朝鮮日報から２つ 落石

朝鮮日報の記事です。

北朝鮮の朝鮮中央テレビは29日夜、韓国の生活困窮者層の生活を取材した
韓国内のテレビ局の映像ばかりを編集、約10分間放送し、
「絶対多数の南朝鮮（韓国）人民の生活は凄絶（せいぜつ）なことこの上ない」
と報道した。

韓国の各テレビ局が撮影したホームレス・失業・再開発
・竜山爆発惨事・扶養を放棄されたお年寄り・教育費の問題や、
連続殺人事件などのシーンばかりを集めて放送。

　この番組のナレーターは、「今日の南朝鮮経済は世界的な原油高騰の影響
・米国発の金融危機に巻き込まれ、これ以上持ちこたえられないほど
惨たんたる状況になっている。」という言葉で放送を始めた。

　　　

番組は編集されるものですから、こういうものも有り得ますね。
これを、どう受け止めるかは各人各様でしょうが・・・

　　　

もうひとつ自民党関連の記事です。
こっちのほうが重要です。

日本政府と与党・自民党が安全保障のタブーを打開する政策を
次々と打ち出している。
「強い日本」というスローガンで野党・民主党の弱点を突き、
攻めの選挙戦に変えようという戦略だ。
民主党は保守色が強いが、共産党や社民党など左派政党と
政策協調しているため、非現実的な安全保障路線を変革しにくい、
といった根本的な限界を有している。

　東京新聞は30日、「陸上自衛隊が年末に改定される“防衛計画大綱”を通じ、
組織再編する方針を固めた。実現すれば、過去最大の組織再編となる」と報じた。
「陸上総隊」を2014年に新設するという内容だ。

　現在、日本の自衛隊指揮監督権は法的に、「首相から防衛省」へとつながる
文民組織に徹底的に制限されている。
現役自衛官で構成される幕僚監部という組織は防衛省に従属し、
同省を補佐するかたちで自衛隊の指揮監督に関与するだけだ。

　このニュースが注目される理由は、「陸上総隊」の新設が事実上、
軍組織の指揮監督系統に文民ではなく自衛隊組織が公式に含まれたことを
意味するためだ。

これまで70年間認められなかった旧日本軍の陸軍参謀本部組織が復活すると
いうわけだ。
旧陸軍参謀本部は文民統制から外れ、
天皇直属の独断的な指揮権を行使することで日本を敗戦に導いた中核組織だ。

　　

麻生さんのいう約束って、こういうことなの？
ゴメンこうむりたいな。

韓国だから、こういう東京発のニュースが敏感に
取上げられるんでしょうね。
これも編集という仕事のひとつでしょうが。

井坂さんの番組紹介・・・「戦場の少年兵たち ～沖縄県・鉄血勤皇隊～」

　坂井貴司です。
　
　１９８０、９０年代、アフリカのモザンビークやリベリア、ウガンダなどで、
多くの子どもたちが自動小銃を持たされて戦場に送り込まれました。大きな人道
問題となった子ども兵士です。
　
　実は、今から６４年前日本にも多くの子ども兵士がいました。１９４５年の沖
縄戦でアメリカ軍と戦った「鉄血勤王隊」です。その生存者が証言する番組が、
ＮＨＫＢＳで放送されます。
　
　ＮＨＫＢＳ hi
　
　証言記録　兵士たちの戦争
（再放送）「戦場の少年兵たち　～沖縄県・鉄血勤皇隊～」
　7月31日（金） 午後4時00分～4時43分
　http://www.nhk.or.jp/shogen/schedule/index.html
　
　沖縄県で１４歳から１７歳までの少年たちは軍服と銃を支給され、日本軍の一
員としてアメリカ軍を迎え撃ちました。徹底した軍国教育を受け、昭和の白虎隊
とおだてられた少年たちは、喜び勇んで戦いに望みました。しかし、彼らが実際
に見た戦争は、想像していたのとは全く違う一方的な殺戮と破壊でした。少年た
ちのほとんどがむごたらしい最後を遂げました。
　
　天皇の為に戦い、死ぬことを最高の美徳と教え込まれた少年兵たちの記録です。
　
坂井貴司
福岡県

