※先のエントリー記事「民主主義破壊のテロ糾弾！自粛反対！」の続報です。いずれもＡＭＬからの転載です。
●[AML 13450] 【長崎】長崎市長銃撃の件での署名活動にご協力を！
各位
長崎市長銃撃事件につき、暴力の追放と民主主義の擁護を訴える署名活動
が行われます。全国の方もぜひご協力ください。
署名用紙をＦＡＸかメールでお送りしますので、必要な方は
下記メールアドレスまでご請求ください。
※署名用紙は長崎市内住民対象および市外住民対象を用意しております。
送り先は、呼びかけ文の末尾にあります。
署名用紙ネット請求先→ tanu at h7.dion.ne.jp たぬ涼まで
なお、この署名第一次集約は２４日（火）２１時までで、集めた署名は
２６日（木）に世話人の平野伸人さんが直接首相官邸まで届ける予定です。
その後も引き続き集めますのでよろしくお願いします。
（以下、呼びかけ文より）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
長崎市民が声を上げよう
長崎市長への銃撃・殺害を糾弾し、
暴力の追放と民主主義の擁護を訴える署名活動に多数の市民の参加を !
このたびの市長銃撃・殺害の事態を憂慮し、以下のような署名をおこないたい
と考えました。暴力によって自由にものがいえない社会になってはいけないと
思うのです。平和都市・長崎からの発信や平和運動も、こういった事件で大きな
影響をうけます。事実、４月２２日に予定されていた高校生１万人署名活動が
中止・自粛となりました。高校生の活動にも重大な影響を与えています。長崎
市民が声を上げなければなりません。皆様の参加をお願いします。
緊急署名活動
日時：４月２２日（日）
１２時３０分集合～２時３０分くらいまで
場所：中央橋鉄橋
※署名用紙の内容については多少の変更があるかもしれませんのでご承知おきください。
*************************************************************************
内閣総理大臣
安 倍 晋 三 様 ２００７年４月２２日
市長への銃撃・殺害を糾弾し、暴力の追放と民主主義の擁護を訴えます
～平和都市・長崎を取り戻すための市民の署名～
4月18日午前2時28分、伊藤一長市長はついに帰らぬ人になりました。
現役の市長が、市長選挙の最中に選挙事務所の前で暴力団幹部に銃撃され殺害
されたという事態に、私たちは大きな衝撃を受けています。
選挙は民意の赴くところを明らかにしようとするものであり、それはいわば民主
主義の実践そのものです。選挙運動中は候補者と有権者がじかに触れ合うことが
大切にされるのでみんな無防備になります。そんな場面を狙う暴力は卑劣という
以外ありません。
長崎では、1990年に本島市長が右翼団体幹部に白昼市役所玄関で銃撃される
という事件が起こりました。また昨年8月には、自民党の加藤紘一元幹事長の実家
が右翼団体幹部の放火によって全焼させられました。これらは明らかに政治家の
思想と言論を封殺しようとするテロでした。
この間、政治家だけでなく、新聞社、大学教授、ジャーナリストも脅迫や暴力の
対象になり、意に添わない存在を暴力によって脅迫し、殺害せんとする行為がはび
こり始めているのではないかと懸念せざるを得ません。暴力にものを言わせるの
ではなくて、円満な話し合いによって物事を決していこうというのが民主主義社会
の基本ルールです。テロや暴力はこのルールを真っ向から否定するものです。それ
は民主主義の破壊であると言わなければなりません。
テロや暴力は、人びとを威嚇し、発言や行動を萎縮せしめ、強者に服従させよう
とする効果をもちます。だから私たちは、いまこそ、いかなる暴力も許してはなり
ません。そして暴力を追放し、思想及び良心の自由を最大限に保障し、違いを認め
合い、違う者同士が共生し合う寛容な民主主義社会の確立をめざしていかなければ
なりません。
わたしたちはすべての暴力の否定と民主主義の擁護確立を心の底から訴えます。
そして、被爆国日本に生きる市民としての自覚を持ち、今後も平和と民主主義を
守るための取り組みを続けていくことを誓いつつ、次のことをお願いする次第です。
記
１、暴力の追放と民主主義の擁護のために、全国民的な取り組みを進めることを求めます。
２、行政対象暴力の根絶のための対策を求めます。
（連絡先・署名集約先）
