国家犯罪人が解放、長年の夢が叶った 文科系

　今日の毎日新聞で読むことができたが、ＢＢＣが今日ネット報道した同じ記事を紹介しよう。イギリスで収監されていたウイクリークスの創始者ジュリアン・アサンジ氏が解放されて、母国オーストラリアに飛び立ったというのである。アメリカの一般人大量殺害などの戦争犯罪記事などをすっぱ抜いて世界に広めた米重罪犯罪人が、新新労働党政権の粘りによってついに解放された。

　嬉しくて飛び上がったが、この上は同じもう一人の米国家犯罪人エドワード・スノーデンもなんとか解放されないかな？　彼はアメリカ人だから助けてくれる国がない？

　これは、豪新政権の国家原則的立派さの顕れなのか、米国力沈滞の結果なのか。

『内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告（52）が24日、ロンドン・スタンステッド空港からプライベートジェット機でオーストラリア、そして自由へと飛び立った。これは外交、政治、法律が混ざり合った結果だった。 アサンジ被告は今回の司法取引で、7年間の籠城生活と、その後5年間の勾留の末に自由を手にした。まとまるのに数カ月かかったが、最後まで不確かだった。 英検察庁（CPS）は声明で、司法取引の可能性について「3月に初めて認識した」と説明。それ以来、アサンジ被告の釈放と、「同氏と米政府の希望に沿って」同氏を米連邦裁判所に出廷させる「仕組みについて」アメリカに助言してきたとした。 長年の行き詰まりの末に実現した今回の司法取引は、2022年5月のオーストラリア総選挙が発端とみられる。この選挙によって、外国で拘束されている自国民の帰国を目指す新政権が誕生した。 政権を握った労働党のアンソニー・アルバニージー首相は、アサンジ被告の行動を全面支持はしないが「もう十分」だと主張。被告の釈放を求めた。そしてこの件を、主に舞台裏で優先的に扱った。首相は当時、「外交問題はすべてが拡声器を使って取り組むのがベストというわけではない」と話していた。 豪議会でアルバニージー氏は、超党派の支持を得た。 豪議員団は昨年9月に訪米し、米議会に直接働きかけた。アルバニージー氏も10月にアメリカを公式訪問した際、ジョー・バイデン米大統領との間で自らこの問題を取り上げた。 今年2月には豪議会が、米英両国に対してアサンジ被告をオーストラリアに帰国させるよう求める決議案を、圧倒的多数で可決した。 豪議員らは、影響力の大きいキャロライン・ケネディ駐豪米国大使にも強く働きかけた。 』

孫崎享「日中経済外交論」のこと 文科系

　昨日の孫崎享･日中経済外交論に対して、以下のようなコメントを付けた。ちなみに、Ｇ７がアメリカに従っているのは、クレディスイスをさえ潰してＧ７を震え上がらせてみせた、その「脅迫政策」のせいと推察してきた。十日に書いたように世界大問題になってきた「通貨危機」が日本や世界でこれだけ騒がれたり、話題に上ったりしないのも、そういう「報道管制」があるからだ。今日本の円がじりじりと下がっているのはどうして？　中国がそういうアメリカを怖がらないのは「管理通貨制度」とアメリカが責める元の世界政策の為だろう。今そんな危機の真っ只中にあるアルゼンチンでは、これが史上何度起こった？　安倍が一時目指した、元との相互防衛（スワップ）が実現しなかったのはどうしてだろう？　と、そんな疑問を持ち、考え込んでいる。アメリカは「民間がやっているだけ」と逃げることができる通貨政策を脅しに使っている。そんな推察をしてみたものだ。

『　日本で最もノーベル経済学賞に近かった一人森嶋通夫がその晩年、世紀の移り目に述べていた東アジア構想、そういう日本の方向と同内容の論議であると読んだ。１９９０年代だったかの宮沢構想がもし成功していたら、その後の中国上昇以上に左うちわだっただろうという、それと同じ論議でもある。こういう少なくとも３０年単位の巨視的経済・外交論なのだから、それに相応しいスパンの理論、論議が必要だろう。進藤榮一もそんな一人なのだと読んできた。
　ここに書いてあるアメリカ外交は、正にこの通りのもの。今のアルゼンチン危機だって、アメリカ金融永年の搾取の結末、尻拭いなのだ。だからこそ、中南米が左翼政権ばかりになっているわけだ。今のイスラエルの行動は、そのアメリカさえがもう持て余している始末。このイスラエルこそ、まさにアメリカ以上にアメリカ的な、アメリカの鬼子なのである。 』

孫崎享、対中外交論 文科系

　今朝７時過ぎ、孫崎享の「つぶやき」に、彼の日中間平和外交方針意見が掲載された。中日フォーラム日本代表団の名前で１６日から一週間訪中し、各界と対話したその発言概要なのである。これをそのまま掲載する。

