久間防衛省大臣「長崎原爆発言」 楽石

久間防衛省長官は、「長崎の原爆投下はやむをえなかった」と、
まるでアメリカの代弁をしたような発言をしました。
これも問題ながら、問題は７時のＮＨＫのニュース。
久間長官の弁解、自民党の弁護、安倍首相の弁護ばかり。
問題という被爆団体代表の発言は、ほんの一言。

これってどうなってるの？
ＮＨＫはおかしいよ。

学童保育入所児童は７４万人に 楽石

全国学童保育連合会の調査によれば
今年５月現在の学童保育の入所児童は
７４万３８３７人。
昨年にくらべて６万人ほど増えているとのこと。
一方、施設の増加は８００ケ所ほどで、
児童数の増加に追いついていないという。

　（今朝の中日より）

全会一致で「９条堅持」の市議会決議 キャッチホン

偶然、みだしのような情報に接することができました。
福岡県中間市議会でのことだそうです。

この情報中に2007年6月23日付け読売新聞の記事が
次のように紹介されています。



「９条堅持」意見書可決・・・中間市議会、全会一致で

中間市議会（定数１９）は２１日、最終本会議を開き、戦争放棄などを定めた憲法９条の堅持を求める意見書を全会一致で可決した。安倍首相と菅総務相に送付する。

９条は１項（戦争の放棄）と２項（戦力の不保持、交戦権の否定）からなる。意見書では「いっさいの戦争と戦力の放棄、交戦権を否定した９条の堅持を求める」としている。

同市議会は無所属１４人、公明３、共産２。共産が意見書を提案する予定だったが、各派が代表者会議を開き「改訂しないことを求める」との原案を、「堅持を求める」と表現の一部を修正して共同提案した。

無所属議員の一人は「参院選を控え、自民系の議員が、９条を守る立場を取っている公明と自民の協力関係に配慮、表現を『堅持』に和らげて賛成したのでは」と話している。



情報源は、6月27日付けの「津久井進の弁護士ノート」です。
（http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-379.html）

津久井進さんは、「ところで、なぜかこういう記事は、ＮＥＴの記事情報から、
早々に削除されちゃうんですよね」と記しながら、この情報を次のように構成しています。



（新聞記事の引用）
01：2007年6月23日付け読売新聞「『９条堅持』意見書可決・・・中間市議会、全会一致で」（上掲）
02：2007年6月22日付け毎日新聞「『９条堅持』決議　中間市議会　保守系も賛成」
（中間市議会の意見書の内容）
03：2007年6月21日付け「憲法第９条の１項（戦争放棄）、２項（戦力の不保持）の堅持を求める意見書」
（その他）
04：関連ブログの紹介
05：コメント



強行採決、元長官逮捕、日勤教育、牛肉偽装などといった情報洪水の中ではありますが、
ご覧いただければと思います。

サッカー・アジア・カップ、始まります 文科系

①現代サッカーチームには、カウンター・サッカーというのとポゼッション・サッカーというのがある。前者は強力な守備を固めて敵にいいかげん攻めさせ、たまに隙を見て一挙の逆襲で効率よく得点するチーム。例えば近年のイタリアとか、現在世界最強チームの一つと言われる英チェルシーなどだ。後者は圧倒的なボール支配（ポゼッション）を誇るパスサッカーであって、ブラジル、スペインなどである。
さて、この分類で行けばオシム・ジャパンは文句なく後者なのだ。ジーコもこれを目指したが、ジーコの時よりも遙かにボール支配率が高いのである。多分アジアでは抜群であろう。強いチーム相手にも６割以上の支配率を弾き出すと思う。

②さて、次は肝心なゴール前である。オシムは多彩なゴールへの接近術を用意している。
まずは駒野、加地と両翼の攻め上がりとセンタリング。加地のスピードとクロス精度の高さは周知のことだが、駒野の精度が劇的に上がっているのが楽しみだ。
次いでかの有名な中村俊輔と心境著しい中村憲剛の「パス・アンド・ゴー」、「パスして・直ぐに走り込んで・またパスをもらって」とやる「流れるようなゴールへの接近」。ディフェンス陣にも阿部とか今野とかの「敵ボール奪い上手・即・戦術的パス上手」がそろっており、一気の逆襲も可能なのである。
仕上げは何と言っても高原。アジアでは一頭頭抜けており、得点王の本命なのではないか。

③「防御・敵ボールの奪取」の能力はどうか。バックスは非常に強いとは言えないが、守備的中盤の鈴木啓太、阿部、今野が極めて強い。またフォワードも含めた「全員守備」という意識が徹底している。つまり、なかなか味方ゴール近くまで余裕を持っては攻めさせないだろうということだ。

こうして、アジアでのこのチームは、圧倒的な強さを示すのではないかと言いたい。ただ、サッカーは１発があるから、それも疲れて動けなくなったときにこれが起こることが多いから、予測が難しい競技とは言える。が、走る持久力はどこにも負けぬはずだから、その可能性はむしろ日本に起こりうると思う。
オシムは実に良い戦略的チームを作った。

