４月１７日夜、伊藤一長・長崎市長が、統一地方選後半戦の、当該市長選挙の最中に、テロの凶弾に倒れました。選挙遊説を終えて選挙事務所に帰って来た所を、背後の至近距離から銃で撃たれ、病院に搬送されるも緊急手術の甲斐も無く、翌日早くに亡くなられました。まずはさておき、同市長のご冥福をお祈り申し上げます。
この市長銃撃事件は、地元の山口組系暴力団（水心会）の幹部（城尾哲弥容疑者）が起こしたものでした。その殺害動機については、市道工事現場で自分の乗用車が脱輪・損傷した事や、市の発注事業を受注出来なかった事などを逆恨みして、今までも訴訟を起こしたり、報道機関に自筆の告発文を送りつけたりして、市側とトラブルになっていた事などが、既に明らかになっています。
以上の様に、動機については一応は私怨絡みとされていますが、ネットでは市の平和行政に対する右翼側からの圧力を指摘する声も挙がっています（例：[AML 13415] ）。長崎では１９９０年にも、当時の本島等市長が、天皇の戦争責任を認める発言をした事で右翼から銃撃されており、またもや同じ事が繰り返された格好になりました。
公選法の規定によると、今回の場合は、投票日まで未だ後３日以上在るので、死去した現職市長候補の補充立候補を受け付ける形で、選挙戦はそのまま続行されます。既に市長の娘婿の方が後継者として立候補を表明しました。
今回の市長選挙には、亡くなった伊藤市長の他に、２人の無所属候補と共産党公認候補の、計４人が立候補していました。この中で、何と共産党公認候補が、この事件を期に、市長に哀悼の意を示す形での「候補者活動の自粛」を表明しました（１８日付しんぶん赤旗１５面記事より）。そして、先程ネットを見たら、他の候補者も、選挙活動の自粛に踏み切ったとの報道が為されていました。しかし、私はこれには反対です。
今回の銃撃によって、市長の成り手が居なくなりでもしたら、それこそ暴力団の思う壺ではないですか。それが政治的背景を持った右翼のテロであるならば、尚更そうです。そういう意味でも、補充立候補に応じた方の勇気には、思想信条の違いを超えて、敬服します。
そんな時に、逆に「候補者活動の自粛」などしたら、それこそ右翼や暴力団による「無言の圧力」に屈した事になります。かつての戦前日本で、２.２６事件によって、反戦世論も政党政治も消滅させられたのと、全く同じ轍を踏む事になってしまいます。それはまた、昭和天皇の死去の際の「自粛」強要に反対した、かつての共産党の姿勢とも矛盾します。第一、この市長選で掲げた公約や、それを見て既に期日前投票を済ませた有権者の意志を、踏みにじる事になります。
どんな形にしろ、民主主義がテロに屈してはダメです。況してや「自粛」などは以ての外です。テロがあろうが無かろうが、＜それまでと全く同じ様に＞論戦も候補者活動も行われるべきです。市長娘婿の補充立候補者に対しても、それまでの伊藤市長に対してと同様に、何ら遠慮する事無く論戦を挑むべきです。それでこそ、真の意味での「テロに屈しない」という事であり、テロの犠牲になった伊藤市長への弔いともなるでしょう。
（参考記事）
・特集・伊藤長崎市長銃撃事件（長崎新聞）
http://www.nagasaki-np.co.jp/press/itouzyugeki/index.shtml
・容疑者所属の水心会、地元では「武闘派」トラブル度々（読売新聞・九州版）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/jyugeki/704/jy_07041805.htm
・長崎市長射殺：「いかなる理由でも暴力許さず」本島前市長（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/nagasaki/news/20070418k0000e040021000c.html
・伊藤長崎市長撃たれる/憎むべきテロ行為を糾弾する/選挙事務所前/心肺停止の状態/暴力団幹部を現行犯逮捕（しんぶん赤旗）―「憎むべきテロ行為を糾弾する」のであれば、尚の事「自粛」などすべきではない。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-18/2007041801_01_0.html
・３候補は選挙活動を自粛 長崎市長選（朝日新聞）
http://www.asahi.com/special/070417a/SEB200704180031.html
・長崎市長選は有効 １９日まで補充立候補受け付け（同上）
http://www2.asahi.com/senkyo2007t/news/JJT200704180003.html
・久間防衛相発言は不適切＝官房長官も指摘－野党は一斉批判・長崎市長銃撃（時事通信）―伊藤氏を欠いた長崎市長選では「共産党の候補者が当選することになる」（久間章生）だと。アホか。こんな時にもそんな事しかよう言わんのか、このオッサンは。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070418-00000115-jij-pol
