九条バトル !! (憲法問題のみならず、人間的なテーマならなんでも大歓迎!!)

憲法論議はいよいよ本番に。自由な掲示板です。憲法問題以外でも、人間的な話題なら何でも大歓迎。是非ひと言 !!!

素朴な疑問  落石

2006年11月30日 15時45分36秒 | Weblog

先日、新聞の経済欄を読んでいたら
石油会社が空前の利益。原油高等のため。
と、ありました。

中小の運輸会社が四苦八苦しているのに、
なぜガソリンを売ったいる方は大儲けなの?

教えて下さい。
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防衛庁の「省格」法案があす衆議院通過しますよ。まもる

2006年11月29日 09時40分25秒 | Weblog
防衛庁の「省」昇格法案反対のメッセージが、「りぽん・ぷろじぇくと」に掲載され「転送・転載歓迎」との事ですので、以下に連帯の気持ちを込めて転載します。


     ******転送・転載歓迎*********

―このまま通していいの?「防衛庁を省に移行する法案」―
   
衆議院安全保障委員会で審議中の「防衛庁「省」昇格法案」。

あまり注目を集めていませんが、じつは改憲にストレートに結びつく、重大な内容の法案です。

この法案は、一口でいうと
「防衛庁を『省』に格上げ+自衛隊海外派遣を本来任務に格上げ」
するもの。

●防衛庁を「省」に格上げ
防衛庁が「省」になると、防衛庁に防衛主任の大臣がおかれることとなり、法令制定や自衛隊の活動に関する閣議の要請、予算の要求などを、防衛大臣が直接行えるようになります。

また、いままで外務省が受け持っていた日本の安全保障外交を「防衛省」がともに担当することが、公然のものとなります。

さらに、いままで自衛隊は内閣総理大臣の指揮監督を受けて防衛庁長官が統括していましたが、この法案では防衛大臣が直接統括するようになります。自衛隊の防衛出動への歯止めがひとつ、はずれるわけです。

●自衛隊海外派遣を本来任務に格上げ
自衛隊の本来任務は、いままではあくまで「本土防衛」と「国内の災害救援」「国内の治安維持」に限られていました。「専守防衛」を建前としていたからです。

この法案で、「周辺事態への対処」「国連などの要請にもとづくPKO活動」、そして、「他国の要請にもとづく、他国の軍事行動の支援」が、自衛隊の本来任務に格上げされます。

今後、自衛隊の任務の中心がしだいに海外での活動に移っていくことになるのではないか、と心配です。

ことに、「他国の要請にもとづく、他国の軍事行動の支援」には、地理的な限定も、国連の要請といった限定もいっさいありません。

これで、イラクに行ったときのように苦しい言い訳を考える必要もなく、堂々とアメリカの要請に応じて武器を持って海外に出かけていくことができるようになるのではないでしょうか。


★民主党議員にファックスを
この法案、民主党の多くの議員が賛成しているそうです。
ですから、審議再開しだい、あっという間に通ってしまうかもしれません。

でも、多くの人が、「おかしい」と思ってると知ったら、民主党の動きは変わるでしょう。

また、民主党議員の多くは、党是にも矛盾するこの法案のおそろしさに気づいていない節があるので、ぜひとも働きかけたいところです。

どうか、民主党議員中心にファクスやメールで意見を送ってください。

ご参考までに、20日夜、「りぼんぷろじぇくと」有志から衆議院の民主党議員全員に送ったメールとファックスを以下に添えておきます。

民主党議員のファックス番号を、最後に加えています。
ぜひ、多くの声を届けてくださいますようおねがいします。
====================

  民主党議員のみなさま

党是と真っ向から矛盾するような法案を
そのまま通過させてもいいのでしょうか?

11 月 9 日衆議院安全保障委員会で審議入りした「防衛庁を省に移行する法案」(防衛庁設置法等の一部を改正する法律案)の内容に民主党の委員は概ね賛成との声が聞こえてきます。

しかし、この法案が民主党の今までの主張と大きく矛盾する内容を含むことを、どのようにお考えなのでしょうか。


1.国連と無関係に他国の軍事行動に協力してもいいのですか?

この法案は、自衛隊の海外活動を本来任務として位置づけますが、その内容に、国連と無関係の他国の軍事行動に協力することが含まれています。以下に引用した「自衛隊法の一部改正」三条に追加される第二項に紛れ込んでいる「その他の国際協力」とはアメリカなどの他国の軍事行動に対する協力をさすのではないでしょうか。

国連と無関係に他国の軍事行動に協力することを許すような法案に、国連主義を標榜する民主党が賛成するのはおかしいと思いませんか。

民主党は今までずっと「国連決議にもとづく国際平和活動」に限って自衛隊は協力すべきだと主張してきたはずです。
この法案はそれを否定するものです。


2.内閣や国会によるシビリアンコントロールを弱めてもいいのですか?

「有事の際、首相の判断でなく、防衛大臣の指示によって迅速に対応できる」ことが防衛庁を「省」に昇格させる意義とされますが、「迅速」は「拙速」につながる心配もあり、民主党が重視してきたシビリアンコントロールを弱めることにならないか、慎重な吟味が必要ではないでしょうか。

昨今、不祥事にまみれた防衛庁は、省に昇格させてもよいほど信頼できるのでしょうか。

イラク戦争を拙速に支持したことで、日本人が6人亡くなっています。
拙速な判断一つで多数の人命が失われることもあり得ます。

 安全保障については、手続を簡素化するより、国会の関与を含め、シビリアンコントロールを強化する仕組みが必要なのではないでしょうか。

民主党の党是に背くことのないよう、そして、国民の命が危険に晒されることにならないよう、ぜひ厳しく法案を吟味してください。


【防衛庁設置法等の一部を改正する法律案】
(自衛隊法の一部改正)
三条第一項の次に次の一項を加える。

2 自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であって、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。


我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動


国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動

2006 年 11 月 20 日

「りぼんぷろじぇくと」有志
池田香代子、伊藤美好、今村和宏、室田元美、ほか

★「りぼん・ぷろじぇくと」は、特定の政治団体、政党、宗教、思想などとは関係のない独立した個人のネットワークです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・
民主党本部FAX:03-3595-9991
最高顧問   羽田 孜さん FAX:03-3502-5080
 同     渡部恒三さん FAX:03-3502-5029
代表代行   菅直人さん FAX:03-3595-0090
幹事長    鳩山由紀夫さん FAX:03-3502-5295
政策調査会長 松本剛明さんFAX:03-3508-3214
国対委員長  高木義明さん FAX:03-3503-5757

