今朝の中日新聞２面に僕から観たら凄い記事が載っている。そもそも、二つの見出しが、こうあった。
『証券会社勤め やばいやつだ』
『麻生氏 首相時にも「『株屋』は信用されない」』
これって一体、何事が起こったのだ？ 時の財務相が証券業界を全面否定する発言を敢行したわけだが。同記事中にはこんな言葉も紹介されていた。
『債券、株に投資するのは危ないという思い込みが（国民に）ある。あれは正しい。われわれの同期生で証券会社に勤めているのは、よほどやばいやつだった』
『詐欺かその一歩手前のようなことをやり、「あんなやくざなものはやめろ」と親に勘当されたやつがいるぐらいだ』
さて、僕は、これらの言葉にはほとんど賛成だというだけでなく、これに類するエントリーを昔から今日まで、ここに幾つも書いてきた。しかも、現世界経済の最大問題として。最も古くはこれ。『日本財界が２週間で７５００万ドルをパクられた話 2007年01月21日』。ここには、アメリカのモルガン・スタンレー、あるトレイダーの、こんな言葉を紹介している。９５年２～３月のある金融事件をめぐる話なのだが。
「日本の証券会社はアメリカよりずっと進んでいて、何年も金融的な詐欺を手がけて、みごとに成功していた」
「日本の最大手の投資家たちは、どれだけ切羽詰まっても、もう財務的詐欺を犯すために日本の証券会社を使いたがらなかった」
次の例はこれ。『日本５大銀行、「国債売買が収益源」？ 2011年11月15日』。当時の日本五大銀行についてその業務をこのように描いていた。
『本業の貸し出しが伸びず、貸出金利と調達金利の差に当たる利ざやも縮小。国債の売買に収益源を求めざるを得ない現状に、りそなホールディングスの細谷英二会長は「銀行経営からすれば、国債に代わる商品はなかなかない」と苦しい胸の内を明かした』
『各グループが保有するギリシャやイタリアなど欧州債務国五カ国向けの国債や貸し出しなどの投資残高（九月末時点）は約二兆円。欧州問題への警戒感は強く、今後も推移を見守る姿勢を示した』
つまり、ギリシャなど南欧で当時騒がれていた国家債務危機、膨大な失業者の群について、日本の五大銀行が片棒を担いでいたと述べているわけである。空売りなども行っていたのだろうと、推察したものだ。
もう一つこんな例を挙げるならば、アジア通貨危機もある。
『投機を仕掛けたのは、ヘッジファンドのほか、日本の銀行を含む世界の主要な金融機関と、大手のミューチュアル・ファンドをはじめとする機関投資家であった』（『世界経済史の今を観る（６）通貨危機の仕組み・タイの例 2013年03月29日』）
さてさて、マイナス金利と言い、昨日のエントリーで観たＧＰＩＦなど公的資金の大企業筆頭株主ぶりと言い、対証券会社だけでなく、金融業一般に対して、特に短期投資に対して、政府が恐ろしく厳しい姿勢で臨み始めたということだろう。いつまでたっても国連が動かなかった金融規制を、日米政府が遅ればせながら率先して始めるということなのだろうか。そういえば、アメリカの５大証券会社もすべて、あのリーマンショックの直後に潰れているのである。１、２位のそれが、ゴールドマンとモルガンの銀行にそれぞれ吸収されたことも含めて。それでもなお、アメリカの銀行には世界１０位に入っているものはないのである。リーマンショックがそれだけ大きかったということだろう。こんな不良債権・疑心暗鬼の中で「リーマン以前に株価が戻った！」って、一体どんな意味があるのだろう。社会主義的官製バブルの道を採っても、リーマンの煽りを受けた南欧など世界の失業者は全く減っていないし、日米などの不安定雇用はどんどん増えているのである。物が売れていく、買われていくという本来の意味で、職業も増えて景気も良くなるという方向がどこに見えるというのだろうか。
