「フジにもハゲタカ？」と疑心暗鬼 文科系

　フジテレビ親会社の株が、急落から急騰。アメリカのファンドが、日本中の大会社広告が逃げる中で、爆買いに入っているのだそうだ。即座に疑心暗鬼、例の「ハゲタカ」？　「物言う株主」でも「アクティビスト」でもよいけれど、「人の命が懸かったような株の買い占め」など、もーご免だ、いい加減にしてくれ。短期資金ならぬ、長期展望に基づく買い占め説もここではおおいにありうるだけに、そうとしてさえ、もういいかげんにしてくれ！　経営者が一夜で替われば、そこに働く人々に良いわけがない。日本人は「フランスからゴーンが来日産に日産に何が起こったか、よーく知っている。世界には物言う株主で一時持ち直した例も多いのだろうが、「株主資本主義」こそ、今や、英米凋落の最大原因。この凋落の穴からこそ、トランプが生まれたことも知っている。

「トリクルダウン」はどこ行った？ 文科系

「イーロン・マスクやビル・ゲイツ、ジョフ・ペゾスなど、大金持ちが出れば、そこから下層へ滴り落ちる金もあるから」と擁護論付きで暴走されたのが、株価・株主資本主義経済。ところが、このやり方でもアメリカは今や、中国にケチョンケチョン。物作りも労働者に与える職場も、予想外にどんどん奪われてしまった。「こんなに早く物作り、労働者の職場が中国に奪われるなんて、驚きの予想外」と口をあんぐり！　米識者は反省しているが、怒ったのが米の白人失業者、低所得労働者達。これが今、トランプの最大支持基盤になっている。かくしてますます、米既成支配層は憎まれっ子で、民主党は凋落。トリクルダウンなどいまや、誰も信じてはいない。要は、学問的空約束、学問的詐欺だったのである。トランプは、関税など保護主義でもってアメリカに職を作ろうと、自由主義経済など放り出してしまった。それで、円安日本ははて、どうするのか？

　ならどうする？　ケインズのような需要サイド経済学を取り入れるしかないのだろう。この間、供給サイド経済が世界を荒らし回ったのだから。日本住宅バブル、リーマンショック、イラク戦争だけではなく、ウクライナ戦争、イスラエル戦争にも、これの影がちらついている。このこともまた、ますます明白になっている。新自由主義経済を先行率先したイギリスが、ガタガタになって、イスラエル、ウクライナに命運をかけているやの姿も、なにか象徴的ではないか。

「USスチール」、日鉄頑張れ！ 文科系

　日鉄のUSスチール買収問題にアメリカ政府が反対を決めた。「アメリカの安全保障問題として、不承認である」と。ことは、アメリカの鉄鋼別企業と日鉄とが買収合戦をして日鉄が勝ち、USスチール自身もこれに乗っていると言う問題なのだ。自由主義経済の自由競争商談結果に対して、政府が制止に動く。アメリカ自身が世界に対して散々やってきたことを、他国がアメリカに仕掛けたら、これを妨害するというのである。それも、経済法律自身では止められないから、別趣旨の法を持ち出してきた。トランプ流の不当関税政策と同じやり方だ。これに対してカナダの首相は、その首をかけて抵抗しているというのに、その上を行くバイデン政権の所業である。

　この問題はアメリカ政府の最新世界政策が絡むから、大変難しい。21世紀のアメリカは、自由競争で中国に負け、「その負け方が予想外に急激であって、アメリカ労働者の職場がどんどん無くなった」と言う事実に衝撃を受けている真っ最中だから。こんな反省があるから、USスチール問題は大変難しい世界最先端難問なのだ。そうであっても、現在の法は法。日鉄が、US買収競合会社と全米鉄鋼労働組合とを訴えたのは、当然のことだった。

　とはいえ、この課題は、トランプ政権に移ればさらに限りない難問に移行するだろう。「MAGA」を豪語する彼は、彼のディールで慣れ親しんで来た強迫というやり方に打って出るにちがいないから。ただし、その強迫が安全保障問題に発展していけば、日本だって強みはある。在日米軍思いやり予算がその一つだ。日本政府も頑張れ！

トランプという人間、その初紹介本から⑤ 文科系

　ふたたび大統領に選ばれたトランプの初当選時に出た紹介本「炎と怒り」から抜粋などをしてきました。突然現れた泡沫候補時代のトランプ事務所につめて彼を見てきた著名ジャーナリストの著作内容の紹介です。１８年４月の連載第５回目です。

　
トランプという人間、「炎と怒り」の今⑤　 文科系

　今回も閑話休題。この本のその後や結末に当たる重大な新聞記事二つが昨日載っていたから、その記事と本の内容とを照合してみたい。神が「炎と怒り」を示すような所業が、今尚続いているということである。