小さな記事の大きな問題 楽石

自民党が今国会での労働３法成立をあきらめ継続審議とした。
小さなニュースです。
最低賃金改正などを求めている人たちの気持ちには、
どこまで応えられるかは、とにかく、
働いている人たちの問題を重要視しているとは思えない姿勢です。

参院選の本当の争点は、じつは雇用問題にあると思います。

偽装請負を内部告発する非正規ネットが厚生労働省に
「内部告発したら嫌がらせをされ、短期間で解雇された」
「１０年働いたが、期間従業員にしかなれない」と実情を訴えるなど、
９５年ころから始まった雇用の「自由化」の
悪い影響が日本を覆っています。

先日のコメントにも、学校も正規、非正規など、
３種類の先生が働いているとありました。
最新の労働力調査でも、非正規雇用者の割合は３分の１に。


　　雇用の不安定は世の中の不安定の最大の原因。


雇用対策こそ、国の安定の根幹にかかわるのが雇用問題。
（あのナチスが天下を取ったのも、雇用対策に一時的に
成功したため）
ネット・カフェ難民など、失業問題こそ諸悪の根源。

改憲や、社会保険庁の問題、北朝鮮の核など
ニュースが伝えるほどは大きな問題じゃない。

アメリカ下院の決議 楽石

米下院外交委員会は２６日、
第二次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、
日本政府に責任を認め公式に謝罪するよう求めた
決議案を賛成多数で可決しました。

河村たかしさんらが、出した意見広告が
反発を呼んだとの記事もありました。



決議案の全文です。（朝鮮日報より）

ラントス下院外交委員長（カリフォルニア選出）
ロス‐レティネン議員（フロリダ選出）の修正案を反映した下院第121号決議案


　日本政府は1930年代から第2次世界大戦までの期間、
「慰安婦」と言われる若い女性たちを帝国軍への性的サービス目的のため
動員することを正式に委任した。
日本政府による強制軍隊売春制度である「慰安婦」は、
集団強姦・強制流産・恥辱・身体切断・死亡・自殺を招いた
性的暴行等の残虐性や規模面においても、
前例のない20世紀最大の人身売買の1つだ。


　日本の学校で採用されている新しい教科書は、
こうした慰安婦の悲劇や第2次世界大戦中の日本による他の戦争犯罪を
過小化しようとしている。


　日本の公共・民間の関係者は、最近の慰安婦の苦痛に対する
政府の真摯（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による
1993年の「慰安婦関連談話」を希釈または撤回しようとしている。


　日本政府は1921年に「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に署名し、
2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議
「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」を支持している。


　下院は人間の安全と人権・民主的価値・法の統治
および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。


　米日同盟はアジアと太平洋地域で米国の安保利益の礎（いしずえ）で、
地域安定と繁栄の根本だ。


　冷戦後、戦略的な環境は変化したが、
米日同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由、
人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ
共同の核心利益と価値に根ざしている。


　下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、
民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。
同基金は570万ドル（約7億円）を集め、
日本人たちの贖罪（しょくざい）の意識を慰安婦に伝えた後、
2007年3月31日に活動を終了した。以下は米下院の共通した意見だ。


1. 日本政府は1930年代から第2次世界大戦前に至るまで、
アジア諸国や太平洋の島々を植民地化したり、戦時に占領した過程において、
日本帝国主義軍が強制的に若い女性たちを
「慰安婦」と言われる性の奴隷にしたことを、
事実として明確な態度で公式に認め、
謝罪し、歴史的な責任を取らなければならない。


2. 日本の首相が公式声明を通じ謝罪するなら、
先に発表した声明の信ぴょう性と水準に対し
繰り返し唱えられる疑惑を解消する一助となるだろう。


3. 日本政府は日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、
「人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、
明確かつ公式に反論しなければならない。


4. 日本政府は国際社会が提示した慰安婦勧告に基づき、
今の世代と将来の世代を対象に、残酷な犯罪について教育しなければならない。

ワシントンポストに慰安婦広告をした人々の略歴 平和の風

以下、賛同者（Assenters）一覧です。

◇◇　　◇◇　　◇◇　　◇◇

Professors（大学教授）

HAYARU FUKUDA, KOHICHI ENDOH, MASAHIRO MIYAZAKI, SHUDO HIGASHINAKANO,
KAZUHIRO ARAKI, YOUICHI SHIMADA, TSUTOMU NISHIOKA, NOBUKATSU FUJIOKA

福田逸（ふくだはやる、1948年生） 明治大学教授。演出家、翻訳家。父は福田恆存。
　　　　 （財）現代演劇協会理事長。劇団「昴」代表。「新しい歴史教科書をつくる会」理事。

遠藤浩一（えんどうこういち、1958年生） 拓殖大学日本文化研究所教授。評論家。新しい
　　　　 歴史教科書をつくる会副会長（2006年1月辞任、現在は理事）。核武装論者。反共
　　　　 主義の立場。元民社党職員。