衆議院安全防衛委員会委員
理事 笹木竜三さん FAX:03-3508-3341
理事 前田雄吉さん FAX:03-3508-2832
委員 内山晃さん  FAX:03-3508-3297
委員 神風英男さん FAX:03-3508-3827
委員 津村啓介さん FAX:03-3508-3666
委員 長島昭久さん FAX:03-3508-3294

参議院外交防衛委員会委員
理事 柳田稔さん FAX:03-5512-2232
理事 浅尾慶一郎さん  FAX:03-5512-2711
委員 犬塚直史さん  FAX:03-5512-2318
委員 喜納昌吉さん  FAX:03-5512-2407
委員 佐藤道夫さん FAX:03-5512-2531
委員 榛葉賀津也さん  FAX:03-5512-2790
委員 白眞勲さん  FAX:03-5512-2329


参議院議員の党役員
副代表 北澤俊美さん 03-3503-3889
副代表 円よりこさん 03-5512-2738
参議院議員会長 輿石東さん03-3593-6710
参議院幹事長 今泉昭さん03-5512-2607
参議院国対委員長 郡司彰さん 03-5512-2626
広報委員長 千葉景子さん03-5512-2412
両院議員総会長 田名部匡省さん03-3593-0341


その他、自分の選挙区の議員や知っている議員がいたら、以下のサイトにあるリストで調べて、その人にもぜひお願いします!
http://www.jca.apc.org/silvernet/giin_all.html

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「蟻の兵隊」八十二歳の自己変革。     まもる

2006年11月29日 01時51分27秒 | Weblog
奥村さんは、「今回の中国の旅はどんな意味を持っていたか」についてある本で色々答えているのですが、映画を見た私は、印象に残った二つのことについて彼の言葉を借りて書いてみます。

 「自分を知り、まともにする旅でした。学校や軍隊で受けた教育がどんなにすごいか気付かせてくれました。初年兵教育で、戦争は殺すか殺されるかだ、殺される前に殺す。そしてそれは皇国のためだと叩き込まれ、そしてその総仕上げが刺殺訓練でした。戦後私はずーと「罪のない中国の人をこの手で殺したのだ。」という自責の念に悩まされ続けました。   しかし、今回この時の関係者に出会い、私の刺殺した中国人が日本軍管理の炭鉱の警備員で小戦闘で逃げ出した人達であった事を知り、逃亡罪なら殺されても当然な人間だった、「気が楽になった。」とほっとした事がありました。しかし 考えてみればそれ程までに教育されてきたのだと後から気付きました。
 あの教育が、六十年経ってもいまだに頭のどこかに巣くっていて、ある局面になると表に出てくる。怖ろしい事です。

 「また自分を知りまともにする」もう一つの体験が日本軍に性暴力を受けた「劉面煥」さんとの出会いでした。劉さんは性暴力を受けてから「山の上に連れて行かれた娘」と言う村人の差別の中で苦しみ、すべてを語る機会を得てから「自分が選んでしたことではない」と自己解放し活動を始めたと奥村さんに語ります。
 その劉さんに「人殺しの自分」を決して語ろうとしなかった過去を話し、劉さんに「もう家族の方に話してもいいのではないですか。」と言われて感動した奥村さんは帰国後、奥さんに全てを語ったということです。
 それまで、罪の意識から頑なに中国問題を家族から隔離し、半世紀以上何かにつけて専制的に振舞ってきたため家庭を暗くしている自分に気付いたそうです。
 私が隠していたために見えなかった影の部分が無くなったので、女房がとても明るくなり、一番理解してくれる人間に変わってくれました。生活していく上で一番大切なものが家族であること、そんな当たり前のことが今まで気付かなかったのです。とも語っています。

 最後に『戦争と言う物は、このように人を傷つけ、精神状態を変えていくものです。だから「戦争はやらない。戦争への道は歩まない。」ためには、戦争がどんなものだったかということを、戦争を知らない人たちに語り、それを受け継いでもらわなければならないと思っています。』と八十ニ才の奥村さんは結んでいます。
 
※これを書くにあたって、映画とともに参考にした本は、岩波ジュニア新書「わたしは蟻の兵隊だった。」です。

※ アンコール上映が 12月1日までシネマシスコールで行われます。 上映時間は10時30分と2時10分のニ回 料金は千四百円
 シネマシスコールは名駅西ビッグカメラ南西らしいです。tel 052-452-6036

四日市中映シネマックスでも12月9日より、tel 059-353-3832


                 
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拉致問題は第2ラウンドに  落石

2006年11月28日 14時57分11秒 | Weblog

北朝鮮による非人道的な拉致事件から数十年。
ようやく動き出した日本政府の動きもここに来て、
ほぼ出来ることは、やったという感じです。
アメリカなどの協力も取り付け、仲間うちで出来ることは、
ほぼ手を尽しました。

次は、いよいよ北朝鮮との交渉です。
日本政府は真剣に取り組んでいうのか?
外交問題なので本当のところは分かりません。
拉致被害者の会が北朝鮮の情報を収集するように
要求したというニュースを聞くと、どこまで政府が真剣なのか?
ちょっと?でもありますが。

ここは普通の国民のために政府がどこまで出来るのか?
国民の注目が集まっています。
ホンキを出した交渉を望むところです。

また、私達は、何が出来るのか?
(安倍政権が自己のPRのためにこの問題を利用しているとしても)
この問題は、日本の民主主義のひとつの試金石です。









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保守系論客の歴史欺瞞・偽造を切る その12 千里眼

2006年11月28日 08時16分39秒 | Weblog
 盧溝橋事件の最初の一発は誰が撃ったのか。「あの橋での空砲での演習中の日本の軍隊に向けての発砲は、共産党軍のものでしょう」「こんな事、今や常識なのですが」と保守系さんが、このブログの11月10日にコメントしている。これまでにも、私の見るかぎりでは、保守系さんはこのブログのなかで、数回にもわたって同じ内容の主張をしている。が、ついに「こんな事、今や常識なのですが」と主張するまでにいたった。

 この「保守系論客の歴史欺瞞・偽造を切る」は、出版された論文・著作を対象に分析してきたが、保守系さんが、何度も繰り返すので、ここで取り上げることにした。

 この見解は、中西輝政氏など、保守系論客が主張している。中西氏にいたっては、中国共産党の意図的発砲で、その謀略にのって、日本は泥沼の長期戦にひきずり込まれたのだと主張している。しかし、保守系論客の全員がそう主張しているわけではない。こうした見解をそのまま受け売りして「今や常識なのです」という保守系さんは、自分の頭で考え判断したことがあるのだろうかと、ついつい思ってしまうのである。彼等の論拠にしている事柄は3点ほどある。