　一つは、「米下院議長が引退表明　ライアン氏　中間選挙　出馬せず」。

　これは以前の共和党副大統領候補にもなった人物で４８歳とまだ若い。この本によると、こんな立場、人物ということになる。

『２０１６年春の時点でも、ライアンはなお共和党の候補者指名でトランプに対抗できる位置にあり、このころにはそうできる唯一の人物になっていた』

『だが、ライアン本人はもっとしたたかな計算をしていた。指名はトランプにとらせたうえで、本選で彼に歴史的な敗北を味わわせる。そうなれば当然、ティーパーティー＝バノン＝ブライトバード（バノンの新聞社）一派は一掃される。その後は誰の目にも明らかなリーダーとして自分が党を主導していく、というシナリオだ』

　こういう、初めはトランプを馬鹿にしていた人物が、当選後はトランプ政権に急接近。法案作りなどにも協力して来た。それが今、引退。トランプと違って非常なやり手だそうだから、家族支配などの政権内情を知って、もうやる気が失せてしまったのではないか。

　もう一つの記事の見出しは、こうだ。

『特別検察官の解任　「米大統領に権限」　報道官が見解』

　トランプのロシア疑惑に関わるニュースなのである。大統領選挙中からこれを調べていたコミーＣＩＡ長官を、トランプは首にしてしまった。この本に書いてあるその場面をご紹介すると、こうなる。

　この解任は、バノンを初めとして周囲のほとんどが反対したもの。それを押し切って一人で密かに決めて、解任通知書を自分のボディガードにＣＩＡ長官室に直接届けさせる異例な異例な方法が採られた。通知書の最も肝心な部分には、こう書いてあったとのこと。

『これにて貴殿は解任、免職とする。本通知は即刻発効する』

　大統領首席補佐官らは、今後のことをすぐにこう考えたのだそうだ。

『「となると、次は特別検察官だ！」五時前にこれから何が起きるかを知らされたプリーバス（首席補佐官）は呆然とし、誰に聞かせるともなくそう言ったという』

　この歴史上なかったような暴挙以降の成り行きは、司法省が特別検察官を任命し、彼にトランプのロシア疑惑を捜査させることになる。事実として、後に司法省は、元ＦＢＩ長官のロバート・モラーを任命したわけだ。

　さて、昨日の新聞記事は、こういうモラー検察官に対して「こうやれば首に出来るんだぞ！」とばかりに、トランプがわざわざ記者会見発表をさせたということなのだ。新聞記事中にはこんな一文があった。

『米ＣＮＮテレビは十日、トランプ氏がローゼンスタイン司法副長官の解任を検討していると報じた。トランプ氏はモラー氏を直接解任できないが、副長官を解任し、後任者にモラー氏解任を間接的に指示することは理論的には可能である』

　コミーと言い、モラーに対してと言い、法理念を無視して、その間を擦り抜けるような荒技ばかりが続いている。まさにトランプらしく、こんな所がネット右翼らに人気が高い理由なのだろう。

闘争本能戦争論は誤り 文科系

　現代ビジネスと言う名のネット記事に、以下のような物があった。『意外と知らない、ひとはなぜ戦争をするのか「身も蓋もない答え」』

またぞろ「永続戦争論」の一種だ。これの以下の内容は、闘争本能戦争論と言いかえることもできて、社会ダーウィニズム戦争論とも重なるのである。主要部分を抜粋すると、こんな内容であった。

『　2023年の最も衝撃的な出来事といえば、イスラム主義組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に端を発した戦闘だろう。イスラエルもハマスも徹底抗戦の構えを崩さないため、犠牲者の増加に歯止めがかからず、ガザ地区はがれきの山になった。 2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻も泥沼化の様相を呈しており、われわれ人類が21世紀になっても戦争をやめられないのは一体なぜなのかという疑問を抱かずにはいられなかった。 そこで手に取ったのが、物理学者のアインシュタインと精神分析家のフロイトの往復書簡『ひとはなぜ戦争をするのか』である。この往復書簡は、1932年に国際連盟からアインシュタインが「今の文明においてもっとも大事だと思われる事柄を、いちばん意見を交換したい相手と書簡を交わしてください」と依頼され、相手としてフロイトを選んだことによって始まった。

　アインシュタインは「人間を戦争というくびきから解き放つことはできるのか？」というテーマを選び、フロイトに問いかけた。この問いに対して、エロス的欲動と破壊欲動に関する議論を展開した後、フロイトが導き出したのは次のような結論である。 「人間から攻撃的な性質を取り除くなど、できそうにもない！」 身も蓋もない結論で、暗澹たる気持ちになる。これでは答えにならないと思ったのか、フロイトは次のような言葉で結んでいる。 「文化の発展を促せば、戦争の終焉ヘ向けて歩み出すことができる！」 この言葉をアインシュタインはどのように受け止めたのだろうか。』

　人間には攻撃的性格もあるが、文化の発展で戦争はなくせる。　フロイドは、そう語っているようだが、これについては先ず、こんなことが言える。国家の戦争の原因を、「人間の攻撃的性格」に見ることは出来ないはずだ。人間個人と国家とは異なったものだからである。フロイドは「国家を文化的にすれば、戦争はなくせる」と語ったとも読めるが、それ以上のことはここには書いてない。ちなみに、フロイドが生きた20世紀前半は、国連などで戦争違法化の論議、制度がずいぶん進んだと覚えている。それはちょうど、徳川幕府が戦国時代を終わらせて、我が国に300年の平和を実現したように。