宮崎正弘（みやざきまさひろ、1946年生） 拓殖大学日本文化研究所客員教授。貿易会社
　　　　 経営。元「日本学生新聞」編集長、雑誌「浪漫」企画室長。「憂国忌」（三島由紀夫
　　　　 忌）代表役員。

東中野修道（ひがしなかのしゅうどう、1947年生） 亜細亜大学法学部教授。日本「南京」
　　　 学会会長（南京大虐殺に否定的な研究者として知られる）。

荒木和博（あらきかずひろ、1956年生） 拓殖大学海外事情研究所教授。戦略情報研究
　　　　 所株式会社代表取締役。特定失踪者問題調査会代表。元現代コリア研究所研究
　　　　 部長。元北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会事務局長。
　　　　 元民社党本部書記局員。

島田洋一（しまだよういち、1957生） 福井県立大学教授。北朝鮮に拉致された日本人を
　　　　 救出するための全国協議会副会長。『新訂版 新しい公民教科書』監修委員。
　　　 　安倍晋三首相のブレーンの一人。　

西岡力（にしおかつとむ、1956年生） 東京基督教大学教授。北朝鮮に拉致された日本人
　　　 を救出するための全国協議会常任副会長。元『現代コリア』（現代コリア研究所）
　　　　 編集長。安倍晋三首相のブレーンの一人。　

藤岡信勝（ふじおかのぶかつ、1943年生） 拓殖大学日本文化研究所教授。　元東京大学
　　　　 教授。新しい歴史教科書をつくる会設立発起人（現副会長）。自由主義史観研究会
　　　　 代表。2005年、産経新聞正論大賞受賞。


Political Commentators（政治評論家）

HIDEAKI KASE, KANJI NISHIO, KOUICHIROU TOMIOKA, HISAHIKO OKAZAKI

加瀬英明（かせひであき） 日本会議代表委員。「新しい歴史教科書をつくる会」世話人
　　　　 （内部分裂により八木秀次らと共に2006年6月脱退）。「史実を世界に発信する会」
　　　　 代表委員。「日本教育再生機構」発起人。

西尾幹二（にしおかんじ、1935年生） ドイツ文学者。評論家。思想家。電気通信大学名誉
　　　　 教授。新しい歴史教科書をつくる会設立人（現名誉会長）。核武装論者。

富岡幸一郎（とみおかこういちろう、1957年生） 文芸評論家。関東学院大学教授。
　　　　 オピニオン・文芸誌『表現者』編集長。1979年に論文『意識の暗室 埴谷雄高と三島
　　　　 由紀夫』で第22回群像新人文学賞評論部門優秀作を受賞。リベラル色の強い日本
のキリスト教プロテスタントの中では稀な右派。

岡崎久彦（おかざきひさひこ、1930年生） 外交評論家。元外交官。博報堂特別顧問。親米
　　　　 保守派の代表的評論家の一人。『改訂版 新しい歴史教科書』監修兼執筆者。
　　　　 1981年、『国家と情報』で第11回正論大賞受賞　


Journalists（ジャーナリスト）

SHIGEHARU AOYAMA, HIROMICHI MOTEKI

青山繁晴（あおやましげはる、1952年生） 独立総合研究所首席研究員兼代表取締役。
　　　　 作家。元共同通信記者。研究者としては主に安全保障・危機管理・外交・政治を
　　　　 専門分野とする。東京大学教養学部を始め、様々な場所で講演・講義を行って
いる。防衛庁上級・中級幹部研修講師、消防大学校国民保護コース講師。海上
保安庁公式政策アドバイザー。日本民間放送連盟『民放連賞』選考委員。　

茂木弘道（もてきひろみち、1941年生） 株式会社世界出版代表取締役。「史実を世界に発信する会」事務局長。

We, the undersigned members of the Committee for Historical Facts, endorse the public
comment presented above（意訳：「歴史事実委員会」（「意見広告」呼びかけ人）メンバー）
Taro Yayama -- Political Commentator（政治評論家）
Yoshiko Sakurai -- Journalist（ジャーナリスト）
Nobuaki Hanaoka -- Political Commentator（政治評論家）
Koichi Sugiyama -- Musician（音楽家）
Kohyu Nishimura -- Journalist（ジャーナリスト）

屋山太郎（ややまたろう、1932年生）　政治評論家。ジャーナリスト（元時事通信社記者）。
　親米保守論壇を代表する評論家の一人。2001年、第17回正論大賞を受賞。「日本 教育再生機構」代表発起人。「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者 の会」代表世話人。2007年6月、年金記録問題検証委員。

櫻井よしこ（さくらいよしこ、1945年生） ジャーナリスト。1980年～1996年、日本テレビ「きょうの出来事」キャスター。新自由主義、自由主義史観論者。親米保守派。　

花岡信昭（はなおかのぶあき、1946年生） ジャーナリスト。産経新聞・客員編集委員。読売新聞・新聞監査委員会審査委員。慶應義塾大学院（法学研究科）等講師。

すぎやまこういち（本名：椙山 浩一、1931年生） 作曲家。『ザ・ヒットパレード』『新春かくし芸大会』などのディレクターやプロデューサーを担当。政治的には右派。 従軍慰安婦問題や南京大虐殺について否定的見解を持つ。