 まず、「常識的な見解」(保守系さんの常識ではなく、まともな意味での)を紹介しておく。保守系さんの「常識」とは異なり、「中国側第二十九連隊の偶発的射撃」(ウィキペディア)とする見解が一般的である。
 保守系論客を集め編集された「歴史の嘘を見破る」(文春新書)のなかに所収されている、秦郁彦氏の「盧溝橋事件は日本軍の謀略で戦争が始まったと言われたら」を例に挙げる。

秦氏の結論は「発砲者は第二十九軍兵士だと確信するようになった。あえて確率は、と問われれば九五%と答えたい」。「第二十九軍兵士による偶発的発砲説は、その後、安井三吉や故江口圭一氏のような研究者からも支持されており、もはや定説化したと言ってもよいのではあるまいか」と書いている。

 秦氏は保守系論者とは言えない。実証的な研究で評価されている学者である。雑誌「正論」に1984年から1992年にかけて連載論文を載せるほど、「正論との関わりは深い。それゆえ、この書物「歴史の嘘を見破る」に登場することになったのであろう。盧溝橋事件についての研究では、保守系論者といえども無視できないだけの研究実績を挙げているので、やむをえず起用したものであろう。秦氏はすべての盧溝橋関連資料のすべてに通じ、現地調査、さらには第二十九連隊の中国人兵士の残存者にも面接を重ね、実証的にこの結論に達しているのだ。

 最初に中国共産党謀略説を唱えたのは、葛西純一氏著 「新資料 盧溝橋事件」である。この著書には、まとめると次のように書いてある。敗戦後、彼は中国に残り中共軍に勤務していたと称している。 そのとき、中国人民解放軍政治総政治部発行の「戦士政治課本」(兵士教育用教科書)を入手したとする。「劉少奇同氏の指揮する抗日救国学生の一隊が決死的行動を以って党中央の指令を実行したもの」と、その教本には書いてあるとする。そして中国共産党謀略論を展開したのである。これが一部の保守系論者の論証の根拠にされているのだ。

 産経新聞平成6年9月8日夕刊の解説記事に、「盧溝橋事件直後に中国共産党司令部宛ての「成功せり」という緊急電報が届いていることを日本軍が傍受したという事実がある。なおかつ『廬溝橋事件は我が優秀なる劉少奇同志の指示によって行われたものである』という内容が共産党の兵士向けのパンフレットにのっていたともいわれる。なお劉少奇は共産党の人物である。批判として日本軍が支那大陸に駐留していること自体が侵略であるというものがあるがこれは全く意味をなさない。なぜなら、日本軍の駐留は条約によるものであって決して侵略ではない」と報道した。これが保守系論客の一般的見解である。

 このように、葛西氏の見解が利用されている。新聞報道にまでなっているのだ。「成功せり」という電報の件については、2回目の投稿で批判・否定する。ここには愉快なほど面白いことがある。

 秦氏は葛西氏に会い、その教本について尋ねると「銀行の貸し金庫に秘匿してある。もし、中国共産党が、自らの謀略を認めないときには、これを公表し、北京と対決する」と語ったそうだ。秦氏の著書「昭和史の謎を追う 上」に、その詳細は記されている。是非とも読んで頂きたいものだ。(この本は雑誌「正論」に連載した論文、論文というより読み物風に書いたものをまとめたもの。ただし、保守系の立場には立っていない。実証的な立場で書かれている)

 保守系論客の中国共産党謀略説の論拠にされながら、この教本を目にした人は葛西氏意外には誰もいないのである。彼の死後、奥さんと貸金庫など探したが、ついに発見されなかった。秦氏は中国でも同じものを探したがついに発見できなかった。

 秦氏は「現物が出現する可能性はなく、むしろ現物は持ち帰っていない、あったとしても葛西は洛陽時代にそれらしい記述を読んで、おぼろげな記憶を頼りに復元を試みたのであるまいか、と筆者は推測する」、ときわめて真面目な学究らしく、遠慮した形で記述している(雑誌「正論」の連載では、やむをえないのであろうが)。この一連の内容・経過を見るとき、葛西氏のさまざまな言動から判断して、葛西氏のでっちあげ、または妄想以外の何にものでもない、と私は判断している。

 ところが、保守系論客は中国共産党謀略説の論拠に、現在にいたっても葛西氏の説を出典も明らかにせずに使うのだ。産経新聞までが平気で使うのだ。こうした状況を何と表現すればよいのか。こうした人たちが学者面をして、大学に在籍しておれる日本はどういう国になったのか。日本の大学の知的レベルはその程度のものということか。

 保守系論客の中国共産党謀略説の第一の論拠は、これで否定できた。長くなったので、後は次回にまわす。次回投稿の前に、保守系さんのコメントがあることを期待して。
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日・北欧関係史の論文紹介          ネット力

2006年11月28日 02時53分47秒 | Weblog
 吉武論文の一部を紹介してみます。
 論文の構成は下記のようです。

  ①はじめに
  ②出会いから関係進展・断絶まで 第一期第二次大戦終結まで
  ③関係再会           第二期1940年後半から1950年代
  ④モデルとしての北欧      第三期1960年代から1970年代前半
  ⑤モデルから反面教師へ     第四期1970年代後半から1980年末
  ⑥実務協力の進展        第五期1980年代末から2000年
  ⑦おわりに

 「おわりに」の一部を要約

 日本人の北欧理解は、日本人夫々の関心や価値観を極端に反映していてステレオ・タイプの理解が強かった。
 ・・・さらに保守・革新の政争の具として使われたことも多かった。
 例えば「福祉国家」へのゆるやかで着実な路線が、極端に美化されたり、高負担の面の強調で批判され過小評価されたりした。
 この事は、安全保障政策についても同様のことが言える。
 特にスエーデンの中立政策の評価は、大戦で平和を守り抜いたことにより平和のイメージが先行したり、逆に武装中立の軍事的現実が強調され保守側の武装論に論拠を与えたりした。しかし、その中立政策が軍事に特化するものでなく、幅広い積極的な外交政策によって補完されている点が見逃されたりした。
 ・・北欧の理解と関係を着実に深めるためには、関心のある点を部分的に取り上げるのではなくて、北欧を全体像として歴史的文脈の中で考える事により美化も否定もしない等身大の北欧を知ることが大切である。

 ※この論文は2000年にかかれたものであり、論文のテーマも北欧との戦後を中心とした史的展開を意図したものであり、現在の北欧諸国の現実を論じたものではありません、北欧理解の基礎となるべきものです。
 最新の「北欧事情」の書がありましたら教えてください。
 