　ロシアもイスラエルも、国連の諸法制を無視している真っ最中だが、この両戦争は一刻も早く終わってほしい。

「乱暴狼藉イスラエル」の、ある解明 文科系

　かねてから想像し、思っていたことだが、標記のことについて、ユダヤ教の聖典（キリスト教の旧約聖書と同じ）のイスラエル的読み方が関わっていることを、改めて知った。雑誌「世界」１１月号の「国家神信仰を批判する」（森本あんり東京女子大学学長）によって。なおこのイスラエル流旧約聖書解釈はアメリカ共和党にも当てはまるとも同論文中にあった。イスラエルはどうも、神の預言を実行しているつもりなのではないか。

『ユダヤ民族の帰趨は、ユダヤ人の問題である以前に、まずもってキリスト教の将来に関わる問題と捉えられているのである。というのも、ユダヤ民族のシオンへの帰還は、聖書に予言された終末到来の前提とされているからだ。聖地にイスラエルが復興されることなくして、約束された終末が訪れることはない。（中略）今日のイスラエル国家は、可見的な政治の現実であると同時に、ユダヤ民族の契約を受け継いだキリスト教会にとって強い理念的な関心事なのだ。この傾向は、聖書の言葉を文字通りに受け取ろうとする福音派のキリスト教徒で特に強い。

　そんな神学論議がいったいどれほど現実世界に影響を及ぼすのだろう、と訝しむ人がいるかも知れない。だがアメリカは、そもそも建国以前から「新しいイスラエル」という自己意識を持って出発した国である。聖書の中で隷属状態にあったユダヤ民族がエジプトを脱出して新天地に至ったように、ヨーロッパという旧世界の桎梏と腐敗を脱出して汚れなき新世界を建設する。これが歴史の折り目ごとに繰り返し表明されてきたアメリカの自己理解であった』

　ついで、こういう選民意識、「国家神信仰」にたいして、著者はこういう批判を加えている。

『神がイスラエルに求めたのは、宗教的な祭儀や行事ではなく、社会正義を行うことである。「公道を水のように、正義を尽きない川のように流れさせよ」（第５章２４節）という、ごく世俗的な倫理の徹底である。ヤハウェは、契約遵守の内容として、宗教ではなく倫理を求める。それも、庶民の日常生活において実現されるべき平明な世俗倫理を』

『イスラエルの神は全世界を統括するが、イスラエル自身は歴史の中心でも目的でもない』

『神の「絶対的正義」は、しばしば欧米の独善的な覇権主義の淵源のように論じられる。しかし、絶対的正義はあくまでも神の正義であって、それを信じる者の正義ではない』

　さて、以上を読むと我々聖書の素人にも今のイスラエルやアメリカの乱暴狼藉が分かるような気がするのである。かねてから「こうなのだろうな」と推論していた内容が、「やはり！」という形になって。アメリカ福音派とは、進化論と同時に、神を万物の造物主とする旧約聖書の創世記をもかたく信奉している人々なのだ。一方は科学として、他方は信仰としてと語られてきたのだが、矛盾するこの二つをともに受け入れ、生活の指針ともするということは、僕ら日本人には全く理解不能であろう。

新自由主義経済の自己批判 文科系

　しばらく政経文章を書かなかった。このブログ題名としては、妙なことと言える。が、政経文章中心というのは、そもそも面白くないし、人間としておかしなこととも言える。以下の論文は、２０１９年に書き、ここにも載せたものだが、日米ともに以下の情勢がますますはっきりと見えるようになったと思う。また、以下を抑えないと、世界情勢は正しく分からないはずだ。日米特に米国がなぜ保護主義経済に走り始めたかとか、日米ともに不安定労働者に依拠して成り立っているとか、バブルがなぜ世界に度々起こるのかとか。ウクライナやパレスティナの状況にも、世界の「石油=ドル価格」体制とかを通じて関わっているはずだとかもある。とても複雑なことを短く書いているから難解とも言えるが、それだけに言いたいことの構図は分かりやすいと言える。最後までお読み願えれば嬉しい。