西村幸祐（にしむらこうゆう、1952年生） 株式会社戦略情報研究所客員研究員。『諸君!』や『正論』などの常連執筆者。

【参考】

■再掲：ワシントンポスト紙　従軍慰安婦強制文書否定広告署名国会議員名簿

Diet members（国会議員）
The Liberal Democratic Party of Japan （自民党）
MASAAKI AKAIKE, TOMOMI INADA, TAKU ETOH, TAKASHI OTSUKA, HIDEAKI OKABE,
YUICHI OGAWA, CHYUBE KAGITA, YOSHITAMI KAMEOKA, MINORU KIHARA,
TSUKASA KOBIKI, MANABU SAKAI, YOSHINOBU SHIMAMURA, MOTOSHI SUGITA,
KEISUKE SUZUKI, KENTAROU SONOURA, MASAAKI TAIRA, TOURU TOIDA, TOURU DOI,
MASAKI DOI, KATSUKO NISHIMOTO, JUN HAYASHI, YOSHIHISA FURUKAWA,
FUMIAKI MATSUMOTO, YOUHEI MATSUMOTO, KAZUO AICHI, TOMOHIRO YAMAMOTO,
ATSUSHI WATANABE, YOSHINO NAKAGAWA

【自民党】（29名）
愛知和男　　 自民　衆議院　東京都(比)
赤池誠章　 　自民　衆議院　南関東,(比)南関東
稲田朋美　　 自民　衆議院　北陸信越（福井1）
江藤拓　　 　自民　衆議院　九州（宮崎2）
大塚高司　　 自民　衆議院　近畿（大阪8）
岡部英明　 　自民　衆議院　北関東(比)
小川友一　　 自民　衆議院　東京都（東京21）
鍵田忠兵衛　自民　衆議院　近畿,(比)
亀岡偉民　　 自民　衆議院　東北（福島1）
木原稔　　　　自民　衆議院　九州(比)
木挽司　　　　自民　衆議院　近畿（兵庫6）
坂井学　　　　自民　衆議院　南関東（神奈川5）
島村宜伸　　 自民　衆議院　東京都（東京16）
杉田元司　　 自民　衆議院　東海(比)
鈴木馨祐　　 自民　衆議院　南関東(比)
薗浦健太郎　自民　衆議院　南関東（千葉5）
平将明　　　　自民　衆議院　東京都（東京4）
土井亨　　　　自民　衆議院　東北（宮城1）
土井真樹　　 自民　衆議院　東海(比)
戸井田とおる自民　衆議院　近畿（兵庫11）
西本勝子　　 自民　衆議院　四国(比)
林潤　　　　　 自民　衆議院　南関東（神奈川4）
古川禎久　　 自民　衆議院　九州（宮崎3）
松本文明　　 自民　衆議院　東京都（東京7）
松本洋平　　 自民　衆議院　東京都（東京19）
武藤容治　　 自民　衆議院　東海（岐阜3）
山本ともひろ 自民　衆議院　近畿(比)
渡部篤　　　 自民　衆議院　東北(比)
中川義雄　　 自民 参議院　北海道

The Democratic Party of Japan（民主党）
KENKO MATSUKI, HIROFUMI RYU, YOSHINO MAKI, IZUMI YOSHIDA,
TAKASHI KAWAMURA, TAKASHI ISHIZEKI, KENTA IZUMI, HIDEO JINPU, KENJI TAMURA,
EIICHIROU WASHIO, KEIROU KITAGAMI, JIN MATSUBARA, SINPEI MATSUSHITA

【民主党】（13名）
石関貴史　　 民主　衆議院　北関東　
泉健太　　 　民主　衆議院　近畿（京都３）
河村たかし　 民主　衆議院　東海（愛知1）
北神圭朗　　 民主 衆議院　近畿(比)
神風英男　　 民主　衆議院　北関東(比)
田村謙治　　 民主 衆議院　東海(比)
牧義夫　　　　民主　衆議院　東海（愛知4）
松木謙公　　 民主　衆議院　北海道(比)
松原仁　　　　民主　衆議院　東京都(比)
吉田泉　　　　民主　衆議院　東北(比)
笠浩史　　　　民主　衆議院　南関東(比)
鷲尾英一郎　民主　衆議院　北陸信越(比)
松下新平　　 民主　参議院,　九州（宮崎）

Independent （無所属）
SHINGO NISHIMURA, TAKEO HIRANUMA

【無所属】（2名）
西村真悟　　 無　　 衆議院　近畿(比)　　 旧民主党
平沼赳夫　　 無　　 衆議院　中国（岡山3）

お主も悪よのう！

林家木久蔵さんの十八番。
悪徳代官が、悪徳商人にいうセリフ。
「お主も悪よのう！」

Ｑ　　社会保険庁の問題で内閣の支持率が急低下。
　　　どうしましょう。

Ａ　　社会保険庁が国の機関だからいかんのだ。
　　　民間にしてしまえ。

一同　お主も悪よのう！

　　　　　　　　　　　（楽石）

戦争と平和の資料館「ピースあいち」見学記 まもる

　「ピースあいち」は地下鉄一社（一番出口）から北へ１K(15分)位の所ににあり、白い清楚な建物で正面の壁には平和を願い空に手を差し伸べる人の姿の素敵な絵が描かれていました。
　大人300円、中高生100円で、日・月が休館日だそうです。
　受付や案内などは平和のためのNPOの皆さんが協力して運営してみえました。