長崎市筑後町２－１ 長崎県教育文化会館内
市民運動ネットワーク長崎内
暴力の追放と民主主義の擁護を訴える長崎市民有志一同
（TEL＆FAX：０９５－８２２ー４０９８）
以上
http://list.jca.apc.org/public/aml/2007-April/013007.html
●[AML 13451] 伊藤一長・長崎市長襲撃に激しい憤りを表明し、暴力の根絶を求める声明
伊藤一長・長崎市長襲撃に激しい憤りを表明し、暴力の根絶を求める声明
市民の意見３０の会
２００７年４月２０日
伊藤一長（いっちょう）長崎市長が４月17日夜、銃撃され、翌日午前２時過
ぎに亡くなりました。伊藤市長は選挙の遊説を終えて選挙事務所に帰り着いた
ところを襲われ、病院に運ばれましたが、心肺停止のまま逝かれたと報道され
ています。
この恐ろしい事態に、私たちは心底から湧き上がる憤りを禁じ得ません。こ
のような暴力行為は絶対にあってはならないことであり、強い抗議を表明しま
す。
市長を襲ったのは暴力団系団体の幹部と発表されています。報道は、動機に
ついて、長崎県警は長崎市への「個人的な恨み」との見方を強めていると伝え
ていますが、それが事実であるかどうかは、現段階ではわかりません。
しかし私たちは、動機がどうであれ、自治体の首長を銃撃するということ自
体にまず憤りを感じます。選挙期間中に候補者を襲撃するのは民主主義と地方
自治を破壊することに他なりません。
故伊藤市長は最初から核廃絶の理念をかざしていたわけではなかったとはい
え、市長就任後は被爆地・ナガサキの思いを国内外で積極的に表明してきまし
た。昨年８月の長崎平和宣言では核保有国、とりわけ米国が「核軍縮に真摯
（しんし）に取り組もうとしない」ことを糾弾し、昨秋の中川昭一・自民党政
調会長の核保有論議発言を「被爆地の市長として看過できない」と厳しく批判
しました。
私たち「市民の意見３０の会」は、「殺すな」と主張し続けてきました。世
界から戦争をなくすことをめざして「武力で平和をつくれない」と訴え、戦争
のない世界を創造するために、積極的な非暴力直接行動を含む「市民の平和力」
の発揮を呼びかけてきました。
しかし伊藤市長が銃撃された前日、４月１６日、米国バージニア州の工科大
学で３２人が射殺された事件に表われているように、小火器は世界に広がって
います。小火器製造国は１９６０年から９９年の間に２倍になり、６４カ国の
３８５の企業が小火器や爆薬を製造しているといいます。そればかりか、アフ
ガニスタンやイラクなどでは、もっと残虐な最新鋭の兵器が無数に使用され、
連日、多くの人びとが殺されています。核保有諸国は核軍縮に見向きもせず、
武器輸出で莫大な利益を得ています。米国で起きた惨劇は今後も繰り返される
と予想せざるを得ません。
私たちは、今回の暴力行為を強い怒りをこめて批判します。思想・表現の自
由を暴力で踏みにじることを断じて許しません。
私たちは、故伊藤一長・長崎市長のご逝去に深い哀悼の意を表し、すべての
武器の廃棄をめざします。いっさいの暴力の行使を停止させ、この地球上から
戦争をなくすため、あくまで非暴力の市民運動を強化・拡大することをあらた
めて誓います。
http://list.jca.apc.org/public/aml/2007-April/013008.html
●[AML 13450] 【長崎】長崎市長銃撃の件での署名活動にご協力を！
各位
長崎市長銃撃事件につき、暴力の追放と民主主義の擁護を訴える署名活動
が行われます。全国の方もぜひご協力ください。
署名用紙をＦＡＸかメールでお送りしますので、必要な方は
下記メールアドレスまでご請求ください。
※署名用紙は長崎市内住民対象および市外住民対象を用意しております。
送り先は、呼びかけ文の末尾にあります。
署名用紙ネット請求先→ tanu at h7.dion.ne.jp たぬ涼まで
なお、この署名第一次集約は２４日（火）２１時までで、集めた署名は
２６日（木）に世話人の平野伸人さんが直接首相官邸まで届ける予定です。
その後も引き続き集めますのでよろしくお願いします。
（以下、呼びかけ文より）
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長崎市民が声を上げよう
長崎市長への銃撃・殺害を糾弾し、
暴力の追放と民主主義の擁護を訴える署名活動に多数の市民の参加を !