『　１：平和な環境であれば、東アジアは、世界で最も繁栄し、平和的な地域になりうる。
２：しかし残念ながらこの地域には緊張、減少でなく、増大。
３：日中、米中各々の指導者の努力で平和と繁栄の基礎が構築。１９７２年の日中共同声明、１９７８年の日中平和友好条約、これらを継承し、発展させていけば、日中関係は問題なく発展し、東アジアは世界で最も発展した平和な地域になれるはずである。

４：台湾問題が緊張の一大要因、１９７２年の日中共同声明「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するとある。
５：今日の日中関係は日中双方の国益に基づいて形成されていない。
　残念ながら日本外交は米国の戦略の一環。
アリソン教授はソ連の崩壊後の一極支配。
「世界の他の国々は主にアメリカの規則に従って行動することを強いられ、さもなければ壊滅的な制裁から完全な政権交代に至るまで、莫大な代償に直面することになった。」
　日本に関してはこの状況はますます激しくなり、それが、日中関係が緊張する主要要因である。
６：こうした動きは中国の台頭と不可分である。購買力平価ベースで米国２１．１兆ドル、中国２４．９兆ドル。科学論文の数上位１０％の論文数連キングは１位中国。
７：「アメリカの最大の敵国はどこか」の問に対する米国民の回答
　中国５０％、ロシア３２％、北朝鮮７％、イラン２％。
　２０２３年はまだウクライナでロシアが戦争を行っている時にもかかわらず、中国の脅威の方が大きい。如何に今中国に対する敵愾心が強いかが判ろう。
８：この中に台湾問題。台湾問題で米中が戦った時にどうなるか。米国は負ける。（アリソン教授は２０２０年「台湾海峡有事を想定した、１８のウォーゲームの全てでアメリカは破れていると発表。
その米国の意図するところは、日本、台湾をして中国を刺激し、中国が軍事力を使い、これでもって、世界を中国制裁の方にもっていくことであろう。
９：世界の流れを見ると、G7合計は４０．９兆ドルで、非G７上位7か国は４９．３兆ドル。
　先のG20首脳会議、宣言では、G7が主張するロシアの名指し批判が避けられた。
　今世界は大きい潮流の変化を見せている。
１０：日中双方は今、どう対応すべきか
　対立の機運は長期的に継続するものではない。中国が米国の優位に立つのは歴史的に最早阻止できない。今はそれを阻止しようと米国が画策している時期である。そして阻止する手段として、東アジアでの武力紛争を望んでいる。　如何に挑発を避け、長期的繁栄と安定への道の阻害を避けるかが我々に求められる英知である。』

米失墜示した「ガザ・ハマス」 文科系

　ウクライナ戦争に次いで、ガザを中に置いたイスラエル・イラン間のとんでもない歴史的大事件！　ハマスのあんな行動も、対するイスラエルの「無防備」も、そしてあのガザの大病院空爆なども、異常すぎる歴史的出来事である。これらにも関わって、１９日の毎日新聞に一帯一路、ＢＲＩＣＳの「発展」について特集した長い記事が載せられたが、長文中決定的に欠けた要素があるのが気になって仕方なかった。Ｇ７側が、己が嫌われている原因について決定的に認識不足に思える。絶対に嫌われるしかなかったというある原因にこれほど無自覚ならば、Ｇ７から世界が離れていくだけというような。新ＢＲＩＣＳの１１カ国とパキスタン、そしてトルコ、中南米、アフリカ諸国にも、アメリカ不審が既に沸騰し、Ｇ７はどんどん孤立していく。このことを肌で感じればこそ、イスラエルは焦りすぎるのかもしれない。以下のような新自由主義経済の旗手、金融・株主資本は、世界からもう見放されたというのなら良いのだが。

　直前の世界では、クレディスイスの破綻があって、このことが、ここの筆頭株主サウジ国家をイランとを仲直りさせた世界史的大事件の動因になった。これは、世界周知の事実である。

　少し遡って２００８年、あのリーマンショックが、世界からどれだけの金を消散させたことか。日本やサウジの小金持ちなど世界中から、その財産を奪い取っていったのだ。この愛知県でも、僕の知る限りだけで三つの大学からそれぞれ何十億という金融資産を奪い取っていった。いわゆる、バブル弾けのたびにこんな事をやってきたのだし、これと同根のものをさらに遡れば、世界を震え上がらせた通貨危機という怪物こそ、また存在する。

　世界の金の雲霧消散とか通貨危機とかは、確かに米国家が起こすものではない。が、アメリカ金融が起こしたものはすべてアメリカ国家への不審に繋がっていく。過去の拙文になるが、以下を改めて今思い起こしている。