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 本当に怖いのは、我々(主権者)が声を上げない事。    ネット力

2006年11月27日 11時38分29秒 | Weblog
■ 今週のひと言【双子の関係】(11月24日更新)

 「憲法と教育基本法は双子の関係にある」。東大大学院の高橋哲哉教授はこう説く。「お国のために国民がいる」という戦前の概念をひっくり返して戦後、憲法が主権在民を掲げたように、教育基本法は、子どものために教育があることを保障しているのだ。
 「日の丸・君が代」の強制で教師を心理的に追い詰める。心の自由を保障しない場所で、子どもが学ぶことの喜びや未来への希望を感じるべくもない。青森県などで発覚した「タウンミーティング」の「やらせ質問」。文部科学省が出席者に依頼した質問案には「時代に対応すべく、教育基本法は見直すべきだ」との内容が盛り込まれていた。「時代に対応」とはどういう意味か。子どもが自ら命を絶つほど深刻な状況が、教育基本法のせいではないことは、お役人が一番分かっているはずだ。
 「公共の精神」「国を愛する心」といった目標をなぜ、法で規定しなければならないのか。その説明も判然としないなかで22日、教育基本法改正案の審議が参院特別委員会で再開された。民主党など野党の抗戦も、所詮はパフォーマンスか。しかし、そんな国会にも無頓着な市民。本当に恐ろしいのは、われわれが声を上げないことかもしれない。
「憲法メディアフォーラム」から

  
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森と湖、ムーミン、サンタクロースの国、フィンランド その3    千里眼

2006年11月27日 10時18分53秒 | Weblog


1.基礎的数値と事項

 面積:33.8万k㎡(日本よりやや小)  人口:約526万人
 使用言語:フィンランド語、スウェーデン語
 18歳以上の男子、期間6ヶ月~1年の徴兵制  軍事費はGNPのほぼ1.45%
 EUに加盟 通貨:ユーロー  NATOと平和のためのパートナーシップ協定を締結
  
1. 経済の状況 - 高い一人当たり国民所得
 
 フィンランドの国民一人当たりGNPは、2004年で35,600ドルである。同年の日本は31,277ドルであるから、この年は日本より高かったのである。
 この高い国民所得を支えている産業は、第一にハイテク産業である。前に挙げたノキア、スントを先頭に特色ある小型ハイテク機器産業が発展している。第二に、豊かな森林資源をもとに、世界有数の製紙業と家具産業が発展している。鉄鉱石、銅鉱石、それにチタン・バナジウムなどレアメタルなどの地下資源は、埋蔵量はそれほどでもないが豊富である。それもとにした金属工業も目立つ。世界的大企業は日本と異なり、ノキアを除くと一つもない。

2. 教育制度 - 子供の教育費の心配のいらない国
 
 教育費は小学校から大学まで無料である。すべての教育費の合計のうち私的負担はわずかに2%である。ノート・筆記具程度の負担しかないということである。日本の25%に較べると、いかに恵まれていることであろうか。給食も無料だそうだ。
 フィンランドでは大学生になると親から離れて暮らすのが常識なので、同じ町に住んでいても別居生活になるそうだ。その住居手当と勉学手当ても国から支給される。(これは教育費の数値に入っていない。社会福祉費である)

 授業時数は「ゆとり教育」を唱えている日本よりもはるかに少ない。年間授業日数は190日。1・2学年の1週間(5日館)の授業時数は19~21時間、3・4学年は23~25、5・6学年は24~26、7-9学年は30時間だそうである。

 国はカリキュラムの大枠とその指導目標を決めるだけで、多くは現場、つまり各学校にまかされている。そのことが、フィンランドの教育現場の自発的な教育力を高めているものと、私は思う。受験競争とは無縁の、自発的学習意欲を育てる教育がフィンランドではおこなわれているようだ。

 日本や韓国がかつて高得点をあげていた従来の学力水準の国際調査は、詰め込まれた知識量をみるものであったのに対し、生涯にわたって学習する能力、知的な応用力を見るための指標としての調査に変わってきた。このことが、フィンランドがトップになった一つの要因とも言えよう。
 
3. 社会福祉と税負担 - 老後の心配の必要ない国

 フィンランドは、他の北欧諸国と同じく、「高福祉・高負担」の国である。民主国家では国民の意思に反して、こうした政策は持続できないはずだから、国民の間に、「高い税金を払っても、手厚い福祉を」という意見が多数を占めているのであろう。

税金と社会保障負担でGDPの44.2%を占めている。その代わり、社会福祉や保険サービスは誰でも公平に無料で受けられる(一部わずかな負担があるが)。病後のリハビリや身障者の介護・リハビリは、国家と企業が費用を負担し、個人負担はない。高齢者の介護も社会福祉事業として国家の責任で行われる。日本のように介護保険金を国民から徴収したのに、その介護が貧弱であるというのに較べると、雲泥の差がある。保育のみは自己負担があるが、それとて最高額が2万5千円で、16歳まで支払われる児童手当の枠内に収まるよう設定されている。
産休・育児休暇を見ると、産休105日、育児休暇158日(父親、母親どちらがとってもよい)、計263日(実働朗日で)取れる。そのうえ、子供が3歳になるまで無給ではあるが育児休暇が取れ、その後の復職は法律で保証されている。

その代わり税負担は大きい。租税負担率は国民所得対比で、日本が23.2%に対し、フィンランドは49.4%、つまり日本のほぼ倍の高額な負担になっている。その税負担の大きな部分を占める付加価値税(消費税)は、日本の5%に対しフィンランドは24.5%(食料品は14%)である。

4.女性の地位 - ジェンダーという言葉のいらない国

 女性の所得や専門職・技術職・上級行政職・管理職に占める女性の割合で算出するジェンダー・エンパワーメント指数で見ると、北欧諸国が1位から5位を独占している。フィンランドは5位である。それに比べ日本は44位である。
 フィンランドでは国会議員数の約3分の1を女性が占めている。地方自治体の議員では女性の比率はさらに高いはずである。(この数値を調べたかったか、間に合わなかった)

4. まとめに変えて

 戦後のイギリス労働党が、「揺り篭から墓場まで」と評されるような福祉国家を目指した政策を実行した。その政策はさまざまな要因のもとで、国家的疲弊をもたらしたと言われる。私はその分析をしたことがないので、私はそうは思っていないが、判断はできない。原因はともあれ、経済の衰退が現象的に現れたのは事実である。
 その後のサッチャーの改革を私は全面的には肯定できないが、その改革が一定、イギリス経済にプラスをもたらしたことは認めよう。

 北欧の高福祉国家の成功は、このイギリスの「失敗」(と言えるのかどうかは別として)と較べて、どこが違うのであろうか。私はそこに、人間のあり方の違いが見えるような気がする。フィンランドの場合では、政治家・官僚の汚職がきわめて少ない、高福祉が労働意欲の減少をもたらさない、外務省の海外安全ホームページによっても、「ヨーロッパの中では良好」「自転車盗、窃盗」のような犯罪はあるが、と書いている。それらに示されている倫理観・市民道徳に裏打ちされた社会、これが北欧の成功をもたらしているのではなかろうか。私は今のところそのように思っているのだ。
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憲法は権利ばかりで義務が少ない論は本当?