　一階は、多目的ホールになっていて、「第四展示室現代の戦争と平和」で現在の世界の平和と戦争の状況が分かり易く掲示してありました。

　メインは二階の資料展示室で、Ｊ字の通路の左右にギッチリと資料が展示されていました。

　いり口部分は「第一展示愛知県下の空襲」で苦労して集められた空襲の資料がいっぱいでした。映像コーナーもあり空襲のリアルな様子も見ることが出来ます。

　次は「第二展示室１５年戦争の全体像」で中央に「命の壁」という組み写真の展示があり15年戦争で失われた命の死が迫ってきます。
　そして濃密に写真、実物、手記、図表ETCtが展示してあり、丁寧に読み込めば一日では足らないくらいでした。

　最後が「第三展示室戦時下の暮らし」で戦時下の民家の一部屋を再現し子供達にも伝わる工夫がしてありました。

　そして三階は、こどもたちや若者、市民の人々と平和について語り、学び、行動出来る様なスペースが確保され、日常的に様々な企画がなされ、活動が行われていると聞きました。

　愛知や名古屋に平和と戦争のの資料館が無いということが、いつも気がかりだった私にとって、戦後六十年にして立ち上がったこの資料館を誇りとし、育てて行きたいと思いながら眩しい梅雨の晴れ間の戸外にでて、大きく息をすいこみました。

参院選改憲阻止の投票提案！！ 平和への結集市民の風

「００７参院選投票指針――９条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転」

以下、投票指針を提案してみます。

（１）　定数１　（２９選挙区）――地方区は、イヤでも民主党など「有力野党」（推薦）候補へ

その代わり、比例区は、イヤでも共産・社民・９条ネット（「有力野党」除く）へ。

（２）　定数２　（１２選挙区）――民主党候補に票が集中すると与党に議席を許してしまう選挙区

与党系候補は１選挙区で１人だけ。ただし静岡・広島選挙区では、有力とは思われない保守系無所属候補も各区で１人立つ。民主党候補も、新潟選挙区の２名を除き、１選挙区で１人だけ。民主党候補が他野党候補の票を取りすぎると与党に議席を許してしまう。民主党以外の「有力護憲派候補」を１位当選させるくらいが、票の偏りを防ぐ。その代わり、比例区は「有力護憲派候補」から外された候補の護憲政党へ。

（３）　定数３　（5選挙区）――共産・社民間の選挙共同に希望がある選挙区

共産・社民候補のうち、「有力候補」に票を一本化するのがよい。その代わり比例区では、共産・社民のうち、「有力候補」から外された候補の党へ。

（４）　定数5（東京選挙区）――民主党候補だけに入れると野党が負ける選挙区

与党からは３人が立つ。民主党候補は２人だけ。再選をめざす民主党現職の鈴木寛氏は、党の教育基本法改定案で、昨年成立した与党案を凌駕すると言われた愛国心条項を取りまとめた中心人物。名うての右翼団体「日本会議首都圏地方議員懇談会」のシンポにパネリストとして参加したことも。

民主党以外に入れても野党２議席は確実。民主党２候補が票を独占すると、野党３人当選の可能性を摘む。田村智子（共産）、川田龍平（無所属）、杉浦ひとみ（社民）の３氏のうち、「有力候補」の上位当選を狙うくらいが、票の偏りを防ぐ。その代わり比例区では、「有力候補」から外された候補の護憲政党へ。

アンケート調査などによると、２９ある１人区では、民主党公認と推薦合わせ、１０人以上の９条護憲派候補が立ちます。社民の牙城、大分選挙区の社民推薦候補を加えれば、１人区の有力護憲派候補は１１人以上。比例区で共産・社民・９条ネットの候補者２０人以上が全勝すると仮定します。１８ある複数定数区では、民主党票がゼロなら、１７人の野党候補（うち護憲派１６人）の当選が確実です。１人区で野党全勝なら、合計で６６人以上となりますが、これは改選数１２１の過半数です。うち護憲派は４７人以上で、改選数の３分の１を超えます。
太田光征　／「平和への結集」をめざす市民の風　　http://kaze.fm/　；otasa@nifty.com