『９０年前後に起こった社会主義国崩壊から以降、民間資金が各国に流入して、猛威をふるい始める。これまでの開発途上国などへの資金流入は社会主義国と張り合うように公的資金が主だったが、９０年代はそれが急逆転していく。それにともなって各国に通貨危機が連続して発生する。９４年メキシコ、９７年東アジア、９８年ロシア、９９年ブラジル、０１年にはトルコとアルゼンチンなどだ。いずれの国も、短期資金の突然の流出で資本収支の赤字から困窮しつくすという特徴を示した。ちなみに９８年世界決済銀行（ＢＩＳ）の４３カ国調査にこんな数字がある。市場為替取引高は１日平均１・５兆ドルで年間５００兆ドル。９５～６年の年間世界貿易高５兆ドルの１００倍、もの凄い数字だ。マネーゲームとか「カネがモノから離れ始めた」と指摘され始めた。
　１９７０年代初頭の金本位制、固定相場制崩壊以降、小さなバブルとその破裂は無数に起こっている。ＩＭＦ（国際通貨基金）の０８年調査によればこのように。
『１９７０年から２００７年までの３８年間に、２０８カ国で通貨危機が、１２４カ国で銀行危機が、６３カ国で国家債務危機が発生しています。金融危機は、先進国、新興工業国、開発途上国を問わず、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカ、アフリカを問わず起こっていたのです。これに対し、第二次大戦後１９７０年以前の時期には、国際金融危機や大規模な一国金融危機はほとんど発生していません』（１２年刊岩波ブックレット　伊藤正直・東京大学大学院経済学研究科教授「金融危機は再びやってくる」から）』

孫崎享「つぶやき」から、対中外交論 文科系

　孫崎享は、僕の現在の日本外交・世界政治観を形成してくれた一人であるとは、ここに何度か書き、その書評数冊分もやって来た。その一例が、当ブログ「日本政経論、僕の４人 文科系　2022年12月28日」だ。僕は最近、その彼のブログ、討論サイト「つぶやき」のゲストになり、コメントを書いている。ネット記事を、僕の人生で初めて定期的に金を払って読み始めたわけだ。
　彼は、元中東諸国の大使などとしてアメリカ中東外交を体験して、外務省国際情報局長、防衛大学教授なども経た反骨外務官僚。そんな人物がこの１５日に掲載した訪中代表団長として予定している講演「中国との対話」について、全８章の目次とその結論部分末尾文章とを紹介したい。

①世界の潮流の中における日中関係
②中国の台頭と、米国の政策
③米国には軍事的に直接対峙するという選択肢はない
④米国は反中同盟を画策、その中心が台湾
⑤台湾問題は米中、日中が過去の合意を順守すれば危機は生じない
⑥台湾国民の意思
⑦対米従属から脱する時期
⑧日中双方は今、どう対応すべきか

　以下は上記の⑧全文である。２８日だったかに予定された講演の要約なのだろう。
『　日中双方にとって、日中共同宣言、「日中平和友好条約」を基礎に発展させることが、日中両国、東アジア全体にプラスである。
だが今の日本はそうではない。米国の指示のもと、対立を作る方向に動いている。
今日の日本の政治状況、及び国民感情からしてこの流れを変えられない。
では我々はどうすべきなのか。
対立の機運は長期的に継続するものではない。中国が米国の優位に立つのは歴史的に最早阻止できる現象ではない。今はそれを阻止しようと米国が画策している時期である。そして阻止する手段として、東アジアでの武力紛争を望んでいる。
如何に挑発を避け、長期的繁栄と安定への道の阻害を避けるかが我々に求められる英知である。日本においては、特に中国の脅威を煽る活動が展開されるものとみられる。
だからこそ、日中双方の識者が共同して①中国の発展には世界の平和が不可欠であり、その点を中国の指導者は十分に理解している、②日本が、日中共同宣言と日中平和友好条約を、そして米国が米中共同宣言を守れば台湾問題は生じない、③東アジアを不安定にしたいとする勢力が存在し、これに対抗する力を形成すべきである等について日本国内で適切な説明を行っていくことが求められている。　』

　本日の最後に、世界外交でよく使われる言葉について一言。「自由と民主主義」、「権威主義」、「専制主義」などは、敢えて言うが、主義という言葉が示すように倫理的用語、理念である。そして、ウクライナ戦争とかイラク戦争とかはそういう歴史的行動、事実である。この理念と事実との関係を人を裁く裁判を比喩として語ってみよう。

　裁判で他人を裁くのは、まず理念についてでは無い。人の心自身は裁けないのだから、行為を確定してから、そこから動機、犯意などを裁いていく。ところが日米外交論議などではこんなおかしな事が堂々と行われて来たのである。専制主義とか権威主義とか、他国を理念で裁いて、自分らを理念で褒める。「自由と民主主義」とかがそんな「褒め言葉」なのだ。他人を理念で裁くなら自分も理念で裁くべきだろうし、自分を理念で褒めるのなら、他人にもそうすべきではないか。漠然とした理念で裁き褒めるのは容易で、行動については実証が難しくなるのだから。外交も人間裁判と同じように「推定無罪、厳密にその行為で以て裁く」が正しいのだろう。

　ここら辺りの議論は、日本人のとても弱いところだとずっと観察できた。ちなみに実証主義系統の哲学の元、英国経験論が生まれたのは近代国家以降であって、日本に輸入されたのは明治以降だったと覚えている。