異常気象か？ 落石

このところ雨、昨日は久しぶりの晴れ間。
このまま、梅雨から秋となってしまいそう。

太平洋高気圧の力が弱いとか。

集中豪雨で、人間社会にも、大きな打撃。
あの名古屋での集中豪雨を思い出します。
災害にあわれた方々に心からお見舞い申し上げます。
さらに、野菜が値上がりを始め、影響は全国的に。

　　　

こんな年はドラゴンズが優勝するとか言われています。（？）
巨人戦に勝ち越し、今後の展開が期待できそうです。

　　　

さて、国政も大きな変化が起る気配。
国民の自民党支持の高気圧はかなり勢力が
低下しているようです。
悪政は人災、こちらは人間の知恵で対処できるはずです。

グランパス、激変！ 文科系

以下は、友人に出したメール。ケネディ加入以降、２勝１分。２勝の相手が、強豪・浦和や、絶好調・FC東京だし、グランパスは激変したと思う。ダビがいた最後の頃のその沈滞した内容とは見違えるようだ。サッカーとは組織的意志のスポーツだとつくずく思ったもの。その内容を書いてみた。


【　昨日２９日、浦和戦とＦＣ東京戦を二つともテレビで観ました。早速戦評しつつ、今後を予想してみたいです。

結論を言えば、見違えるようにうまくいっています。全体が良い循環となって回っているから。大事な順にこの良循環を書き上げてみましょう。
①ケネディは、玉田並の割と低い位置まで降りてきて守備もしている。このようにＦＷ守備ラインが低いので、ＤＦラインを安心して押し上げることができて、全体としては高くコンパクトで濃密な守備が効き始めた。

②こうして、ディフェンス効果が意識され始めて、それがコンパクトになっていて無駄走りも少ないので疲れないから、玉際の厳しさが最後まで持続している。去年リーグ１位だったが今年は１７位にまで落ちていたタックル数が急激に回復し始め、１４位にまで上がった。タックルすればボールが取れそうだという局面が劇的に増えたのだ。

③ここからピクシーの大原則「攻勢的な良い守備からこそ良い攻撃が生まれる！」が復活、実現できている。高くコンパクトにまとまって攻撃にも入れるから、攻撃人数も結構そろう。ケネディが落とすボールに、玉田だけでなく、小川もマギヌンも中村らボランチ陣でさえ、絡んでいる。

④こうしてケネディも点を取っているが、ダビと違って彼はゴール前の良い位置にいる他の選手にもパスを出して点を取らせている。たとえばナビスコカップＦＣ東京の第２戦。巻と吉田の２得点いずれもにケネディが絡んでいた。彼は足技もあって、ゴール前では特に長い脚が生きていた。

なお、今の欠点は一つ。後ろからビルドアップしていくとき、前でボールを呼び込む動きが少ない。DF陣が敵に寄せられるとあわてて、よくボールを取られることがある。失点に結びつく弱点であって、要注意だ。】

「所得１０年で１００万円増」という自民党の政権公約案???冗談か

中日新聞７月３０日の１面で、自民党の政権公約案「１０年で所得を１００万円増やす」という見出しを見た瞬間、私は、池田内閣の所得倍増論を思いだした。

★と熊木秀夫氏がＪＡＮＪＡＮで書いている。私もまったく同じ感想を持った。
この手の公約がいまだに有効と思っているのだろうか？（まもる）
・・・・・・・・・・・・
　池田内閣の所得倍増というのは、私たちの賃金が同じ８時間でも１０倍になるかのような錯覚を与えたが、私の経験では残業が増えていっただけだ。
　元請の会社幹部がいった。「うちは給料が安いから、残業で稼いでくれ」と。その日本的体質は今もかわっていない。