　「民主党へは１人区でだけ投票しても野党は勝てる」

民主党に優先して投票しなければ野党は勝てない、と思い込んでいる有権者は多いのではないでしょうか。そうではないのだ、ということを説明したいと思います。

アンケート調査などによると、２９ある１人区では、民主党公認と推薦合わせ、１０人以上の９条護憲派候補が立ちます。社民の牙城、大分選挙区の社民推薦候補を加えれば、１人区の有力護憲派候補は１１人以上。比例区で共産・社民・９条ネットの候補者２０人以上が全勝すると仮定します。１８ある複数定数区では、民主党票がゼロなら、以下に説明するように、１７人の野党候補（うち護憲派１６人）の当選が確実です。１人区で野党全勝なら、合計で６６人以上となりますが、これは改選数１２１の過半数です。うち護憲派は４７人以上で、改選数の３分の１を超えます。つまり、野党が勝つためには、民主党候補は１人区だけで勝てばいい、ということなのです。

比例区では、獲得投票数に応じて議席を獲得できます。例えば、民主党が２千万票で２０議席を取るとします。共産党が１千万票取れば、１０議席獲得できるということです。得票数の大小の順位が２番だからといって、小選挙区のように議席がゼロ、ということはないのです。だから、与野党逆転のためだけならば、比例区では民主党に優先的に投票する必要はありません。

複数定数区（２人区、３人区、５人区）を分析してみます。５ある３人区では、共産・社民の票が統一されれば勝てる可能性があります。それに民主党の票が加算されれば、さらに確実です。与党系有力候補が３人立つ３人区は千葉と大阪選挙区で、与党系有力候補が２しか立たない３人区は埼玉、神奈川、愛知選挙区です。だから、３人区で民主党票がゼロでも、野党３議席（うち２議席以上の護憲派）は確実。

１２ある２人区では、与党系有力候補は１選挙区で1人しか立たないので、民主党票がゼロでも、各区で野党１議席（護憲派）は確実。５人区（東京選挙区のみ）でも、与党系有力候補は３人しか立たないので、民主党票がゼロでも、野党２議席（護憲派）は確実。２人区、５人区（東京選挙区）では、民主党に票が集中しすぎることで、かえって与党の議席を増やしてしまう可能性が高くなります。下表参照。

要するに、複数定数区では、与野党逆転のためには、民主党候補に優先的に投票しない方がいいか、する必要がない、ということです。言い換えると、どうしても票が集まりがちな民主党候補以外をトップ当選させるつもりでいると、野党候補を目一杯当選させる確率が高くなります。

定数２
最悪ケース 理想ケース
自民 当　５０万 落　５０万
民主 当　１１０万 当　６０万
野党候補A 落　１０万 当　６０万 定数５（東京選挙区）
最悪ケース 理想ケース
自民 当　１００万 当　１００万
自民 当　６０万 落　６０万
民主 当　８０万 当　７０万
民主 当　８０万 当　７０万
公明 当　９０万 当　９０万
野党候補A 落　５０万 当　７０万


太田光征　／「平和への結集」をめざす市民の風　　http://kaze.fm/　；otasa@nifty.com

安倍さんの二人のおじいさん 楽石

安倍さんのおじいさんは岸信介さん。
６０年安保の頃を思い出します。
「岸を倒せ」って、言ってたこと。
東条内閣の時、商工次官。戦犯でした。
これは母方でした。

一方、父方のおじいさんは安倍寛。
日本が戦争に突入した１９４２年の選挙。
ほとんどの政治家が翼賛系。（体制派）
そうしたなか翼賛でなく立候補、当選。
東条内閣に反対の意思を表明した気骨の人。

こんな立派なおじいさんがいるのに・・・・
なんで戦争好きな岸さんのほうに似たの？

沖縄の新聞を読もう 楽石

ある人が「沖縄の新聞を取っている。それは日本のことを知るために」
と、言っていました。
私は時々、韓国の新聞（日本語版）を覗いています。
今度から沖縄の新聞も覗こうと思います。