　アメリカで生まれ、栄えたプラグマティズムは実証には強いが、理念には弱いはずだ。

「ハマス」暴動は「ウ戦争目的」への煙幕 文科系

　孫崎享の「つぶやき」へのあるコメントで知ったのだが、標記のような説があるようだ。イスラエルの元軍人高官のこんな文章を紹介しつつ、この説を提起した人がおられた。
「ガザからかつてないあれだけ大きな侵攻をやって、イスラエルが『寝耳に水で、軍も戦車も出さず』などということは、私の知る限りありえない」
　ナルホドと思うと同時に、そのありえないことが起こった訳を「ウクライナ戦争はほぼ目的を達したから、ウ戦争に集まった世界の目に煙幕を張る必要が生じてきた」というのである。最初に述べておけば、この説が正しいか否かは、今後のウクライナ戦況とその報道との時の経過がすぐに教えてくれるはずだ。

　としたら、ウクライナ「戦争」の米英狙いはこうなる。コロナでも進んだ米保護主義のさらなる促進、ノルトストリーム破壊によるロシア石油締め出しと世界エネルギーの高騰、旧式米英兵器の売却、これらを通じた米英経済・国家財政などの「延命」などなどである。
　ウクライナへの米兵器輸出は、去年末以来どんどん少なくなっているという事実があるが、その事を世界は知らない。そしてこの度、少なくなった兵器売却予算すら議会が認めなかった。つまり、ウクライナ戦争をウヤムヤにして、その真の目的を隠す煙幕が必要な時期が来たのである。

　全国の徴兵官全員や６人の防衛副大臣全員が汚職で解任などというウクライナが、これ以上戦争を上手く続けられる保障など皆無と観て当然である。「反転攻勢」半年近くたっても東部のコンクリート要塞都市バフムートは相変わらず奪い返せないのだし、その半年掛けて張られた三重の敵塹壕への突破口もほとんど広がっていないのである。

　

日本のウクライナ報道の偏向が笑止 文科系

　標記のこと、何度も言うがおかしいと思う。テレビも、ネット報道などは狂っていると言うほどに。なによりも、「起こった事実」をではなく、「今後の希望」ばかりを報道してきたからだ。「反転攻勢が始まるぞ」「第一防衛戦を一、二突破したから、一点突破全面展開から、アゾフ海かクリミアまで！」などなど。
　それで、「反転攻勢」呼号から５か月経ってもその成功の報道はないだけでなく、全面展開の兵器や弾薬も足りないと報道され始めた。この期間ごく初期に、戦車なども多数納まる東部最大のコンクリート固め都市要塞バフムート占領の報道などなかったのに、いつの間にかロシア占領地になっている。ちなみに、孫崎享のネット「つぶやき」では、こんなニュースが流れたばかり。

『　　ウクライナへの軍事支援は米国下院の混乱で減額は必至。合わせてスロバキアで軍事支援を行わないことを宣言した政党が総選挙で第一党獲得。加えて、欧州で「ウクライナ軍支援 16%減」という現象が出ている。EUの世論ウクライナへの軍事支援に否定的な回答は５－６月調査では３１％。』

　この文章最後の部分、「ＥＵ世論」解説に、こんな記述もある。

『　EUの世論調査機関「ユーロバロメーター」によると、ウクライナへの軍事支援に否定的な回答は５－６月調査では計３１％と1－2月の調査の２８％をさらに増加した。
ブルガリア、ギリシア、キプロス、ハンガリー、ギリシャ、キプロス、ハンガリー、オーストリア、スロバキアでは否定的な回答は過半数を占めた。
ドイツのキール世界経済研究所の調査によると軍事現物援助額は22年12月の２３０億弗をピークに減少傾向に転じた。月間の平均額は22年3月から12月までは約５７億8000万ユーロだったが23年16月は４８億８０００万ドルと１６％減った。 』

　何度も語るが、各州の徴兵官全員（３２人）、副防衛大臣全員（６人）が、つい最近汚職とかで解任された国である。これで、兵士らがまともに戦争出来るか？？　「極悪のロシア」に対する判官贔屓はあり得ようが、マスコミはそんなことだけを報道する機関か？

　実社会でも「新自由主義」の「自由」の前に公正がどんどん投げ捨てられてきたが、この「世界ブロック化の時代」に、マスコミも「西側」報道専門のアジテーターになって良いのか？！

　戦争当事者の一方だけの、それも「今後への希望的観測」だけを報道するマスコミ！

素面で見えて来るウ戦争 文科系

　日本のマスコミは一体、ウクライナ戦争の何を報道しているのだろう。ちょっと長い目で俯瞰すれば、ウクライナ側に何の前進もないこの戦争の一体何を？

　
・そもそも、５月末から叫ばれてきた『「反転」攻勢』という言葉からして奇妙だ。この語の意味は『劣勢を反転させて攻勢に出る』というだけのもの。
・それで４か月過ぎて、どんな「攻勢の戦果」があった？　ロシア側の準備万端整えた三重陣地の第一線を１～２箇所突破した？　４か月でたったこれだけという今、こんな事を豪語、報道しているのである。
・「三重陣地を一気に突破して」、「アゾフ海まで」。または「補給路を絶ってクリミア分断・殲滅か」という調子だ。
・以上の間中、「米独などの戦車、長距離砲、『クラスター弾』などなど、続々届く」という報道姿勢、調子である。