　池田内閣は１９６１年から、年間１１％の国民総生産を伸ばして、６０年に１３兆円の国民総生産を１０年後には２６兆円にしようとするものだったが、その恩恵を受けて給料が１０倍になったという労働者は、私の周りにはいなかった。

　【大胆且つ集中的な経済政策】【持続的かつ安定的な成長経路に復帰】という華やかな言葉の中に、今国民が望んでいる「小学校から大学まで授業料を無料化して、誰でも大学まで行けるようにしてほしい」「病気になったときに医者代を心配せず治療を受けられる制度」こそ、これからの１０年で実現してほしいのだが、そんな願いへの回答などはどこにもない。

　世界第２の経済大国日本の１番の貧困は、与党であり続けた自公の政策の中に、国民を思いやる気持ちが少しもなかったし、「政権公約案」なるものも、国民にとっては掛け声で終わりそうだ。

米中新時代の具体的なスタート（頼りない日本の報道） 落石

米中戦略経済対話についてＮＨＫは北朝鮮問題などを重視する
内容の報道をしていたが、
朝鮮日報は、すこし角度が違っています。
私は、この観点のほうが米中の新時代をよく伝えていると思います。

　　　

クリントン米国務長官は28日、米中戦略経済対話の閉幕式で、
「すぐに成果を上げられるかどうかは分からないが、
相互信頼と理解を増進させるための過程でこうした場は最高の投資だ」と指摘した。
この発言は、両国にとっての今回の対話の意味をよく示している。
オバマ政権発足以降、初めて行われる今回の戦略経済対話で
目立った合意事項はなかった。
しかし、両国は概して満足している雰囲気だ。
相互協力の下で政治・経済問題を解決していく基本的な枠組みを
構築できたとの判断があるからだ。


◆中国、舞台裏で「借金取り立て」

　しかし、舞台裏の事情は決して和気あいあいとしたものではない。
29日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「両国間の和解ショーは、
拡大する米国の借金に対する中国の懸念で光を失った」と評した。
中国の謝旭人財務相と王岐山副首相（経済担当）はそれぞれ、
「財政赤字（の管理）に大きな注意を払ってほしい」
「米国はドルの価値を守らなければならない」と述べ、
会談でガイトナー米財務長官に終始圧力を加えた。
同紙は「まるで長い間借金を返済できずにいる債務者の家を訪れた
銀行員のように、中国は米国に債務管理の重要性を繰り返し強調した」と
会談の様子を報じた。

　中国側当局者は、ガイトナー財務長官から
「経済が回復し次第、財政赤字を減らす」という確約を取り付けるまで、
この問題を執ように取り上げたとされる。
米国に対する最大の債権国である中国は米国債を8000億ドル相当保有しており、
米国の財政赤字には神経を使わざるを得ない。
1兆ドルを超える財政赤字がさらに膨らみ、米ドルの価値が低下すれば、
ドル建て債権を山のように保有する中国は損をすることになる。


　一方、両国は貿易と投資をさらに増やし、保護主義に反対することでも合意した。
経済成長と雇用を確保することが世界経済の回復にとって重要だとの点も確認した。
同時に金融分野で監督機能を強化して規制を見直し、
健全な金融システムを確保していくことも申し合わせた。
また、両国間の深刻な貿易不均衡解消に向け、米国は貯蓄を奨励し、
中国は内需を拡大していく姿勢を示した。


　　　

こうした交渉は日本とアメリカとの間で過去に行われたものですが、
交渉内容と結果は随分違った感じです。
日本はアメリカの負債を肩代わりすることに恫喝されて同意して
マネー敗戦と呼ばれました。

戦争の敗戦国と戦勝国の違いが歴然です。
こうした両国の新しい関係が、今後の日本にどのような影響を与えるのか？
そんな観点の報道はホトンドありませんね。
日本のマスコミはアメリカの目で見ているんじゃないでしょうか？
日本の目が感じられません。