この市長銃撃事件は、地元の山口組系暴力団（水心会）の幹部（城尾哲弥容疑者）が起こしたものでした。その殺害動機については、市道工事現場で自分の乗用車が脱輪・損傷した事や、市の発注事業を受注出来なかった事などを逆恨みして、今までも訴訟を起こしたり、報道機関に自筆の告発文を送りつけたりして、市側とトラブルになっていた事などが、既に明らかになっています。
以上の様に、動機については一応は私怨絡みとされていますが、ネットでは市の平和行政に対する右翼側からの圧力を指摘する声も挙がっています（例：[AML 13415] ）。長崎では１９９０年にも、当時の本島等市長が、天皇の戦争責任を認める発言をした事で右翼から銃撃されており、またもや同じ事が繰り返された格好になりました。
公選法の規定によると、今回の場合は、投票日まで未だ後３日以上在るので、死去した現職市長候補の補充立候補を受け付ける形で、選挙戦はそのまま続行されます。既に市長の娘婿の方が後継者として立候補を表明しました。
今回の市長選挙には、亡くなった伊藤市長の他に、２人の無所属候補と共産党公認候補の、計４人が立候補していました。この中で、何と共産党公認候補が、この事件を期に、市長に哀悼の意を示す形での「候補者活動の自粛」を表明しました（１８日付しんぶん赤旗１５面記事より）。そして、先程ネットを見たら、他の候補者も、選挙活動の自粛に踏み切ったとの報道が為されていました。しかし、私はこれには反対です。
今回の銃撃によって、市長の成り手が居なくなりでもしたら、それこそ暴力団の思う壺ではないですか。それが政治的背景を持った右翼のテロであるならば、尚更そうです。そういう意味でも、補充立候補に応じた方の勇気には、思想信条の違いを超えて、敬服します。
そんな時に、逆に「候補者活動の自粛」などしたら、それこそ右翼や暴力団による「無言の圧力」に屈した事になります。かつての戦前日本で、２.２６事件によって、反戦世論も政党政治も消滅させられたのと、全く同じ轍を踏む事になってしまいます。それはまた、昭和天皇の死去の際の「自粛」強要に反対した、かつての共産党の姿勢とも矛盾します。第一、この市長選で掲げた公約や、それを見て既に期日前投票を済ませた有権者の意志を、踏みにじる事になります。
どんな形にしろ、民主主義がテロに屈してはダメです。況してや「自粛」などは以ての外です。テロがあろうが無かろうが、＜それまでと全く同じ様に＞論戦も候補者活動も行われるべきです。市長娘婿の補充立候補者に対しても、それまでの伊藤市長に対してと同様に、何ら遠慮する事無く論戦を挑むべきです。それでこそ、真の意味での「テロに屈しない」という事であり、テロの犠牲になった伊藤市長への弔いともなるでしょう。
（参考記事）
・特集・伊藤長崎市長銃撃事件（長崎新聞）
http://www.nagasaki-np.co.jp/press/itouzyugeki/index.shtml
・容疑者所属の水心会、地元では「武闘派」トラブル度々（読売新聞・九州版）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/jyugeki/704/jy_07041805.htm
・長崎市長射殺：「いかなる理由でも暴力許さず」本島前市長（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/nagasaki/news/20070418k0000e040021000c.html
・伊藤長崎市長撃たれる/憎むべきテロ行為を糾弾する/選挙事務所前/心肺停止の状態/暴力団幹部を現行犯逮捕（しんぶん赤旗）―「憎むべきテロ行為を糾弾する」のであれば、尚の事「自粛」などすべきではない。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-18/2007041801_01_0.html
・３候補は選挙活動を自粛 長崎市長選（朝日新聞）
http://www.asahi.com/special/070417a/SEB200704180031.html
・長崎市長選は有効 １９日まで補充立候補受け付け（同上）
http://www2.asahi.com/senkyo2007t/news/JJT200704180003.html
・久間防衛相発言は不適切＝官房長官も指摘－野党は一斉批判・長崎市長銃撃（時事通信）―伊藤氏を欠いた長崎市長選では「共産党の候補者が当選することになる」（久間章生）だと。アホか。こんな時にもそんな事しかよう言わんのか、このオッサンは。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070418-00000115-jij-pol