　以上にプラスして、ウ政権内のこんな情勢を合わせて考えてみれば、ウクライナにとっての戦況は絶望的という結論しか出てこないように思うのだが。

「国内全州の徴兵官３２人を全員解任。理由はすべて汚職」
「６人の防衛副大臣が解職。理由公表は無し」
　上に立つ者がこれでは、どんな戦略戦術が望めて、兵の士気をどれだけ保てるというのか？　「本気で戦っているのは、ゼレンスキーだけ？」。兵器を提供するアメリカ軍部、ミリー統合参謀本部議長の発破によって、万端整えた三重防御陣に突入している兵士らはすでに何十万なくなったのだろうか。という犠牲報道の方は皆無なのである。

　戦端を開いたロシアの国際法違反の大罪は明らかだが、兵器提供国の代わりに若者、壮年がどんどん死んでいくといったこんな戦争は辛すぎる。マスコミは、その辛さをも描くべきであるのに、「反転」「攻勢」「この兵器が有望」などなど、明るい希望ばかりを描いてきたのだった！　なんで？

Ｇ２０、Ｇ７、ＢＲＩＣＳの力学に異変 文科系

　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アの５国同盟、ＢＲＩＣＳに新たに６国が加わって、１１カ国同盟になった。ブラジルのお隣のアルゼンチン。アフリカ連合から新たにエジプトとエチオピア。アメリカに愛想を尽かしたのか、中東からは呉越同舟でサウジ、UAEに、イランが加わった。これでもって、NATO主要国に日本がいるだけのG７は、さらに影響力を失った。
　この動きに合わせるように、この度のインドG20でもいくつかの異変が起こった。なによりもまず、ウクライナ問題が共同声明にも載らなかったから、ウ外務省から批判されたこと。
「ウクライナ侵攻に関してこのG20は誇りを失った」
　ちなみに、米の強い意向を押しのけてのウクライナ問題外しは、開催国インドの力が働いたからであって、中ロ首脳がいなくてこうなった意味は極めて大きいと観ることができる。これに関して、外務省元国際情報局長・孫崎享もこんな二つの報告を発出した。
『　G20の動向、一つのリトマス紙はウクライナ問題。共同声明で露を明示的に非難せず。G７では「露によるウクライナに対する侵略戦争を可能な限り最も強い言葉で非難する」。最終とりまとめに日本はカヤの外。G7主導でない。インドネシア、印、ブラジル、南アが主導的役割　』

『　ウクライナ戦争で、戦場はウクライナ、戦い死者を出すのはウクライナとロシア。だが米国のウクライナ軍事支援がなければ戦争は終わる。この中米国内で変化。共和党支持者は今年の２月に比し反対が増え、更なる武器支援に反対が多数になる　』

　このようなことが中ソ首脳のいない会議で起こって、来年、再来年のＧ２０はブラジル､次いで南アであってみれば、Ｇ２０におけるアメリカ、Ｇ７の発言力がどんどん落ちているということになる。その上で、このＧ２０にアフリカ連合が入ったのだから、世界情勢は、Ｇ７情報ばかりを報道する日本マスコミとはかなり違ったものになっているのだ。
　インドと同じように、Ｇ２０大国トルコも、ウクライナ戦争ではいつも、国連を立てて中立の仲介をして来た。このトルコ･国連が仲介してもうまく行かぬこと度々の「黒海穀物輸出」だが、日本ではただ「ロシアが中断した」とだけ報道されている。だけど、その理由は何処にも書かれていない。少なくともその一つが、アメリカの差し金で穀物代金がロシアに渡らないこと。ロシアはこれを「欺された」と怒っている。

　ウクライナ戦争にその未来を懸けているようなアメリカは、この後どうなっていくのだろうか。新自由主義国米の新たな禁断の保護貿易主義は､世界から総スカンを食っているうえに、金融バブルは日本以上に膨らんでいる。そして、アメリカ自身による世界分断が進めば進む程、ドル以外の通貨の取引が増えているのだ。

 

　なお、安倍から河井克行への公的資金１･５億の支払先、政治家たちが判明したと中国新聞がすっぱ抜いたようだ。支払い先その他は、このブログ友から教えられた。「グーブログ　楕円と円」。

 