日本は内需拡大の経済体制に転換することに失敗。
金融危機でも大きな打撃をこうむってしまいました。
現在の日本は、戦後の人々が貯金してきたお金を食いつぶしているようです。
いくら巨額でも、１０年もたてば、底がみえてきませんか？
１０年先の日米中の関係は？どうなっているんでしょうね？

私が日韓の協力の必要性を考えるのは、こうした環境の変化に対応する
一つの方法としては、かなり有効と思っているからです。
両国の経済規模をあわせれば、かなりなものになります。

モチロン、その前に横たわる壁は大きいですから、実現の可能性は小さいでしょう。
また、その道がシアワセのゴールにつながっているかどうか？も疑問ですが。

笑い話をもう一つ・・・自民どろ沼、宮崎県連ＶＳ中山氏 公認出せぬ党本部

★朝日新聞の2009年7月30日朝刊によれば　　　　

自民党は２９日現在、衆院３００小選挙区のうち２８７人、比例区で２２人の立候補予定者を公認。８選挙区では公明党を推薦するため、決まっていないのは津島雄二氏が引退した青森１区を含め５選挙区だ。

　とりわけ混迷しているのが宮崎１区。昨年秋、日教組批判などを繰り返して国交相を辞任、不出馬を表明していた中山成彬氏が２２日に前言を翻し立候補を表明。宮崎県連は公募で決めた上杉光弘元参院議員の公認を党本部に求め、両者が一歩も引かぬ構えだ。

　県連幹部は２２日、自民党本部で「民主的ルールで決めた予定者を公認しないなら自民党という組織が成り立たない」と上杉氏公認を迫れば、中山氏が所属する町村派の森元首相も２５日に宮崎市に乗り込み、「県連が決めた立候補予定者を党本部は（予定者と）受け止めていない」。困った党執行部は両氏とも公認せず、当選者を追加公認することも検討する。

青森１区：津島氏引退で立候者を公募したが、結局長男淳氏に。（なんのための公募だかな？）

「青森１区：津島氏引退で公募の立候補予定者、長男淳氏に」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞2009年7月29日 20時21分　

衆院青森１区選出の自民前職、津島雄二氏（７９）が引退したのを受け、同区の立候補予定者を公募していた青森県連は２９日、党県第１選挙区支部職員で津島氏の長男淳（じゅん）氏（４２）を立候補予定者に決めた。党本部に公認申請し正式決定する。

公募しながら結局、世襲となることについて、県連会長の大島理森国対委員長は「公募にあたって立候補を制限するのは問題だ」と述べた。しかし、菅義偉選対副委員長は「そのまま認めるべきではないと思っている」と語り、淳氏の公認には慎重な姿勢を示した。
　その結果
公募には県内８人、県外１２人の計２０人が応募した。県議らによる選考委員会が論文などを審査し、前参院議員や県議ら６人が１次選考を通過。スピーチや質疑応答、委員の投票などを参考に最終決定したという。

淳氏は世襲について「最終的には有権者が判断すること」と述べ、大島氏も毎日新聞の取材に「菅氏と直接話をして、対応を考えたい」と語った。　　　　　　　　　しかし、マニフェスト（政権公約）作成チームの座長を務め、世襲候補の立候補制限を強く主張してきた菅氏は、「公約で（同一選挙区から）連続して３親等以内の親族への公認を禁止するので、公認すべきではない」と強調した。ただ、淳氏に代わる候補を党本部主導で擁立することについては「時間からしても、難しい」と述べた。

★自民党の有力派閥津島派の雇われマダムと言われ、太宰の娘婿としても有名な「島津氏」の引退に伴う青森の選挙区の跡目相続に注目していたが、「公募」の大見えをきり実施した結果が見え見えの世襲の継続とは余りにもお粗末ではないか。

　公募に応じた二十人の人々は一体何だったのだろう？
　私がその一人なら「審査過程を公表しろ！！」と御膳をひっくり返して啖呵をきるのだが？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（まもる）
　