　今、グローバル経済（学）は破綻した。この四〇年ほど世界を席巻してきた新自由主義経済に対して、世界で重大過ぎる根本的な反省が巻き起こっているからである。まず、二〇一九年の八月二〇日夕刊に 小さな記事だったが、分かる人には分かる重大な出来事が報じられた。「株主最優先を米経済界転換」、こう見出しされたこの中日新聞記事の書き出しはこうなっている。
『米主要企業の経営者団体「ビジネス･ラウンド・テーブル」は一九日、株主の利益を最優先する従来の方針を見直し、従業員や顧客、地域社会など全ての利害関係者の利益を尊重する新たな行動指針を発表した。これまで米経済界は「株主利益の最大化」を標榜してきたが、大きな転換点となる』
　こういう反省が真摯なものか否か、実行などする気もない何かの世界政経戦略的な策略なのかどうかなどは置いておいて、次は、一二月三日の米政治週刊誌「ニューズウイーク日本版」が組んだ特集「宗旨変えしたノーベル賞学者」。二人の世界的経済学者らの反省を載せているが、その内容を紹介してみよう。まず、アベノミクスの論客とも言えるポール・クルーグマンは、こう反省しているのだそうだ。
『アメリカの製造業を支えてきた中間層が経済・社会的な大変動に見舞われることに気付かなかった。中国との競争でアメリカの労働者が被る深刻な痛手を過小評価していた』
　他の全米経済ジャーナリストらもこぞって、経済学者らの過去の議論をこう批判しているとも、この記事には紹介してあった。
『多くの経済学者が福祉を犠牲にし、効率性を最優先して「高賃金の雇用を切り捨て、低コストの技術産業に未来を託した」というのだ』
　という「反省」から、このニューズウイーク論文の末尾まとめはこういうものになっている。こちらは、もう一人のノーベル賞経済学者、ジョセフ・スティグリッツが九〇年代から指摘し続けてきたグローバリゼーション反省、批判をまとめた文章でもあるようだ。
『最大の負け組はやはり、アメリカの労働者だ。経済学者はかつて、好況下では労働者は自分たちの賃金を引き上げる力を持つと考えていた。だが最近の見方はちょっと違う。多国籍企業が全世界を自らの縄張りに収めて四半世紀がたち、グローバル化した資本は国内に縛られたままの労働者よりも優位に立った。』

　さて、ここで思い起こす事がある。先進国がどこも、労働者が軒並み貧しくなって、国も家計も赤字だらけとなったことへの反省は、日本の誠実な経済学者達にはもうとっくに起こっていた。中谷巌（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長、多摩大学名誉学長、一橋大学名誉教授）とか水野和夫（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、法政大学教授）らがその代表者と言える。中谷が「中産階級をどんどん没落させたのが、新自由主義経済最大の誤りだった」と反省したのだし、水野はこう述べている。「先進国にもう長い間金融バブル経済しかないというのは、既に資本主義の寿命が尽きて弊害しかなくなったということだ」。それでさて、英米日などの政府は、どういう理論でもって今後の経済運営を行っていけるのか。世界経済のこのような惨状について、日本の主流経済学者であった人々の声も、今是非聴きたい。曲学阿世でなければの話だが。アメリカは「ＧＡＦＡ時価総額バブル」で、日本は「官製バブル」の「経済」？
　その下では、貧困小国化・日本。五〇歳まで一度の結婚もできない低所得男性が四人に一人になって、ここ百三十年なかったほどに出生数も減っているのである。
　日中や産油国への飴と鞭を加え続けざるを得ないアメリカ。もしアメリカから日中や産油国の資金が逃げ出したら、米ＧＡＦＡバブルなど即沈没だからである。
　なお、南欧とか中南米諸国は日本より遙かに先に貧困に陥っている。これも、世界各国で何度も何度も打ち続けられてきた通貨危機など、世界金融が成し遂げた荒技の歴史的結末と言える。
「供給側を重視した経済」への反省から、国際経済を民のサイドで立て直すのは、国連の出番というしかない。ちょうど、資本主義草創期の無制限の労働時間に対し、公的権力によって八時間労働制が実現してきた時代のように。

円の急騰、急落にちなんで 文科系

　この７月いっぱいまで円が急騰し、８月に入って５日まで、反転急落したという。こういう時には、投機の一つ空売りを疑うのがこの世界の常識の一つ。２２年１０月だったかにもこんなことがあったが、以下のようなこういう解説にはどこにもお目にかかれない。まだ分からないのかも知れないが。

　二〇世紀末のアジア通貨危機連続の出発点手口がこれだった。この通貨危機の震源地タイで、バーツが急騰していて、これが突然、急落。バーツ高の時に「将来この高い時の時価でバーツを売る」という莫大な先物契約をしておいて、「バーツ大量空売り・急落」を仕掛ける。空売りというのは、自分のものでない通貨、株などを借りて大量に売りさばき、その後安くなった時点で現物バーツを買い、そのバーツで先物契約の高いバーツでドルを買う。すると莫大な利益が出る。初めがバブル的なほどに高く、それが大きく下がるほど大きな儲けが出るのである。これによって、タイ・バーツで大きく取引していた近隣諸国の通貨、例えば韓国ウオンなども安くなったからこれを見越していれば､ここでも大儲けできたから、アジアの通貨が全体的に下がり、大もうけした銀行などが出たのである。これは日米英のファンド、銀行などであった。と、世界的通貨危機の数だけこんなことばかりしてきた金融・投機機関が０７年の米サブプライム・バブル弾けでは今度は大損することになった。