イラク、ウクライナ、サウジ、そして日本「亡国」の明日 文科系

　サンデー毎日９月３日号に載った政治学者、白井聡の論文を要約する。主題と副題はこうだ。

『岸田政権「大増税」と「米兵器購入」の核心』
『「亡国のカラクリ」をすべて暴く』

「（日本の）米兵器購入の核心」とは、「悪循環」から崩壊しつつある米「三位一体世界政策」を日本に新たに支え直させようとするものと説いている。
　この「三位」とは、「米国の赤字垂れ流しとペトロダラーシステムと巨大軍事力」との一体の世界政治。石油＝ドル体制を維持するべく大軍事力に物言わせてきたが、その結果、国家累積赤字が垂れ流され、ドル体制も綻び、軍事力にも限りが見えるなどの悪循環が起こっていると説かれる。石油ドル体制の破綻は、サウジの離米とか、ウクライナ戦争制裁などでさらに増えてきたルーブルや人民元による支払い増とか、イラク、イラン、ベネズエラ、リビアなど産油国への過去の戦争政策とかで説明されている。

　この米世界政策論、「三位一体世界政策の悪循環」における最も深刻な最先端の現実を転載すると、
『米中対立の緊迫が高まるなか、中国の仲介によりサウジがイランと和解することを米国が許容した（止められなかった）ことの重大性はどれほど強調してもし足りない。つまりは、米国はペドロダラーシステムの核心部の支配を失いつつある』
　
　このサウジ米離反の直接原因を僕が付け加えると、シリコンバレー銀行などの破綻と平行して起こったクレディ・スイス倒産がある。サウジ･ナショナルバンクがここの筆頭株主であり、そのサウジがクレディを見限ったことがクレディへの死の宣告となったと報道されていた。さんざんアメリカに貢いだ挙げ句に種々被害ばかり被り、最後は米金融に切り捨てられたに等しいサウジの恨みはいかばかりかと推察していたものだ。

　さて、白井はドルの暴落とか、米国家赤字の増大を避けるために､今度は同盟国･日本にさらなる負担を求めに来たと説いてゆく。
「今日のウクライナは明日の日本」
「他国民の犠牲のもとに敵対的大国を弱体化させることにより覇権を強化するという米国の（ウクライナ戦争の）企図は、戦争がさらに長引けば叶えられるかもしれない。ただしそうなったとき、青年壮年の男子人口を大量に失ったウクライナ国家は果たして再建可能であろうか」

　古くはアフガンの米同盟者タリバンをソ連崩壊に利用してやがてこれを切り捨てて、彼らとの長い長い戦争に敗北したこと。イ・イ戦争時の米同盟者フセイン・イラクがやがて米国に裏切られていった、その末路。さらには、ウクライナやサウジ。これらの末路からこそ、日本は学ぶべきなのだ。アメリカがここまで、同盟国の国民をいくらでも犠牲にする結果になって来たのは、その覇権の維持のためなのである。そして、この覇権維持はもはや不可能と僕は観始めたその現象こそ、「新自由主義経済国が、保護貿易主義に換わってしまったという､手前勝手過ぎる醜態」。元米会計検査院長の１５年の計算で、国家累積赤字は当時の米ＧＤＰの４倍という数字が報道されたが、現在は遙かにこれを越えているだろうというのも、白井言うところの「三位一体政策悪循環」の末路、結末なのである。

　アメリカと日本がこのまま進むならば、「反撃能力」とかの鳴り物入りで今大々的軍拡中の日本の末路も、想像可能というものではないか。今回の岸田「反撃力」軍拡は、「毒を喰らわば皿まで」、今ルビコンを渡ったという覚悟が、今の自民党に存在しているか？　ゼレンスキーも、自分が今のような立場にさせられるとは、去年の初めまで思いもしなかったはずだ。

「ＮＡＴＯには入るが、ロシアは攻めてこない」とどういう根拠があってか言い続けてきたその結果、「国の若者､壮年を数十万単位で殺し続けている大統領」。ゼレンスキーのこの言明は、アメリカに欺されていたのだと、僕は思う。去年４月だったか、「東部を放棄して停戦･和平へ」と進められた交渉も、なぜか突然頓挫させられたのだし。

日本の政治家こそができたこと 文科系

　以下の文章は、当ブログこの３月１７日エントリー「世界政治地図、歴史的変化の予兆」における、ブログ友の行雲流水さんコメントへのお返事。一昨日からこの２日間のエントリーに見た日本の明日に関わった国際情勢についてのもの。

『お返事は・・ (文科系)2023-03-18 12:01:42
　お返事は、貴男のブログに書きました。世界の多極化という見方は、例えば元共同通信の田中宇（の通信）などもずっと主張してきたこと。長く続いた米ソ冷戦体制が終わって、国際民主主義が進めば、こうなって来るのは言わば人の道の必然でもあるべきこと。これからは、アジア、アフリカ、中南米が主張するように、国連が重くなって当然と考えてきましたし、そうでなければならないと思う。
　それを、Ｇ７だけで世界のことを決めるようにやってきた体制自身が憎まれているはず。Ｇ７唯一の欧米でない国、日本は、少なくともＧ２０をもっと重視すべきだ。Ｇ７唯一白人国家でなく、キリスト教国でもない国とは、これからはもっともっと国際的強みになるはずであって、従米一辺倒は理もないうえに、損にしかならない。そう考えたら、日本発展の課題は一度に増えてくる。