ネット時代。簡単にアクセスできるメリットを
まだまだ、十分生かしていないな。

良い情報源を教えて下さい。

谷岡さんか八田さんか？ 楽石

参院選挙。
護憲という立場で、お二人は似たような立場。
さて、どちらに投票しようか？
迷ってしまいます。

教育３法成立 各社の報道。 読み比べて。 ネット虫

中日新聞　　「現場を萎縮させるな。」　

　教育関連三法改正が今国会で成立したことで、現場の管理体制は一層強まる。公権力が過剰に介入する懸念もあるが、教師は委縮することなく、現場に向き合ってその職責を全うしてほしい。
　参院での教育三法の審議をみても参考人や中央公聴会の公述人からは問題点や否定的意見が多く出た。
　地方教育行政法の改正では、文部科学相による教育委員会への是正の指示・要求権ができた。地方分権一括法では文科相の是正要求権や教育長任命承認権が削除された経緯があり、国の権限が復活させられた。
　いじめ自殺などに教委が適切に対応できなかったことが改正の理由とされている
が、
主な教委には国からキャリア官僚が出向しており、国の指導や通達にはこれまでも
従ってきたはずだ。教委が国の意向に従うだけの組織になりはしないか。
　国が教委に指示や要求をしたからといって、いじめ自殺が減るかどうかは疑問だ
し、地方分権の流れからは逆行する。一方、教委は私学の教育内容に対し、知事から求めがあれば助言できるようになった。私学の自主性は尊重されなければならず、この運用は慎重であってほしい。
　教員免許法改正では十年に一度、三十時間以上の講習が教員に義務づけられ、免許が更新制となる。管理強化の手段にされる懸念があり、講習に出る教員の穴埋め問題というなおざりにできない課題もある。
　教員に免許更新制が必要かという根本的な疑問はぬぐえない。専門性でいうなら医師や建築士はどうなのか。不適切な人を外すことは現行制度でも十分にできる。教員管理の手段と批判されないよう、手続きの公正さと透明性を確保すべきだ。
　学校教育法改正では、副校長や主幹などが置かれ、学校の運営体制が強化される。
東京都はすでに主幹制度を導入しているが、希望者が少なく、うまく機能していないという。任務が過重のためらしく、中間管理職を増やしてマネジメント効果を上げようという企業的な論理だけでは公立学校の運営は難しい。
　教育の再生には、管理強化よりも現場への支援ではないのか。人や予算の手当てをしないままの改革で効果はあるのか。
　指導力不足や問題を起こす教員は少なくないが、問題が起きた背景を分析し、総合的な対策を講じなくては根本解決はない。教師の一日の残業時間は平均二時間といい、過酷な労働状況から精神的疾患にかかる人もいる。管理強化で現場の士気が低下し、教職に就くことを敬遠する若者が増えはしないか、気になる。

毎日新聞　　「教育３法改正　威圧の法にさせてはいけない」

　教育関連３法（学校教育法、地方教育行政法、教員免許法）が改められた。教育現場をどう変えるのか。とことん詰めて問題認識や理解、運用基準などを共有するのが当然だ。しかし、迫る参議院選挙で与党の実績として掲げるべく「今国会で成立」を至上とされ、論議未消化の印象を強く残したまま成立してしまった。
　改正の骨子は、「我が国と郷土を愛する態度を養う」を義務教育の目標に規定▽副校長、主幹教諭、指導教諭の創設▽国の教育委員会への指示・是正要求権の新設▽私学行政への教委の助言・援助規定▽教員免許の１０年更新制と講習義務▽不適切な教員への指導改善研修－－などだ。先の教育基本法改正を受けたもので、安倍晋三首相が唱える「戦後レジームからの脱却」の一環と位置づけられる。
　私たちはこれまで、いきなり法改正ありきではなく、教育の現状の何が問題なの
か、それをどう変えるのか、現行制度でなぜそれができないのか、などを徹底的に検証し、そこから方策を探るべきだと提起してきた。実際、現行法や制度、学習指導要領が壁になって、今回の改正の目的としていること（教育委員会の責任明確化、教員の資質向上など）が阻害されてきたという実情はない。
　しかし、国会では現状を掘り下げた審議が不十分だったばかりか、法改正がどのように現場に適用されるのかも明確にされなかった。例えば、教委への国の介入は限定的、自己抑制的であることが求められるが、どんな場合に「発動」するのか、想定も定義も具体的にできていない。教員免許更新制の「教員の資質向上や不適格教チェックという意味でも実効性が乏しいうえに、教員だけ更新制にする合理的根拠もない」という批判にも答えきれていない。
　このままでは、教育現場が得心しないまま威圧感のみを与えることになりかねな
い。
そうなると、マイナス評価を恐れ、不祥事や問題を表に出さない傾向がますます強まるだろう。相次いだいじめ自殺や履修ごまかしで露呈した隠ぺい体質や無責任体制が法改正論に追い風となったが、改正が逆効果になっては何にもならない。なのに拙速批判をものともせず通した改正が「首相の指導力」を示す方便というのでは「教育改革は最重要課題」という言葉も泣こう。
　改まった法とどう向き合うか。どのようにプラス効果を上げるか。「上」から
「下」への監視、締め付けの弊害発生をどう避け、過度の管理に陥らないようにするか。法がそれを決めるのではない。運用し、適用される当事者にそれはかかっている。学校や教委のみならず広く論議し、腐心して共通認識や運用ルールをはぐくむ必要がある。
　それでなくても「安倍教育改革」は教育再生会議など各種有識者会議や審議会などで意見、提言が入り乱れ、具体像を結びにくい。首相側が整理と十分な説明の責任を果たすべきである一方、その論議の方向を国民も見据え、身近に引きつけて考えたい。
　2007年6月21日　0時29分

読売新聞　　「教育３法成立　制度の具体化をぬかりなく」

安倍首相が掲げる「教育再生」への足がかりが出来たということだろう。教員免許
更新制や、「副校長」「主幹教諭」ポストの新設などを盛り込んだ教育改革関連３法が成立した。

教員免許法の改正で、教員の資格制度は一変する。現在は大学の教職課程で所定単位を修得すれば生涯有効な免許がもらえるが、２００９年度からは１０年の有効期限が設けられ、更新時に３０時間の講習が義務づけられる。

問われるのは講習の中身だ。現在ある「１０年経験者研修」と似たようなものになっては、実効が上がらない。実際の講習と評価は各地の教員養成系大学で行うが、文部科学省による明確な認定基準の作成は必須である。

