人民日報の記事です。
最近、中国がエアメタルの輸出を厳しくしています。
日中の経済が本格的な競争関係に成長してきた証拠でしょう。
こうした事態の底にある動き、中国の考え方の一端の
分かる記事かも・・・
米韓が合同軍事演習を行っていることを、経済情勢と関連ずけて解説しています。
米韓の大規模軍事演習はここ1カ月ですでに2回目だ。
米国と日本は12月にも「離島奪還」合同演習の実施を予定している。
中国の専門家は、米韓、米日による中国周辺海域での頻繁な合同軍事演習の背後には、
日韓を丸め込み、中国寄り化を防ごうとする米国の意図があると指摘する。
中日韓の接近を阻止する米国
「天安」事件後、米韓軍事同盟は強化されており、
最近の米韓の軍事演習への力の入れようには異常なものがある。
日本も積極的に協力している。
こうした状況を前にすると、近年来の中日韓関係、
特に経済貿易関係の継続的強化という事実を、一瞬忘れてしまいそうになる。
中韓の今年の貿易額は、韓米貿易、韓日貿易の合計を上回る
1900億ドル以上に達すると予想される。
同様に、09年以降中国は日本にとって最大の貿易相手国となっており、
日本経済の回復は相当程度中国との経済貿易協力に依存している。
今年5月、中日韓は3カ国の自由貿易協定(FTA)の実現性について
共同研究を始めると発表した。
研究は2012年に終了する予定だ。
中日韓自由貿易圏の構築には実質的な進展がないままだが、
東アジア経済の統合問題はすでに議題に上っている。
中日韓ビジネスフォーラムの日本側委員長を務める平井克彦氏は
「中国、日本、韓国のFTAが実現すれば、東アジアのGDPの9割を占める。
これは東アジア自由経済圏の形成をも意味する」と指摘する。
中国現代国際関係研究院日本所の劉軍紅研究員は、
中日韓FTA研究に米国は非常に敏感になっていると指摘する。
日韓は共に米国の同盟国であり、
中国が日韓を一気に奪い去った場合、米国の嫉妬には大きなものが予想される。
中日韓が足並みを揃えれば、東アジア全体のパワー構造が変化する。
劉氏は、中日韓の地域統合は米ドルの地位にも影響すると指摘する。
ユーロ登場は米ドル一極支配に終止符を打った。
現在米ドルの天下を支えているのはアジア太平洋地域だ。
もし中日韓が接近しすぎ、ユーロモデルに従って東アジア共同体を構築し、
さらに東アジア通貨体制をも築いた場合、米国は苦しい立場に追い込まれる。
米国の対抗意識は明白だ。
各自が発展するのは構わないが、地域のパワー構造を変えることは許さないのだ。
天安事件を利用して日韓を引き寄せる米国
日韓の離反傾向が強まっている。
米国が焦るのも無理はない。
「天安」事件後、米国は韓国、日本と頻繁に軍事演習を行っている。
韓国や日本との軍事同盟の強化だけでなく、
中国と日韓の隣国関係の挑発という、
一石二鳥の効果を狙ったものであることは間違いない。
「天安」事件後、米国はうまく機会を捉えて、
戦時指揮権の韓国への移管時期を2015年12月1日まで
延期することに成功したほか、
普天間軍事基地問題で鳩山政権に妥協を強い、
「余り言うことを聞かない」鳩山首相の悄然たる退陣を招いた。
天安事件が、なぜ起ったのか?はともかく
中国が事件以後の情勢をどう見ているのか?
なぜ、北を名指しで非難するのを避けたのか?
などを理解するうえで、興味深い記事では?