　日本外交史で今でも思うのが、このこと。２０世紀末のアジア通貨危機の時に日本が出して、困窮しきった近隣諸国から強い要望も出ていたアジア通貨基金構想。あれが、なぜ、実現できなかったか。反対するアメリカに服従し直したからだ。あれが実現していたら、世界の平和や経済に対する日本の貢献力や、日本の１人当たりの富は、今とは比較にならぬ大きさになっていただろう。以降の通貨危機も減ったはずの世界も、今とは全く違ったものになっていたはずだ。』

　日本にはこのように、今の貧困化、少子化を避けうる道もあったのである。しかも、こう言う道を採れと当時、遺言としてのように叫び続けて来た日本人経済学者もいたのである。森嶋通夫。この日本で数少ないノーベル経済学賞候補者が２０世紀末に「アジアとともに。これが、必至と予想される没落を避ける日本唯一の道」と叫び続けていたのだった。

　それが今では、１人当たりＧＤＰがどんどん下がってきて、台湾はもちろん、韓国にも抜かれて、先進国としては異様に相対的貧困家庭が多くなった国。

　日本の政治家にできることって、それほどに重大なことがあったと振り返ることができる。森嶋は政経用語として「政治的イノベーション」というものを提起したが、政治次第で経済も大きく左右されるという意味だ。それが、選挙のための利権政治しか考えていないような政治家ばかりだったから、日本経済も没落したということなのである。２０世紀末の日本に勢いがあった時に、やがて閑古鳥が鳴いて壊すしかないような箱物をせっせと全国に作らせていた国政！

パーパス文書以降の米経済大転換点、 文科系

　今､アメリカ経済に数１０年単位の大異変が起こっているが、それを近年の重要文書などでもって簡単にまとめておきたい。対中国、対日本など、アメリカ外交の動きを捉えるために必須のことと考えるからである。

　２０１９年８月１９日、米の経団連に当たる経営者団体、ビジネス・ラウンド・テーブルが大々的に発表したのが、有名なパーパス文書。パーパスとは「目的」のことで、この文書は、企業の目的をこう変更すると声明したもの。この声明の新聞報道記事の見出しは、
『株主最優先を米経済界転換』　
　この記事の書き出しはこうだった。
『米主要企業の経営者団体「ビジネス･ラウンドテーブル」は１９日、株主の利益を最優先する従来の方針を見直し、従業員や顧客、地域社会など全ての利害関係者の利益を尊重する新たな行動指針を発表した。これまで米経済界は「株主利益の最大化」を標榜してきたが、大きな転換点となる』

　また、ノーベル賞経済学者クルーグマンもまたこの前後に、こう語り始めていた。
「アメリカの製造業を支えてきた中間層が経済・社会的な大変動に見舞われることに気付かなかった。中国との競争でアメリカの労働者が被る深刻な痛手を過小評価していた」（ニューズウイーク日本版２０１９年１２月３日号）


　そして、この２３年４月には、こんな事が起こったが、上記パーパス文書の延長線上のものというのは明らかだろう。
　現代ビジネスが、米のサリバン大統領補佐官による4月20日のある講演内容を紹介している。その最も短い要約は、このようなもの。
『自由貿易や規制緩和による市場重視の経済政策から、補助金を使った産業政策への大転換を宣言した。これは「新しいワシントン・コンセンサス」と呼ばれている』
　この新しいワシントン・コンセンサスとは何か。旧来のワシントン・コンセンサスの諸要素、「貿易自由化」「海外直接投資」「（各国）政府事業の民営化」「規制緩和」「各国家の財政規律の維持」などなどは以降どうなっていくのか。

　サリバン大統領補佐官が唱えたこの中身は、バイデン大統領が直面している4つの挑戦に応えるものなのだそうだ。①米国産業基盤の空洞化、②地政学的安全保障競争、③気候変動危機下のエネルギー改革、④不平等とそれによる民主主義への打撃。　
　①と②は、中国によって「もたらされた」もの。③と④とは、アメリカ自らが先頭に立って、日本や西欧、さらには搾取されたグローバルサウスを含めた世界に招いてしまったものである。


　ところで、この新ワシントン・コンセンサスが､去年以来三つの経済・金融関連大事件に端を発していることも明らかだろう。最初が、ＧＡＦＡのそれぞれ万人をこえる膨大な人員整理。次が、リーマン以来の米銀行連鎖倒産とその煽りと言えるクレディスイス倒産。最後が、２０１１年以来初めてと言われるフィッチ・レーティング米国債格下げである。

　ウクライナ戦争へのアメリカの態度含めて、アメリカで今後起こっていくことが、以上をみておけば仮説的想像が付き易いと考えて来た。明らかに冷戦終結以来３０年ぶりの時代の転換点に差し掛かっていると示されているのだから。ただ、今のアメリカは戦前日本と同様で軍が極めて強力、その点では何が起こるか分からないという怖さがある。