コトバの力 落石

赤旗に詩人のアーサー・ビナードさんが、
言葉について書いていました。
日本では、言葉のすり替え、ごまかしが目立つというもの。

例えば「民営化」
「官」というとなじみがない。
「民」といわれると自分のことかと思ってしまう。
でも「民」とは大資本の民間企業のこと。

「規制緩和」
なんとなく優しい響き。先にいいことが待っているよう。
でも大企業の利益のために規制を緩めただけ。

「国際社会」
国際社会と協力して、と言われると、
世界の国々と協力と思うが・・・。
実際は「アメリカ」のこと。

アメリカ編２つ
「防衛」
戦争のことを防衛という。
アメリカの常套文句。

「国益」
国民の利益と思いますが、
実際は、石油企業と軍需産業を
もうけさせようとする時の常套文句。

　　

対策編
自分が納得しない言葉は使わない。
嘘を見ぬいた時は、本当の言葉に言い換える。
グローバリズム＝ムサボリズム
サブプライムローン＝低所得者たぶらかし住宅ローン

言葉は人を騙す力もありますが、嘘を見抜く力もある。

　　　

同じ日の赤旗の俳句。

平仮名のへいわへいわと夏の蝶　　石山恵詩

（カタカナのグローバリズムやカブトムシ　
　とくにカタカナに要注意　落石）

これってホント？ 落石

日本の女性たちが就きたがらなかった職業、ホステスが最近、
堂々と、あこがれる高所得の職業として人気を集めている。
今年、東京の文化学研究所が女子高生1154人を対象に世論調査を行ったところ、
ホステスが40種の人気職業のうち12位になったという。
公務員は18位、看護師は22位だった。

　こうした現象の裏には、日本では高卒の若い女性の就業機会が
非常に少ないという現実がある。
ところが最近、深刻な不景気の影響で、多くの女性が抵抗感なく
ホステスなどの職業を選ぶ傾向が増えている。
日本でホステスとして1年間働くと、難なく10万ドル（約1億2000万円）
以上稼げる場合もある、と米紙ニューヨーク・タイムズは報じた。

　　　　　　　　　　　（朝鮮日報から）

これが横綱相撲か？？？自民党の民主党批判！！ 老行司

　政府自民党も堕ちたものである。
　民主党のマニフェストが出された途端の政府閣僚による総攻撃である。
　「倒産スーパーの大バーゲン」だの「鳩山党首の顔が暗くて、政権交代後は暗い世の中になる」だの批判の体をなしていない低俗批判が続出。みっともない限りである。
　衆議院で三分の二を占めていた大横綱の言動とは思えない。
　マニフェスト提案も一番遅れ、他党の出方を見ての後だしジャンケン。

　横綱らしく堂々と受けて立つ気迫はと余裕が無くなったらしい。
　やっぱり交代する他はなさそうである。

テレビを買ったらＮＨＫと自動契約なの？

★裁判員制度の強制でもそうですが、このＮＨＫの受信料支払の強制の判決にも驚きました。私も東本さんの懸念に賛成します。　　　（ネット虫）

（東本さんのメールより）

東京地裁は本日２８日、「政治的介入を許したり、受信料の不正流用を行うＮＨＫに受信料を支払うのは、思想良心の自由を定めた憲法に反する」などとして放送受信料の支払いを拒否していた東京都内の３０代と４０代の男性２人に同受信料の全額の支払いを命じる判決を出しました。各紙が報じています。

■ＮＨＫ受信料：未納の原告に全額支払い命令…東京地裁判決（毎日新聞　2009年7月28日）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090729k0000m040058000c.html
■ＮＨＫ受信料未払いはダメ！東京地裁「自由意思で契約、解約できた」（産経新聞　2009年7月28日）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090728/trl0907281537010-n1.htm
■ＮＨＫ受信料、支払い命じる判決　東京地裁（朝日新聞　2009年7月28日）
http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200907280318.html
■ＮＨＫ受信料、憲法に違反せず 未払い訴訟で東京地裁判決（共同通信　2009年7月28日）
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072801000854.html
■ＮＨＫ受信料不払い、男性２人に支払い命令（読売新聞　2009年7月28日）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090728-OYT1T00880.htm
■ＮＨＫ受信料の支払い命じる＝督促訴訟で東京地裁（時事通信　2009年7月28日）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009072800640