　いつの日か、２０２４年夏の円空売り解説がなされることを望むものである。人の命が懸かっているような株や通貨を、このように儲けの手段として作ったバブルを大暴落させて大儲けする。こんな仕組みが「新『自由』主義」で認められたやり方の一つなのである。ところが、このやり方が認められているその問題点の解説などがどこにも見られないのはどうしてなのか？　サブプライムバブルで潰れた米五大投資銀行（潰れたり､親銀行に吸収されたり）などは、サブプライムローン組み込み証券などの「デリバティブ」と言う金融商品用語、言葉さえ嫌うそうだが。こういう金融商品で過去にどれだけ人を合法的ペテンに引っかけてきたかという、自覚があるからのことである。「信用バブル」と言う得体の知れぬ妖怪が今なお世界を飛び回っている。基本、世界的過剰生産で売れるものがない今、バブルが起こると言うことがおかしいのであるし、だからこそ空売りで大儲けがいつでもできると､こんな仕組みもあるわけなのだ。

国家犯罪人が解放、長年の夢が叶った 文科系

　今日の毎日新聞で読むことができたが、ＢＢＣが今日ネット報道した同じ記事を紹介しよう。イギリスで収監されていたウイクリークスの創始者ジュリアン・アサンジ氏が解放されて、母国オーストラリアに飛び立ったというのである。アメリカの一般人大量殺害などの戦争犯罪記事などをすっぱ抜いて世界に広めた米重罪犯罪人が、新新労働党政権の粘りによってついに解放された。

　嬉しくて飛び上がったが、この上は同じもう一人の米国家犯罪人エドワード・スノーデンもなんとか解放されないかな？　彼はアメリカ人だから助けてくれる国がない？

　これは、豪新政権の国家原則的立派さの顕れなのか、米国力沈滞の結果なのか。

『内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告（52）が24日、ロンドン・スタンステッド空港からプライベートジェット機でオーストラリア、そして自由へと飛び立った。これは外交、政治、法律が混ざり合った結果だった。 アサンジ被告は今回の司法取引で、7年間の籠城生活と、その後5年間の勾留の末に自由を手にした。まとまるのに数カ月かかったが、最後まで不確かだった。 英検察庁（CPS）は声明で、司法取引の可能性について「3月に初めて認識した」と説明。それ以来、アサンジ被告の釈放と、「同氏と米政府の希望に沿って」同氏を米連邦裁判所に出廷させる「仕組みについて」アメリカに助言してきたとした。 長年の行き詰まりの末に実現した今回の司法取引は、2022年5月のオーストラリア総選挙が発端とみられる。この選挙によって、外国で拘束されている自国民の帰国を目指す新政権が誕生した。 政権を握った労働党のアンソニー・アルバニージー首相は、アサンジ被告の行動を全面支持はしないが「もう十分」だと主張。被告の釈放を求めた。そしてこの件を、主に舞台裏で優先的に扱った。首相は当時、「外交問題はすべてが拡声器を使って取り組むのがベストというわけではない」と話していた。 豪議会でアルバニージー氏は、超党派の支持を得た。 豪議員団は昨年9月に訪米し、米議会に直接働きかけた。アルバニージー氏も10月にアメリカを公式訪問した際、ジョー・バイデン米大統領との間で自らこの問題を取り上げた。 今年2月には豪議会が、米英両国に対してアサンジ被告をオーストラリアに帰国させるよう求める決議案を、圧倒的多数で可決した。 豪議員らは、影響力の大きいキャロライン・ケネディ駐豪米国大使にも強く働きかけた。 』

孫崎享「日中経済外交論」のこと 文科系

　昨日の孫崎享･日中経済外交論に対して、以下のようなコメントを付けた。ちなみに、Ｇ７がアメリカに従っているのは、クレディスイスをさえ潰してＧ７を震え上がらせてみせた、その「脅迫政策」のせいと推察してきた。十日に書いたように世界大問題になってきた「通貨危機」が日本や世界でこれだけ騒がれたり、話題に上ったりしないのも、そういう「報道管制」があるからだ。今日本の円がじりじりと下がっているのはどうして？　中国がそういうアメリカを怖がらないのは「管理通貨制度」とアメリカが責める元の世界政策の為だろう。今そんな危機の真っ只中にあるアルゼンチンでは、これが史上何度起こった？　安倍が一時目指した、元との相互防衛（スワップ）が実現しなかったのはどうしてだろう？　と、そんな疑問を持ち、考え込んでいる。アメリカは「民間がやっているだけ」と逃げることができる通貨政策を脅しに使っている。そんな推察をしてみたものだ。

『　日本で最もノーベル経済学賞に近かった一人森嶋通夫がその晩年、世紀の移り目に述べていた東アジア構想、そういう日本の方向と同内容の論議であると読んだ。１９９０年代だったかの宮沢構想がもし成功していたら、その後の中国上昇以上に左うちわだっただろうという、それと同じ論議でもある。こういう少なくとも３０年単位の巨視的経済・外交論なのだから、それに相応しいスパンの理論、論議が必要だろう。進藤榮一もそんな一人なのだと読んできた。
　ここに書いてあるアメリカ外交は、正にこの通りのもの。今のアルゼンチン危機だって、アメリカ金融永年の搾取の結末、尻拭いなのだ。だからこそ、中南米が左翼政権ばかりになっているわけだ。今のイスラエルの行動は、そのアメリカさえがもう持て余している始末。このイスラエルこそ、まさにアメリカ以上にアメリカ的な、アメリカの鬼子なのである。 』