2006年11月27日 10時00分26秒 | Weblog

長峰先生の話しの続きです。

憲法は権利ばかりで義務が少ない論は本当?

まず、現状はどうでしょうか?
現在の憲法が保障してる権利って本当に保障されているの?

 ①心の自由は?

  イラク派兵反対のビラを配ると逮捕!

 ②経済的な自由に対する保障は?

  大銀行に対する手厚い保護!
  労働者の団結力を奪って、企業の自由を保障している。

現在までの政府・自民党が、誰に、憲法の権利を保障し、誰には保障しないかは歴然。

こんな人たちが考える改憲案とは?国民の義務を強調。

 帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって
 自ら支え守る義務を求めています。(自民党案)

内心の自由を保障することから近代が始まったはず。
これって近代法の原則である「法と道徳の分離」をまったく
知らない時代錯誤の頭脳の持ち主の案としか言いようの無いもの。
共和革命を体験していない、君主制の国家の発想。

   

あの明治憲法でも、法律の定めるところ、という
限定をつけたうえで内心の自由を保障していたのに。
また100年前に戻るのかな?
いや1000年かな?
                    (落石)


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佐竹本「36歌仙絵巻」の流転          飛天

2006年11月26日 12時35分14秒 | Weblog
 数奇な流転の運命をたどった秋田藩主佐竹家秘蔵の「三十六歌仙絵巻」、その数奇な流転の歴史は、そのまま大正・昭和の日本の激動の歴史と重ね会う。この絵巻物の歴史をたどってみよう。
 この優美な佐竹本の模写本(これも極めて貴重で高価)が、斎宮歴史博物館という名古屋人にとっては身近なところに存在している。
 写真版で見るかぎり、極めて優美で保存がよい。徳川美術館所蔵の源氏物語絵巻のような色褪は極めて小さい。佐竹家がいかに大切に扱っていたかが想像できる。

大正8年12月21日の「東京朝日新聞」は次のように報道した。
   「信実の三十六歌仙 
        遂に切り売りとなる
          総価は三十七万八千円
          最高は『斎宮女御』の四万円
    昨日、益田邸に数奇者四十余名集合して抽選で分配 あわれ佐竹家の名物も遂に切売の悲運に陥った」  (注:貨幣価値は約1万倍、37万8千円は約40億円に相当する)

 日付は忘れたが相当昔に、NHKの特集番組が、この佐竹本の切断事件を取り上げていた。断裁された36枚の歌仙絵のその後の運命をたどった番組であった。私はその数奇な流転の歴史を、大正・昭和の激動の歴史と重ね合わせ、興味深く見たのだ。その取材の裏話も含めて、この番組の内容を記した「秘宝 『三十六歌仙の流転』 絵巻切断」がNHK出版から刊行されると、直ちに購入して読んだのだ。

 平安中期、藤原公任によって選ばれた36歌仙、その歌仙一人一人の肖像画の「やまと絵」を藤原信実(と推定されている)が描き、その歌と歌人の略歴を書家後京極良経が書いた鎌倉時代の絵巻が、佐竹本の「三十六歌仙絵巻」である。あまたの歌仙集のなかで最古にして、最高傑作の評価を得ているのが、この佐竹本である。国宝に指定されて当然の貴重な文化遺産である。

 この絵巻を佐竹家が手放し競売にかけたのが大正6年、一人で購入できる者がいないので、古物商9人が35万3千円の価格で落札した。売りに出たこの絵巻を海運業・貿易商山本唯一郎氏が購入したが、第一次世界後に破産し売りに出す。しかし、当時、個人で購入できる者はいなかった。

 この「三十六歌仙絵巻切断」事件の起こった大正2年、1919年は、第一次世界大戦中の好景気から一転して、不景気の予感に不安を感じ出していた時期である。1918年に米騒動がおこり、1920年に戦後恐慌に入っていく。そうした時代であったのだ。その不安の故に、一人でこの佐竹本を購入できるだけの富豪は見当たらなかったのであろう。

 切断され、ばらばらに個人に所有されてしまうと、絵巻としての元の姿は二度と見ることはできない。それゆえ、平家納経の復元模写にあたった第一人者の田中親美が2年の歳月をかけて作成した模写本が100部、皇室、主な皇族や関係者、美術館に寄贈された。
 36歌仙の一人、斎宮女御にあやかって伊勢神宮に寄贈されたものが、斎宮美術館に展示されているのであろう。今でも模写製品としては破格の価格で取引されるそうだ。

 益田隆は財界のドンであると同時に、古美術界、茶道界に君臨する帝王とも言うべき存在であった。興福寺の仏像77点を買い上げ、知人に譲るなどして、古美術の海外流出を防ぐ努力もしていた。その益田隆(号、鈍翁 元三井合名理事長、三井物産創設者)の1万坪といわれる広大な敷地のなかにある、書斎と茶室のある応挙館(床の間、壁、ふすま、に円山応挙の絵が描かれている。現在、東京国立博物館の裏庭へ移築)に集ったのは、鈍翁のお眼がねにかなった茶道好きの財界人37名である。

 団琢磨(三井合名理事長)、原富太郎(富岡製糸・生糸王)、野村徳七(野村證券)、藤原銀次郎(王子製紙設立・製紙王)、高橋義雄(三越初代社長)、馬越恭平(大日本麦酒・ビール王)、住友吉左衛門(住友家当主)、関戸守彦(名古屋の大富豪・大地主、東海銀行の前身関戸銀行創設)、有賀長文(三井合名理事)、岩原謙三(東芝社長)など、錚々たる顔ぶれである。

 事前に、合計で購入価格に見合うよう36歌仙の断片に値段をつけた。最高価格は、斎宮女御の4万円(現在の4億円)、次いで小野小町が3万円、小大君2万5千円、柿本人麻呂・藤原敏行と伊勢1万5千円と続く。これを抽選によって分けたのである。有名な歌人紀貫之は破格の安さ3千円(現在の3千万円)である。これは、狩野探幽の補筆が入っているからである。あの狩野探幽の筆(詞書に)が入ると、逆に安くなるというのをどう見ればよいのか。