納得のできない判決です。

たとえば上記の報道のうち毎日新聞が一番詳しい記事を書いていますが、同紙によれば、「２人は『支払いを免れるには受信機を廃止しなければならず、民放の視聴を妨げられ、知る権利を侵害され違憲だ』とも主張した」が、「判決は『放送法はＮＨＫの放送を受信できる受信機の設置者に受信料支払いを強制している。民放の視聴を妨げる規定ではない』と述べた」と言います。

一方、判決は「解約には受信機の廃止が必要」であることも認めています。

解約には受信機の廃止が必要で、その受信機、すなわちテレビそのものを廃止すれば、民放の放送も見ることができなくなるのは当然の理です。それを「民放の視聴を妨げる規定ではない」とはどういうことでしょう？　この裁判官のアタマの構造が私にはよくわかりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東本高志＠大分

随筆 「僕がギターを奏でるということ」 文科系

ここ数年、所属同人誌でもギター関連のことばかりを書き続けている。この「好きさ」を何とか分析、表現してみたいと考えるからだ。というよりも、表現しなければ気が済まないという、そんな気持ち。
文章そのものの起源ってもちろん「記録」なのかも知れないが、「個人的文章」の起源は間違いなく人の喜怒哀楽の激しい奴ではないかと思っている。だから「僕のギター」を「僕の文章」にという、ごく自然な心のおもむきなのだ。が、これが難しい。書けたなと思えたことがない。またまた、まだまだ、「痒い所に手が届いていない！」、こんなのばっかりだ。ついにはどうしてなんだろうと考えた。これだけの「熱中」も単なる自己暗示ではないかとも。はて、俺の人生がそうだったら、ちょっと大変だ！

さて、なぜちょっと大変なのか。この「好きさ」を、「本当の好きさ」とか「人生にとって自然な好きさ」とか「こうこうだから、これだけ好きなのだ」とか、大声で主張したい自分がいるからである。どうも、いい年した息子のゲーム好きや、従兄弟の大河ドラマ好きなどとはちょっと違うはずだとでも言いたいらしい。さらにこんなことまでを叫びたいらしい。たった一度しかない人生の楽しみの選択を人任せにしているような世の風潮を苦々しく思い、次から次へと産み出されてくる『お仕着せ文化』の『消費者』にされてたまるかと、そんな感じなのだろう。
そう言えばギター弾きのスタイルもそんなふうだ。「この曲こそ」と思い入れしたある曲は、これを目いっぱい弾き続けてもう三年目に入っている。主体性を貫いている、「聴くよりも弾くほうがさらに能動的なはずだし」などと言えば格好良いが、ひょっとしたら「自己暗示」か「幻想」のスタイルなのかも知れないのである。音楽の好みなどというものは、常にこういう「幻想」の可能性をはらんでいるといえる。「好き」の対象が美術作品のように目に見えもせず、料理のように指や舌で触れもしないのだから。

一病息災 落石

私の大先輩、８０歳。ひょっろとした細身。
時々、もうイカン癌だ、と冗談をいいながらも
映画をみたり、観劇にといそがしそうです。
若い頃に、結核で、片肺がないに等しいとか。
まさに一病息災といった感じです。

この先輩は、病気との折り合いのつけ方が
よく分かっているようです。
私は、病気になると元気がなくなり、病人になってしまいます。

病気をよく知って、出来ることと出来ないことを分別して、
出来ることは、目一杯楽しむ。
しかし決して無理はしない。
この塩梅を熟知した生き方を身につけていく。
これからの人生を少しでもたのしくする知恵のようです。

　　　