教員免許更新制は、当初、指導力不足などの不適格教員を教室から「排除」することを目的に検討された。しかし、中央教育審議会は、教員の知識・技能の定期的な「刷新」のための制度とするよう答申し、その旨法案化された。

不適格教員については教育公務員特例法の改正で対処し、「指導改善研修」の義務づけと、改善の見られない教員の免職などを明文化した。教育委員会には厳正な運用を望みたい。

学校教育法の改正では、校長と教頭の間に「副校長」、校内の教師の取りまとめ役としての「主幹教諭」、他の教員の模範となり、給与面で優遇される「指導教諭」を置くことが可能になった。

学校の組織運営力を強め、教員の意欲を高める効果が期待される。

ただ、教員数を増やすことが難しい現状では、新しいポストに就く教員に過重な負担がかからないよう配慮が必要だ。能力と働きに見合った教員給与体系の再構築も、文科省の喫緊の課題である。

この改正を受け、学習指導要領の改定作業も加速する。小学校英語の必修化の是
非、教育再生会議が提言した授業時数１０％増の具体化策など課題は多い。拙速を避け、じっくりと議論してほしい。

地方教育行政法の改正で、いじめ自殺や履修漏れの放置など教育委員会に法令違反や著しい怠慢が見られた場合、文科相が「指示」や「是正要求」を出せることになった。

「国の統制が強まる」と批判する声もある。しかし、地方に見過ごせない落ち度があった場合に是正に乗り出すことは、むしろ国の当然の責務だろう。

文科省には、それぞれの制度を具体化する作業をぬかりなく進めてもらいたい。教育再生を実効あるものにするためには財政面での配慮も必要だ。首相の指導力にも注目したい。

（2007年6月21日1時37分


朝日新聞　「現場を画一的に縛るな」

文部科学省がこれまで以上に教育現場に口をはさみ、画一的な考え方を押しつけることにならないか。

　そんな疑問が解消されないまま、教育関連３法が成立した。

　安倍首相にとっては、「愛国心」を盛り込んだ半世紀ぶりの教育基本法改正に続く教育改革である。

　文科相が教育委員会に是正要求や指示をすることができる。教員の免許を更新制にする。学校に副校長や主幹教諭を置くことができる。こう並べていくと、今回の法改正が上意下達の強化を狙っていたことが改めてわかる。

　これが本当に教育の再生につながるのか。学力を引き上げ、不登校やいじめを解決することになるとは思えない。

　それどころか、教育委員会や学校、教師が萎縮（いしゅく）し、新たな試みをしなくなるのではないか。それが心配だ。

　法律が成立したとはいえ、どのように運用するのか、あいまいなところが多い。文科省は現場の判断を重んじ、創意工夫の芽を摘まないようにしなければならない。

　教育委員会に対し、文科相が指導などだけでなく、是正要求や指示までできるよう改正されたのは、いじめ自殺と必修科目の履修漏れがきっかけだった。

　しかし、今後、どのようなときに指示などを出すのかははっきりしない。文科相は国会答弁で「私が判断した時」「（どんな状態かは）定義はあらかじめできない」などと答えた。これでは文科省の権限が際限なく広がりかねない。

　文科省には慎重な運用を求めたい。万一、発動する場合には、なぜ、是正要求や指示が必要なのかをきちんと説明しなければならない。

　講習を条件に教員免許を１０年ごとの更新制にしたことも、現場への影響が大きい。だが、どんな講習を受け、免許を取り上げられるのはどういう場合なのか。具体的な内容が示されていない。

　これでは教師の不安が増すのも無理はない。優秀な人材が集まらなくなる恐れもある。講習の内容や判定の基準を公開し、透明性を高めてもらいたい。

　学校に副校長や主幹教諭を置くことも、画一的に進めない方がいい。中間管理職が増えて、子どもたちに向き合う教師が減るのでは、なんにもならない。この制度を使うことを教育委員会や学校に無理強いしてはいけない。

　それにしても、安倍首相の教育改革では、不思議なことがある。教育予算については、何ら手だてが講じられていないことだ。

　国会審議でも教育予算の増加について与野党を問わず要求が相次いだが、首相の歯切れは悪かった。骨太の方針に盛り込まれた内容もあいまいだった。教育への公的支出を見ると、日本は先進国の中でも低いレベルにとどまっている。

　これで教育が改革の本丸だと胸を張るのは、なんともちぐはぐだ。

参院選挙は２９日に 楽石

自民党が追い込まれたのか、参院選挙を２９日に引き伸ばしました。

びっくりしたのが自分のところの選挙を持っていた市町村。
あちこちで迷走の迷惑が広がっています。

自民党独自の世論調査の結果がかなり悪いんでしょうね。

こうしたなかでのマスコミ報道は、
どのように世論をひっぱっていこうとしているのか？
ポイントは争点をどう設定するのか？
という点だと思います。

憲法や９条は争点にならない可能性が高いですね。
これは困ったことです。
争点にならぬままに自民党が勝ったりしたら・・・

憲法と年金、格差を関連づけた投稿が望まれているのでは？