韓国の批判は正当、汚染水問題 文科系

　原発汚染水の８月放出問題で、世界から日本批判が集中している。対する日本政府はずっと､こんな正当化を叫んできた。

「IAEAが問題なしと評価報告書を出した」

　これに対して、韓国どころか日本の弁護士会からこんな批判が上がって来た。

「陸にある毒性のまたは有害な物質の海洋放出は「国連海洋法条約第１９４条第３項」で禁止されている」

　さらにこれに加えて､韓国からこんな批判の声も上がって来た。

「IAEAに問いただしたら、こう回答があった。海に流すのは､日本政府の判断であり、IAEAが推奨しているわけではない」

　放出すれば、これからずっと続いていくのだし、韓国も中国もずっと批判し続けるはずだ。やはりこの問題を、日本だけで決めるのは誤りなのだろう。相手が公海のことだから、自国の陸上で処理していくやり方を探って来なかった日本が悪いと言う他はない。そもそも事故当初から、専門家のこんな声があったはずだ。「汚染水には、超大型の船を作って貯めていくしかない」

今一度、「安倍晋三は東大卒」を考える 文科系

　マイクロソフトビーイングのチャット画面で、（明らかに本部・編集部作成の）こんな記事が出て来て、心底驚いたことは、ここに何度か書いた。

『安倍晋三氏は、東京大学法学部を卒業されています。文科系の大学である東京大学法学部は、ＱＳ世界大学ランキング２０２２において、世界１２位にランクインしています』

　これって「日本の総理なら間違いなくそうだろう」という思い込みなのか、何かの企みなのかと前に書いたが、企みなのは明らかだろうと今は思う。それもこんな企み。

〈安倍晋三を調べる人には、右翼が多いのだろう。「なるほど」と、喜びそうなことを書いて、送ってやれ。彼らは情報の真偽などどうせ調べもしないだろうから〉

　ネットニュース界には、その読者を喜ばせて、さらに「彼らしく押しあげてあげる」記事を自然に集めて送って、彼個人をネットに引きつける仕組みがある。というところでこんなことになった。としても、こんな記事で文章制作補助をしていくようでは、チャット画面って嘘、デマもばらまくものと、今はもう完全にそう思っている。アメリカでトランプが未だに人気が高いのも、こういう「嘘世界形成」という仕組みの結末なのではないか。嘘と真実と、両方のニュースがごちゃごちゃになって、その社会体制が敵対する事項などについては特に、判断も狂わされるような時代になっているのである。

　「新『自由』主義」がここまで来てしまって、公正、「社会正義」「公序良俗」の守り手としての公を蹴散らしてきた、その挙げ句の果てということなのだろう。その他、いろんなフェイク・ネット・ニュースの多さにつけても、この世界はどこまで落ちていくのだろうかと思う。嘘ニュースは、人間の内面自身を堕としていくから、怖いのである。

自業自得の「汚染水」風評 文科系

　原発「汚染水」を綺麗だと国際機関にも「お墨付き」を語らせて、流そうとする原発村・政府。中国、韓国の猛烈反発などは、当然だと思う。政府は今まで世界に向かって嘘ばかりついてきたのだから、「狼少年」と思われているだけでも、当然の自業自得である。

　東京五輪に向かって「アンダーコントロール」を叫んできた嘘つき首相は、その名を世界にも轟かせたものだ。

　事故の後も、何回汚染水ダダ漏れの「失敗」を犯してきたことか。その一つが起こったある時などは、こんなことを「ミスだ」と言い張っていた。直接原子炉に触れた水がどんどん海に流れていた通路を目視するはずの窓口ががれきで塞がれていて、漏れていたのを「長く」気付かなかったと。瓦礫を取り除くこともしなかったのか！と、唖然としたものだった。その前にもここのダダ漏れが指摘されたことがあった後だから、これはもう確信犯だったのだなと、確信したものだ。

　さらにまた、事故直後に専門家の一人が早くもこう述べていたのを、無視してきたというのも、ミスといえるのだろうか？？　

「このままでは、汚染水がたまっていくばかりだから、巨大な汚染水貯蔵船を作って貯めていくしかない」

　この他、原子力村の事故後無責任は無数にあって、世界の信用をすっかり失っているのである。「人の信用こそ大事、これを失うのは取り返しがつかない」という、江戸時代の日本隆盛を築き上げた商人らの教えが明治、昭和の日本を築いたとさえ言えるのに、嘘つき首相らがこれをすっかり駄目にしてしまった。

　このままでは、日本は「少子化」、「相対的貧困家庭」、「株主資本主義による経済空洞化」などなど、どこまでも落ちていくことだろう。統一教会問題に示されているように「選挙以外のことはどうでも良い」とみえて、それに気付かないふりの自公政府だからこそ、問題が深刻である。