 この断片の最初の所有者から、あまたの変転・流転を経て、現在の所有者の手元に移るのである。そこには大正、昭和の激動の歴史の流れが、そのまま反映されているのだ。その流転の歴史がきわめて興味深いのだ。
 特に、太平洋戦争後の財閥解体や過重な財産税のなかで、旧財閥系財界人が急速に富を失っていくなか、新興の富豪たちや地方で堅実に成長していく企業の経営者の手に、移っていったのだ。

 「いろ見えで うつろふものは 世の中の 人の心の はなにぞありける」
 (口語訳:色にさえ見えないうちに、いつの間にか、はかなく移ろってしまうものは、人の内側に咲いている心の花なのですね)

 断片に記されている小野小町のこの和歌の意味を、「心の移り変わり」から「世の中の移り変わり」と拡大解釈(?)すると、この佐竹本「36歌仙絵巻」の流転の歴史を、そのまま歌っているような気がするのである。こじつけすぎだが。
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森と湖、ムーミン、サンタクロースの国、フィンランド その2 千里眼

2006年11月26日 11時56分15秒 | Weblog
 私がフィンランドを取り上げたのは、日本の「いじめ」の問題と関連してである。フィンランドの教育や社会福祉の状況を見て行くなかで、日本の「いばめ」の問題の背景が浮かび上がるのではないかと考えたのだ。
 ここ数日、無線ランの調子がおかしくインターネットとの接続ができなかったので、ネット虫さんの投稿もやっと今、読むことができた。その投稿に関する私の感想を先に述べておきたい。

 ネット虫さんの投稿は、2000年のフィンランド共産党とギリシャ共産党との、「実際的な問題」についての会談での、フィンランド側の報告のようだ。

 それを読んだとき、私はなんとなく違和感を感じたのだ。繰り返し呼んで見ても、それは拭えない。柔軟性を欠いた硬直した姿勢を感じたのだ。「社会民主党と保守政党が主導する連立政府の政策は、フィンランドの経済・軍事の両面において右翼的なものであることが確認された」という表現にまずひっかかった。「右翼」という概念の捉えかたが、私と報告者と異なるのかも知れないが。
 「新自由主義政策は、社会の軍事化を意味する」、このような定義が可能とは思われない。
 新自由主義経済という用語を3箇所で触れて強調しながら、それがフィンランドでどのようなかたちで政策化され、実施されているかについて触れていない。その具体的表れに触れて反対するなり、対応政策を提起するなり、どうしてしないのか。私には理解できない。

 今この時点でノルウェーは、スリランカで反政府勢力と政府との間の仲介工作を行っている(中日新聞の報道によると)。以前、アラファトとラビンの間を取り持ち、会談を成功させ、中東和平の道を切り開こうとしたのもノルウェーあった。私は、こうした世界平和のためのオピニオンリーダーに、北欧諸国がなってほしい。ほかに期待できる国々が見つからないので。フィンランド共産党にもそうした視野に立って、国内・世界を見て欲しいというのが、私の思いである。

 1991年のソ連の崩壊によって、ソ連との間に結ばれていた相互援助条約は失効し、フィンランドに有利なソ連とのバーター貿易は突如、一挙に失われた。その後、深刻な経済混乱・不況が3年続く。徐々に回復の道をたどり、2000年ごろから大きく国民総生産は伸びていく。
 こうした経済の歩みのなかで、先進資本主義国家のなかでは最も優れた福祉国家を維持してきたという、歴史事実をフィンランド共産党はどう考えているのであろうか。このフィンランド共産党の報告にはその片鱗も示されていない。その社会福祉をさらに充実させていくという課題はないのであろうか。

 資本主義に本質的につきまとう矛盾は、当然フィンランドにも存在するのは当然のことである。「薔薇色の楽園」とは私は思っていない。が、資本主義国家としては最も進んだ福祉国家であるということは、誰しも認めざるをえないだろう。高福祉資本主義国家の一つのモデルとして、私は考えている。

 ただ、富の再分配がどのような状況にあるのか、所得階層の分布はどうなっているのかなどなど、そこまで掴まないと全面的な分析にはならない。さらに各政党の政策、現政権の政策の動向など、きちんと勉強し深く全体像を掴んで、投稿している訳ではない。申し訳ないが、ネット虫さんの言う「矛盾克服の報告」を私にできるはずはない。さらに言えば、ネット虫さんの提起している課題に答えるうる内容で投稿するつもりは、最初からなかったったのである。
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「フィンランド共産党の報告」          ネット虫

2006年11月25日 21時25分07秒 | Weblog
フィンランド共産党の報告
親愛なる友人、同志のみなさん、

わたしは、ギリシャ共産党に対して、まさに実際的な問題を一堂に会して討議する機会を提供されたことに感謝を述べたい。

フィンランドは一九九五年以来、欧州連合(EU)の一員である。この短期間に、社会民主党と保守政党が主導する連立政府の政策は、フィンランドの経済・軍事の両面において右翼的なものであることが確認された。

フィンランドの経済は成長を続けている。一九九九年には、上位五〇の大企業は三〇%も利益を拡大した。過去七年間の経済成長率は、EUの平均を上回っている。それにもかかわらず、政府は社会的・公共的な支出を削減している。公共支出の削減は、とりわけ社会保障・医療・住宅・教育に影響を及ぼしている。

経済状況は良いのに、五〇万人が職を失った。新たな雇用の多くは、恒常的な雇用ではない。数千人の人々、とりわけ青年たちが、貧困生活に追い込まれている。

失業・貧困・暴力その他の深刻かつ破壊的な社会問題は、内政および国際的な背景――欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)・世界銀行および欧州ラウンドテーブル[注1]等の様々な種類の非公開組織など――をともなった新自由主義政策に由来している。

フィンランド共産党は現在、二〇〇〇年十月の地方選挙の準備をしている。選挙綱領草案には、所得の再分配や民主主義の拡大など地方議会のための行動綱領が含まれている。われわれは、地方自治体は賃下げなしの時短(たとえば、それがふさわしい部門では六時間二交代制を採用するなど)の先駆者となるべきであると主張している。

フィンランド共産党のイニシアチブで、全国的な郵便サービス網の維持を要求する署名活動も行なわれている。フィンランド共産党は、国有企業および公共サービスの民営化の中止を要求する。党は、雇用を拡大し、情報社会の発達の可能性を開き、地域の発展と福祉サービスを振興する上での公共部門の役割を強調する。