民主党政権時代には共産・社民両党の存在が重要だ

★平和の結集の仲間の櫻井氏から共感できるメールが届きました紹介します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ネット虫）


｛民主党政権時代には共産・社民両党の存在が重要だ
小選挙区で民主党、比例区は社民・共産の健闘を促す投票を｝
櫻井智志2009/07/27

自公政権は、８月３０日の衆議院総選挙でその座を民主党を中心にした政権に明け渡すだろう。そういう観測が新聞やテレビで喧伝され、世論でも民主党への「まだましな政権」としての期待が増加している。

　平和共同候補擁立運動をここ数年間、地道に持続している通称「平和の風」のブログで注目される見解が掲載されている。今回行われた東京都議選で、民主党への圧倒的な支持の投票は、自民党の議席を激減させたと見られている。しかし、注目される見解の太田光征氏は、次のように述べている。

　『自民党は現有４８議席から１０議席減らしています。「圧勝」した民主党ですが、民主党の反自公部分での功績は、この１０議席のみといえます。（これ以外で増やした）１０議席は、共産党や生活者ネットから奪った水太り部分です。これが民主党候補に投票した東京都有権者の民意なのかどうか、非常に疑問です。』
　・平和への結集ブログ http://kaze.fm/wordpress/?p=242

　太田氏は、「今回の結果から、来る総選挙での民主党の勝ちすぎが懸念されます。比例区では民主党にまったく投票しなくとも政権交代は十分に可能です」と結論づけている。次点で落選した議席の多くは、日本共産党である。民主党が３４議席から２０増やした議席の半分の、なんと１０議席は、日本共産党や生活者ネットの現職の議席を直撃している。

　これは何を意味しているか。近づく総選挙で、民主党への圧倒的投票は、自公政権を崩壊させることとなるだろうが、同時に、比例区における民主党の大量得票が、共産党や社民党の議席を大幅にダウンさせかねない、ということだ。

　さらに、民主党は、選挙政策として、国会議員の大幅削減をうたっている。とくに衆議院での比例区を大幅に減らして代議士の議席を削減することを、公約のマニフェストにも掲載するといわれている。つまり社民党や共産党の議席は、国会において雲散霧消していくことで２大政党制を実現させようとしているようである。
　
　現在の自公政権よりは、民主党中心の政権のほうが、はるかにましと思われるのは、小泉純一郎政権の「格差社会」「日本崩壊」政治の延長線上にあるよりはまだましと考えるからだ。だが、民主党１党の政権が、政権の現実味を帯びるに従って、財界のしばり、アメリカ軍部と結託した防衛政策のしばりが、露骨に見え出している。

　それでは、民主党政権はご免！！ということか？

　否！　私は、民主党政権が近づいているからこそ、社民党と共産党の役割の重要性が高まっていると考える。とくに、核兵器廃絶を訴える両党の防衛政策はきわめて重要であり、オバマ米大統領の核廃絶アピールとも呼応して、外交政策において日本が世界的に核廃絶を現実的に推進していく上で重要な位置を占める。

　さらに、経済と労働において、アメリカン・グローバル企業従属指向でなく、日本国産業、農業や製造業、金融業において、国家の主権を堅持し、ルールに則った経済活動を進め、雇用の保障を現実化していくうえでも、共産党や社民党の政策は、きわめて妥当なものといえよう。

　これから総選挙まで、異例とも言える長期の選挙活動が事実上始まっている。民主党護憲派議員を主にした選挙区での当選をはかるとともに、比例区では、やはり社民党や共産党の健闘を促す投票が必要だ。

　黒か白か、ではなく、民主党も左翼両党も、それぞれの位置で活躍してほしい。自民党の内部でさえ、良識ある政治家が当選しなければ、国政は低下する。政党政治では、議員でなく政党が中心であることは承知している。それでも、この混乱と変革の時期を迎えて、政治的主体としてしっかりとした人物を選ぶべきだ。安易に政界再編の風でも吹けば、自民党以上の極右政党さえできかねない。