孫崎享、対中外交論 文科系

　今朝７時過ぎ、孫崎享の「つぶやき」に、彼の日中間平和外交方針意見が掲載された。中日フォーラム日本代表団の名前で１６日から一週間訪中し、各界と対話したその発言概要なのである。これをそのまま掲載する。

『　１：平和な環境であれば、東アジアは、世界で最も繁栄し、平和的な地域になりうる。
２：しかし残念ながらこの地域には緊張、減少でなく、増大。
３：日中、米中各々の指導者の努力で平和と繁栄の基礎が構築。１９７２年の日中共同声明、１９７８年の日中平和友好条約、これらを継承し、発展させていけば、日中関係は問題なく発展し、東アジアは世界で最も発展した平和な地域になれるはずである。

４：台湾問題が緊張の一大要因、１９７２年の日中共同声明「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するとある。
５：今日の日中関係は日中双方の国益に基づいて形成されていない。
　残念ながら日本外交は米国の戦略の一環。
アリソン教授はソ連の崩壊後の一極支配。
「世界の他の国々は主にアメリカの規則に従って行動することを強いられ、さもなければ壊滅的な制裁から完全な政権交代に至るまで、莫大な代償に直面することになった。」
　日本に関してはこの状況はますます激しくなり、それが、日中関係が緊張する主要要因である。
６：こうした動きは中国の台頭と不可分である。購買力平価ベースで米国２１．１兆ドル、中国２４．９兆ドル。科学論文の数上位１０％の論文数連キングは１位中国。
７：「アメリカの最大の敵国はどこか」の問に対する米国民の回答
　中国５０％、ロシア３２％、北朝鮮７％、イラン２％。
　２０２３年はまだウクライナでロシアが戦争を行っている時にもかかわらず、中国の脅威の方が大きい。如何に今中国に対する敵愾心が強いかが判ろう。
８：この中に台湾問題。台湾問題で米中が戦った時にどうなるか。米国は負ける。（アリソン教授は２０２０年「台湾海峡有事を想定した、１８のウォーゲームの全てでアメリカは破れていると発表。
その米国の意図するところは、日本、台湾をして中国を刺激し、中国が軍事力を使い、これでもって、世界を中国制裁の方にもっていくことであろう。
９：世界の流れを見ると、G7合計は４０．９兆ドルで、非G７上位7か国は４９．３兆ドル。
　先のG20首脳会議、宣言では、G7が主張するロシアの名指し批判が避けられた。
　今世界は大きい潮流の変化を見せている。
１０：日中双方は今、どう対応すべきか
　対立の機運は長期的に継続するものではない。中国が米国の優位に立つのは歴史的に最早阻止できない。今はそれを阻止しようと米国が画策している時期である。そして阻止する手段として、東アジアでの武力紛争を望んでいる。　如何に挑発を避け、長期的繁栄と安定への道の阻害を避けるかが我々に求められる英知である。』

米失墜示した「ガザ・ハマス」 文科系

　ウクライナ戦争に次いで、ガザを中に置いたイスラエル・イラン間のとんでもない歴史的大事件！　ハマスのあんな行動も、対するイスラエルの「無防備」も、そしてあのガザの大病院空爆なども、異常すぎる歴史的出来事である。これらにも関わって、１９日の毎日新聞に一帯一路、ＢＲＩＣＳの「発展」について特集した長い記事が載せられたが、長文中決定的に欠けた要素があるのが気になって仕方なかった。Ｇ７側が、己が嫌われている原因について決定的に認識不足に思える。絶対に嫌われるしかなかったというある原因にこれほど無自覚ならば、Ｇ７から世界が離れていくだけというような。新ＢＲＩＣＳの１１カ国とパキスタン、そしてトルコ、中南米、アフリカ諸国にも、アメリカ不審が既に沸騰し、Ｇ７はどんどん孤立していく。このことを肌で感じればこそ、イスラエルは焦りすぎるのかもしれない。以下のような新自由主義経済の旗手、金融・株主資本は、世界からもう見放されたというのなら良いのだが。

　直前の世界では、クレディスイスの破綻があって、このことが、ここの筆頭株主サウジ国家をイランとを仲直りさせた世界史的大事件の動因になった。これは、世界周知の事実である。

　少し遡って２００８年、あのリーマンショックが、世界からどれだけの金を消散させたことか。日本やサウジの小金持ちなど世界中から、その財産を奪い取っていったのだ。この愛知県でも、僕の知る限りだけで三つの大学からそれぞれ何十億という金融資産を奪い取っていった。いわゆる、バブル弾けのたびにこんな事をやってきたのだし、これと同根のものをさらに遡れば、世界を震え上がらせた通貨危機という怪物こそ、また存在する。