新自由主義政策は、社会の軍事化も意味している。EUのアムステルダム条約によって、わが国には大きな変化が生じた。平和維持や危機管理などの様々な名目でNATO体制にフィンランドは一歩一歩近づいている。たとえば、フィンランドは欧州共通の兵器会社であるWEAG[注2]に参加している。フィンランドはNATOに対して、フィンランドがいかなる種類の兵器を購入するかを報告し、それらの兵器のうち一定の部分をNATO内で調達することを義務づけられている。昨秋からスウェーデンとフィンランドの外務省が行なっている集団的危機管理に関する共同提案は、現実的には、NATOと緊密に協力する欧州軍の創設支持へとつながる。NATOの兵士が非同盟国であるフィンランドで演習を行ない、フィンランドの兵士が海外でNATOの演習に参加している。

二〇〇〇年八月にはフィンランド軍がホーネット戦闘機とともにNATOの演習に参加する予定である。EUは、緊急展開ができる危機管理部隊の推進を決定し、現在は常設軍事機構、NATOとの共同計画その他の機構、西欧同盟(WEU)の統合などを、EU諸国防衛相・軍司令官会議において検討するようになっている。

フィンランドでの新しい動きとしては、一般社会への軍の露出がある。街頭やヘルシンキの公園での訓練や、郊外の農産物展示会に訪れた人向けの戦車の展示などが行なわれている。

このようなことが、大統領が一貫してNATOへの加盟は現実問題ではないと明言し、国民の六二%がNATO加盟に反対している国で行なわれているのである。

フィンランド共産党は、「EU以外の選択肢」を求め、EU条約の変更に関する国民投票をめざす運動を支持する。EU加盟諸国会議は、連邦主義者の意向に沿った条約変更を行なう見込みである。

六〇日間にわたって活動する六万の緊急展開軍を含む二〇万人規模の軍の創出をEUは計画している。その行動範囲は、EU諸国の域内ではなく、その外側である。これは、NATOが創設五〇周年にあたって行なった決定、すなわち必要とあらば世界のあらゆる場所で行動する可能性があるという決定に沿うものである。

フィンランド共産党は、フィンランドの代議員が、WEUのEUへの統合およびEUとNATOとの統合に対して賛成しないように要求する。われわれは、「欧州軍」は認められるべきではないことを、そして少なくともフィンランドは、この軍事統合の枠外にとどまるべきであることを要求する。政府代表は、労働時間短縮、労組が協約を結ぶ権利の確認、そして投機的な目的での国際的な資本の移転に対するいわゆるトービン税を課することをはじめとする議題を提案すべきである。

人類にとって致命的な経済・軍事政策に与する大々的な宣伝は、経済の新自由主義とアメリカ的思考――それは、強い者が常に勝ち、弱い者は敗北するのが当然だという、新ダーウィン主義の社会進化論に基づくものである――に基づいている。こうした宣伝はまた、素早い技術的・社会的変化――それは資本主義の下では、人々の間に不平等の増大をもたらす――を称揚している。

フィンランド共産党は、右翼に屈せず現在の政策とは別の選択肢を提示する勢力の協働を提案する。フィンランド共産党は、NGO活動家の広範なネットワークである「EUへのオルターナティブ」やフィンランド平和委員会などの諸運動と連絡・協働を行なっている。われわれは、NATOの侵略やロシアのチェチェン戦争、EUやフィンランドの軍事化に反対するNGOの運動やデモを組織しそれに参加している。

国際的には、われわれは労働時間短縮を求めるパリ、リスボン、アムステルダム、ケルンなどでのデモに参加し、それらを支援している。われわれは、WTOの政策に反対するシアトルのデモを、大資本や帝国主義によるグローバル化政策に対する人民の抵抗が増大する兆候を示すものとして捉えている。

われわれは、いまや世界規模で現在進行中の状況に抗して反撃を強化するときであると考える。共産党をはじめとする左翼諸勢力は、実在する社会主義世界体制からの支援がない世界に直面している。われわれは、この世界で進歩と社会主義をめざして闘うための道筋と勇気を見出さなければならない。換言すればこれは、政治離れが拡大し、反共宣伝が大々的に行なわれ、情報の洪水によって混乱の種がばらまかれるという非常に困難な中で、社会の新たな状況に対してどのようにすればよいかを学びながら、同盟関係を作りあげていくということである。

昨年五月、ギリシャ平和委員会はここアテネにおいて、世界平和委員会の重要な会議を開催した。その会議は、人民に真の平和と安全をもたらす新たな進路をめざす世界規模の運動を構築するための平和運動に着手する決定を下した。

昨年、そしていま再び、われわれはここに、新自由主義と軍国主義とは別の方向をめざす共産党および進歩的諸運動の協働を推進する可能性について討議するために集っている。

欧州をはじめ世界の各地で人民は、支配階級の政策に協働して抵抗するNGO組織や運動を構築しようとしている。

これは、共産党およびその他の左翼諸勢力の任務である。

われわれは、この新たな運動にわれわれのもつ能力を充てることができる。われわれは、真の組織を有し、世界を解明しそれを変革できる唯一の理論であるマルクス主義の理論を持っている。われわれの運動は、国際的で世界規模の運動である。われわれは、様々な状況のもとで日々の継続的な活動に必要とされる多くの種類の能力をもっている。これは、世界の人民のよりよい生活と未来をめざす広範な運動の強力な基盤を協働して構築する上で重要な要素となる。こうした運動が分裂すれば、われわれは弱体化し、われわれが左翼運動の歴史の中で知っているあらゆる問題に直面するだろう。しかし団結すれば、われわれは強力になり、そして勝利するだろう!