このたびの市長銃撃・殺害の事態を憂慮し、以下のような署名をおこないたい
と考えました。暴力によって自由にものがいえない社会になってはいけないと
思うのです。平和都市・長崎からの発信や平和運動も、こういった事件で大きな
影響をうけます。事実、４月２２日に予定されていた高校生１万人署名活動が
中止・自粛となりました。高校生の活動にも重大な影響を与えています。長崎
市民が声を上げなければなりません。皆様の参加をお願いします。
緊急署名活動
日時：４月２２日（日）
１２時３０分集合～２時３０分くらいまで
場所：中央橋鉄橋
※署名用紙の内容については多少の変更があるかもしれませんのでご承知おきください。
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内閣総理大臣
安 倍 晋 三 様 ２００７年４月２２日
市長への銃撃・殺害を糾弾し、暴力の追放と民主主義の擁護を訴えます
～平和都市・長崎を取り戻すための市民の署名～
4月18日午前2時28分、伊藤一長市長はついに帰らぬ人になりました。
現役の市長が、市長選挙の最中に選挙事務所の前で暴力団幹部に銃撃され殺害
されたという事態に、私たちは大きな衝撃を受けています。
選挙は民意の赴くところを明らかにしようとするものであり、それはいわば民主
主義の実践そのものです。選挙運動中は候補者と有権者がじかに触れ合うことが
大切にされるのでみんな無防備になります。そんな場面を狙う暴力は卑劣という
以外ありません。
長崎では、1990年に本島市長が右翼団体幹部に白昼市役所玄関で銃撃される
という事件が起こりました。また昨年8月には、自民党の加藤紘一元幹事長の実家
が右翼団体幹部の放火によって全焼させられました。これらは明らかに政治家の
思想と言論を封殺しようとするテロでした。
この間、政治家だけでなく、新聞社、大学教授、ジャーナリストも脅迫や暴力の
対象になり、意に添わない存在を暴力によって脅迫し、殺害せんとする行為がはび
こり始めているのではないかと懸念せざるを得ません。暴力にものを言わせるの
ではなくて、円満な話し合いによって物事を決していこうというのが民主主義社会
の基本ルールです。テロや暴力はこのルールを真っ向から否定するものです。それ
は民主主義の破壊であると言わなければなりません。
テロや暴力は、人びとを威嚇し、発言や行動を萎縮せしめ、強者に服従させよう
とする効果をもちます。だから私たちは、いまこそ、いかなる暴力も許してはなり
ません。そして暴力を追放し、思想及び良心の自由を最大限に保障し、違いを認め
合い、違う者同士が共生し合う寛容な民主主義社会の確立をめざしていかなければ
なりません。
わたしたちはすべての暴力の否定と民主主義の擁護確立を心の底から訴えます。
そして、被爆国日本に生きる市民としての自覚を持ち、今後も平和と民主主義を
守るための取り組みを続けていくことを誓いつつ、次のことをお願いする次第です。
記
１、暴力の追放と民主主義の擁護のために、全国民的な取り組みを進めることを求めます。
２、行政対象暴力の根絶のための対策を求めます。
（連絡先・署名集約先）
長崎市筑後町２－１ 長崎県教育文化会館内
市民運動ネットワーク長崎内
暴力の追放と民主主義の擁護を訴える長崎市民有志一同
（TEL＆FAX：０９５－８２２ー４０９８）
以上
http://list.jca.apc.org/public/aml/2007-April/013007.html
●[AML 13451] 伊藤一長・長崎市長襲撃に激しい憤りを表明し、暴力の根絶を求める声明
伊藤一長・長崎市長襲撃に激しい憤りを表明し、暴力の根絶を求める声明
市民の意見３０の会
２００７年４月２０日
伊藤一長（いっちょう）長崎市長が４月17日夜、銃撃され、翌日午前２時過
ぎに亡くなりました。伊藤市長は選挙の遊説を終えて選挙事務所に帰り着いた
ところを襲われ、病院に運ばれましたが、心肺停止のまま逝かれたと報道され
ています。
この恐ろしい事態に、私たちは心底から湧き上がる憤りを禁じ得ません。こ
のような暴力行為は絶対にあってはならないことであり、強い抗議を表明しま
す。
市長を襲ったのは暴力団系団体の幹部と発表されています。報道は、動機に
ついて、長崎県警は長崎市への「個人的な恨み」との見方を強めていると伝え
ていますが、それが事実であるかどうかは、現段階ではわかりません。
しかし私たちは、動機がどうであれ、自治体の首長を銃撃するということ自
体にまず憤りを感じます。選挙期間中に候補者を襲撃するのは民主主義と地方
自治を破壊することに他なりません。
故伊藤市長は最初から核廃絶の理念をかざしていたわけではなかったとはい
え、市長就任後は被爆地・ナガサキの思いを国内外で積極的に表明してきまし
た。昨年８月の長崎平和宣言では核保有国、とりわけ米国が「核軍縮に真摯
（しんし）に取り組もうとしない」ことを糾弾し、昨秋の中川昭一・自民党政
調会長の核保有論議発言を「被爆地の市長として看過できない」と厳しく批判
しました。
私たち「市民の意見３０の会」は、「殺すな」と主張し続けてきました。世
界から戦争をなくすことをめざして「武力で平和をつくれない」と訴え、戦争
のない世界を創造するために、積極的な非暴力直接行動を含む「市民の平和力」
の発揮を呼びかけてきました。
しかし伊藤市長が銃撃された前日、４月１６日、米国バージニア州の工科大
学で３２人が射殺された事件に表われているように、小火器は世界に広がって
います。小火器製造国は１９６０年から９９年の間に２倍になり、６４カ国の
３８５の企業が小火器や爆薬を製造しているといいます。そればかりか、アフ
ガニスタンやイラクなどでは、もっと残虐な最新鋭の兵器が無数に使用され、
連日、多くの人びとが殺されています。核保有諸国は核軍縮に見向きもせず、
武器輸出で莫大な利益を得ています。米国で起きた惨劇は今後も繰り返される
と予想せざるを得ません。
私たちは、今回の暴力行為を強い怒りをこめて批判します。思想・表現の自
由を暴力で踏みにじることを断じて許しません。
私たちは、故伊藤一長・長崎市長のご逝去に深い哀悼の意を表し、すべての
武器の廃棄をめざします。いっさいの暴力の行使を停止させ、この地球上から
戦争をなくすため、あくまで非暴力の市民運動を強化・拡大することをあらた
めて誓います。
http://list.jca.apc.org/public/aml/2007-April/013008.html