　世界の金の雲霧消散とか通貨危機とかは、確かに米国家が起こすものではない。が、アメリカ金融が起こしたものはすべてアメリカ国家への不審に繋がっていく。過去の拙文になるが、以下を改めて今思い起こしている。

『９０年前後に起こった社会主義国崩壊から以降、民間資金が各国に流入して、猛威をふるい始める。これまでの開発途上国などへの資金流入は社会主義国と張り合うように公的資金が主だったが、９０年代はそれが急逆転していく。それにともなって各国に通貨危機が連続して発生する。９４年メキシコ、９７年東アジア、９８年ロシア、９９年ブラジル、０１年にはトルコとアルゼンチンなどだ。いずれの国も、短期資金の突然の流出で資本収支の赤字から困窮しつくすという特徴を示した。ちなみに９８年世界決済銀行（ＢＩＳ）の４３カ国調査にこんな数字がある。市場為替取引高は１日平均１・５兆ドルで年間５００兆ドル。９５～６年の年間世界貿易高５兆ドルの１００倍、もの凄い数字だ。マネーゲームとか「カネがモノから離れ始めた」と指摘され始めた。
　１９７０年代初頭の金本位制、固定相場制崩壊以降、小さなバブルとその破裂は無数に起こっている。ＩＭＦ（国際通貨基金）の０８年調査によればこのように。
『１９７０年から２００７年までの３８年間に、２０８カ国で通貨危機が、１２４カ国で銀行危機が、６３カ国で国家債務危機が発生しています。金融危機は、先進国、新興工業国、開発途上国を問わず、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカ、アフリカを問わず起こっていたのです。これに対し、第二次大戦後１９７０年以前の時期には、国際金融危機や大規模な一国金融危機はほとんど発生していません』（１２年刊岩波ブックレット　伊藤正直・東京大学大学院経済学研究科教授「金融危機は再びやってくる」から）』

孫崎享「つぶやき」から、対中外交論 文科系

　孫崎享は、僕の現在の日本外交・世界政治観を形成してくれた一人であるとは、ここに何度か書き、その書評数冊分もやって来た。その一例が、当ブログ「日本政経論、僕の４人 文科系　2022年12月28日」だ。僕は最近、その彼のブログ、討論サイト「つぶやき」のゲストになり、コメントを書いている。ネット記事を、僕の人生で初めて定期的に金を払って読み始めたわけだ。
　彼は、元中東諸国の大使などとしてアメリカ中東外交を体験して、外務省国際情報局長、防衛大学教授なども経た反骨外務官僚。そんな人物がこの１５日に掲載した訪中代表団長として予定している講演「中国との対話」について、全８章の目次とその結論部分末尾文章とを紹介したい。

①世界の潮流の中における日中関係
②中国の台頭と、米国の政策
③米国には軍事的に直接対峙するという選択肢はない
④米国は反中同盟を画策、その中心が台湾
⑤台湾問題は米中、日中が過去の合意を順守すれば危機は生じない
⑥台湾国民の意思
⑦対米従属から脱する時期
⑧日中双方は今、どう対応すべきか

　以下は上記の⑧全文である。２８日だったかに予定された講演の要約なのだろう。
『　日中双方にとって、日中共同宣言、「日中平和友好条約」を基礎に発展させることが、日中両国、東アジア全体にプラスである。
だが今の日本はそうではない。米国の指示のもと、対立を作る方向に動いている。
今日の日本の政治状況、及び国民感情からしてこの流れを変えられない。
では我々はどうすべきなのか。
対立の機運は長期的に継続するものではない。中国が米国の優位に立つのは歴史的に最早阻止できる現象ではない。今はそれを阻止しようと米国が画策している時期である。そして阻止する手段として、東アジアでの武力紛争を望んでいる。
如何に挑発を避け、長期的繁栄と安定への道の阻害を避けるかが我々に求められる英知である。日本においては、特に中国の脅威を煽る活動が展開されるものとみられる。
だからこそ、日中双方の識者が共同して①中国の発展には世界の平和が不可欠であり、その点を中国の指導者は十分に理解している、②日本が、日中共同宣言と日中平和友好条約を、そして米国が米中共同宣言を守れば台湾問題は生じない、③東アジアを不安定にしたいとする勢力が存在し、これに対抗する力を形成すべきである等について日本国内で適切な説明を行っていくことが求められている。　』

　本日の最後に、世界外交でよく使われる言葉について一言。「自由と民主主義」、「権威主義」、「専制主義」などは、敢えて言うが、主義という言葉が示すように倫理的用語、理念である。そして、ウクライナ戦争とかイラク戦争とかはそういう歴史的行動、事実である。この理念と事実との関係を人を裁く裁判を比喩として語ってみよう。

　裁判で他人を裁くのは、まず理念についてでは無い。人の心自身は裁けないのだから、行為を確定してから、そこから動機、犯意などを裁いていく。ところが日米外交論議などではこんなおかしな事が堂々と行われて来たのである。専制主義とか権威主義とか、他国を理念で裁いて、自分らを理念で褒める。「自由と民主主義」とかがそんな「褒め言葉」なのだ。他人を理念で裁くなら自分も理念で裁くべきだろうし、自分を理念で褒めるのなら、他人にもそうすべきではないか。漠然とした理念で裁き褒めるのは容易で、行動については実証が難しくなるのだから。外交も人間裁判と同じように「推定無罪、厳密にその行為で以て裁く」が正しいのだろう。