アテネ会議資料集第2集より

注1:一九八三年に結成された、欧州の主要産業の経営者で構成される協議会。

注2:Western European Armaments Group=西欧軍備グループ。フィンランドの正式加盟は二〇〇〇年十一月。ほかに、アイスランドを除く欧州のNATO加盟諸国とオーストリア、スウェーデンで構成。
                   
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「平和のともしびウォーク」の「ともしびボトル」の作り方   ひかる

2006年11月24日 18時02分03秒 | Weblog
 昭和・瑞穂・名東の三区合同の「平和のともしびウォーク」12月8日がだんだん近づいてきました。冬の平和行事として成功させようと現在懸命に準備中です。
 集会・行進の主役はなんと言っても「平和のキャンドル」です。
 皆様のお知恵をいただき明るくて安全な「ともしびボトル」が煮詰まりました。
 写真のようなものです。
 是非多くの皆様に作っていただき集会と行進にご参加ください。
 作り方を写真を添えてご紹介します。一度お試しください。

 ( 作り方)

① 2リットルの大型ボトルを用意し、下の方に高さ10センチ横6センチほ   どの窓を開ける。※上は残して開閉式にする。
     (カッターを使いますが、すべり易いので注意です。)

 ② 底から3-4センチ程度の釘を通す。(あれば傘クギが最高)
(錐でもあきますが、固いのでガスで熱したクギで穴を開けるといいで      す。)
   裏からガムテープで固定します。

 ③ ロウソクを立ててみて、傾きを調節します。

 ④ 仕上げにボトルに、平和の想いを込めた言葉や絵をマジックなどで書き込みます。

 作り方のコツなど事務局に相談ください。 舟橋 731-2749

※ 明かりは、このボトルとは限りませんので、懐中電灯など何でもけつこうです。
   先ずは、集会と行進にご参加ください。

 

 
 
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森と湖、ムーミン、サンタクロースの国、フィンランド その1          千里眼

2006年11月24日 12時14分17秒 | Weblog
 世界のトップシェアを誇る携帯電話のノキア、スポーツ時計のトップシェアを誇るスント、これらはフィンランドの会社である。私もスントの時計を愛用し、常時腕にはめている。高度計、気圧計、方位計、温度計を内蔵し、山登りには欠かせない時計である。パソコンに接続して、自分のたどったコースの高度変化と時間的経過の相関グラフを出表できるのだ。その上、時刻を二重に表示できるので、日本の時刻と外国の時刻を同時に知ることができる。それゆえ、外国旅行でも重宝している。スントでは時計とは呼ばず、リスト・コンピューターと称している。ダイビング用、テニス用、陸上、などあらゆるスポーツに対応した時計を製造している。

 このフィンランドは、教育水準・幸福度・社会福祉水準・人間開発度などなどの指標で、ここ数年、世界の上位を占めている。

・学習到達度調査 世界一のフィンランド

OECD(世界協力開発機構)の発表した昨年度の学習到達度では、フィンランドが世界1位を示した。どのような内容のテストで調査したのか把握しないと、この調査の正確度が分らないにしても、1位とは立派なものである。

・世界競争力調査 世界一のフィンランド

 世界経済フォーラムが毎年調査し報告しているが、2001年から2004年、連続世界一位をフィンランドが占めている。05年は2位だが、06年に再び1位を回復した。
 この世界経済フォーラムのものは、公的機関ではないが、世界的に最も信頼されている順位である。これも信頼度の高いも別の調査、例えばIMD(国際経営開発研究所)の順位でも、2002年にフィンランドは2位を占めている。

・ジェンダー・パワーメント指数 フィンランドは5位

 女性の所得、女性の上級行政職・管理職・技術職に占める割合、国会議員に占める割合、などから算出した指数。北欧が1位から5位を独占している。

・「人間の豊かさ」 11位のフィンランド

 国連開発計画の2006年版「人間開発報告」での順位である。これは、生活レベルの違いを把握するために、平均寿命、教育水準、国民所得を測定基準に算出しているそうである。1位はノルウェー、2位アイスランドである。この年度では日本は始めて一桁の7位になった。やはり北欧諸国が上位を占める。

・「国民の幸福度」6位のフィンランド
 イギリスの心理学者エドワード・ホワイト氏が、各種国際機関等の報告書をまとめ、独自の計算式を使って算出した2005年の結果である。1位はデンマーク、4位アイスランドと、ここでも北欧諸国が上位を占める。ただ、私的な数値なので、この算出式なるものの分析を待たないと、この数値の信頼性については、疑問符がつく。
 数ヶ月前に中日新聞の報道に出ていた、どこかの調査機関の「不安度」調査の数値をここに乗せたかったが、調べることができなかった。将来に対する不安を持っている人は、世界のなかで、北欧諸国では圧倒的に少なかったと記憶している。

・一人当たり国民所得 フィンランドは14位

 ノルウェー2位、デンマーク5位、アイスランド8位、スウェーデン10位と、北欧諸国の国民所得は高い。日本とほぼ同程度の一人当たり国民所得を得ているのだ。それぞれが特徴のある経済発展をとげていることが伺われる。工業国としては、それほど高い水準にあるとは思えないのに。大量生産の世界的大企業という方式ではない、特徴のある工業と世界的評価の高い地場産業で高所得を達成しているものと思われる。

 こうして見ていくと、北欧諸国は我々の思っている以上に工業も経済も発展し、豊かな自然環境のなかで、老後の心配もせずに豊かな生活を送っているようである。これら北欧の国は、我が日本とは違う理念で国家運営・経済運営が行われていると思う。一言で言えば「福祉国家」の理念である。経済成長一本槍の経済運営ではなさそうだ。

 その典型として、フィンランドを取り上げる。たまたま、私がスントの時計を持っていたことと、何と言っても学力到達度が世界一であるからである。そしてある調査によると、政治家や官僚の汚職は世界でずば抜けて少ない国だそうだ。これだけでも日本人にとっては魅力的な国に写る。さらにフィンランド人がアジア系の民族であるのだ。長くなるので、次回に具体的に触れたい。

 フィンランドを取り上げる前に、どうしても触れておきたいことがある。それはヒマラヤの麓、ブータンの国家政策である。ブータンは「国民総幸福量」という独自の指標を掲げる国づくりの実験に取り組みだした。経済的な豊かさに加え、「環境保護」、「伝統的文化の維持発展」、「良い統治」などを重視した政治を目指している。
 物質的ゆたかさに加え、精神的な豊かさを追求しようとしているブータンの政治が順調に成功を収めることを、私は祈っている。
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平和憲法があるから普通の国じゃない?

2006年11月23日 19時11分00秒 | Weblog
長峰先生のお話の続きです。


今回は、日本ってヘンな憲法を持っているから普通の国じゃない、
という議論について。
普通の国って?

普通の国・ドイツ
ドイツは戦争責任をきちんと認め、今でもナチの追及は続いている。
(南京事件などなかったという国はどこ?)

普通の国・アメリカ
アメリカでは、国旗を焼き捨てても表現の自由として認めている。
(日の丸に礼をしかなったから処分する国ってどこ?)

普通の国・イギリス
選挙前の戸別訪問を認めるなど、政治的な自由が幅広い。
(選挙に立候補するのに数百万円もかかる国って?)

日本は憲法があるから普通の国じゃないのではなく
憲法があるから普通の国でいられるんじゃない?

憲法はあるべき姿を示す重要な理念です。
世界に先駆けて示した理念が先駆的だからと言って
それを自ら捨て去る必要はないでしょう。

そうだ!そうだ! 
                        落石



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