　ここら辺りの議論は、日本人のとても弱いところだとずっと観察できた。ちなみに実証主義系統の哲学の元、英国経験論が生まれたのは近代国家以降であって、日本に輸入されたのは明治以降だったと覚えている。

　アメリカで生まれ、栄えたプラグマティズムは実証には強いが、理念には弱いはずだ。

「ハマス」暴動は「ウ戦争目的」への煙幕 文科系

　孫崎享の「つぶやき」へのあるコメントで知ったのだが、標記のような説があるようだ。イスラエルの元軍人高官のこんな文章を紹介しつつ、この説を提起した人がおられた。
「ガザからかつてないあれだけ大きな侵攻をやって、イスラエルが『寝耳に水で、軍も戦車も出さず』などということは、私の知る限りありえない」
　ナルホドと思うと同時に、そのありえないことが起こった訳を「ウクライナ戦争はほぼ目的を達したから、ウ戦争に集まった世界の目に煙幕を張る必要が生じてきた」というのである。最初に述べておけば、この説が正しいか否かは、今後のウクライナ戦況とその報道との時の経過がすぐに教えてくれるはずだ。

　としたら、ウクライナ「戦争」の米英狙いはこうなる。コロナでも進んだ米保護主義のさらなる促進、ノルトストリーム破壊によるロシア石油締め出しと世界エネルギーの高騰、旧式米英兵器の売却、これらを通じた米英経済・国家財政などの「延命」などなどである。
　ウクライナへの米兵器輸出は、去年末以来どんどん少なくなっているという事実があるが、その事を世界は知らない。そしてこの度、少なくなった兵器売却予算すら議会が認めなかった。つまり、ウクライナ戦争をウヤムヤにして、その真の目的を隠す煙幕が必要な時期が来たのである。

　全国の徴兵官全員や６人の防衛副大臣全員が汚職で解任などというウクライナが、これ以上戦争を上手く続けられる保障など皆無と観て当然である。「反転攻勢」半年近くたっても東部のコンクリート要塞都市バフムートは相変わらず奪い返せないのだし、その半年掛けて張られた三重の敵塹壕への突破口もほとんど広がっていないのである。

　

日本のウクライナ報道の偏向が笑止 文科系

　標記のこと、何度も言うがおかしいと思う。テレビも、ネット報道などは狂っていると言うほどに。なによりも、「起こった事実」をではなく、「今後の希望」ばかりを報道してきたからだ。「反転攻勢が始まるぞ」「第一防衛戦を一、二突破したから、一点突破全面展開から、アゾフ海かクリミアまで！」などなど。
　それで、「反転攻勢」呼号から５か月経ってもその成功の報道はないだけでなく、全面展開の兵器や弾薬も足りないと報道され始めた。この期間ごく初期に、戦車なども多数納まる東部最大のコンクリート固め都市要塞バフムート占領の報道などなかったのに、いつの間にかロシア占領地になっている。ちなみに、孫崎享のネット「つぶやき」では、こんなニュースが流れたばかり。

『　　ウクライナへの軍事支援は米国下院の混乱で減額は必至。合わせてスロバキアで軍事支援を行わないことを宣言した政党が総選挙で第一党獲得。加えて、欧州で「ウクライナ軍支援 16%減」という現象が出ている。EUの世論ウクライナへの軍事支援に否定的な回答は５－６月調査では３１％。』

　この文章最後の部分、「ＥＵ世論」解説に、こんな記述もある。

『　EUの世論調査機関「ユーロバロメーター」によると、ウクライナへの軍事支援に否定的な回答は５－６月調査では計３１％と1－2月の調査の２８％をさらに増加した。
ブルガリア、ギリシア、キプロス、ハンガリー、ギリシャ、キプロス、ハンガリー、オーストリア、スロバキアでは否定的な回答は過半数を占めた。
ドイツのキール世界経済研究所の調査によると軍事現物援助額は22年12月の２３０億弗をピークに減少傾向に転じた。月間の平均額は22年3月から12月までは約５７億8000万ユーロだったが23年16月は４８億８０００万ドルと１６％減った。 』

　何度も語るが、各州の徴兵官全員（３２人）、副防衛大臣全員（６人）が、つい最近汚職とかで解任された国である。これで、兵士らがまともに戦争出来るか？？　「極悪のロシア」に対する判官贔屓はあり得ようが、マスコミはそんなことだけを報道する機関か？

　実社会でも「新自由主義」の「自由」の前に公正がどんどん投げ捨てられてきたが、この「世界ブロック化の時代」に、マスコミも「西側」報道専門のアジテーターになって良いのか？！

　戦争当事者の一方だけの、それも「今後への希望的観測」だけを報道するマスコミ！