2023年9月14日日本経済新聞、
医療保険の現役負担、10年超で4割増 つけ回しで財政難 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
「現役世代が負担する医療保険料の膨張が止まらない。この10年余りで1人当たりの負担額は4割増加し、年30万円を超える。高齢化による医療費増加は現役につけ回され、受益と負担のバランスは崩れたままだ。政府は少子化対策財源として保険料の上乗せを検討するが、その余地は小さい。
日本の医療保険制度は年40兆円を超える費用のうち、1割を患者の窓口負担、4割を国や地方、残りの5割を保険料で賄っている。」
2023年9月14日介護保険ニュース、
【介護報酬改定】武見厚労相「賃上げや物価高騰への対応は重要な課題」 | 介護ニュースJoint (joint-kaigo.com)
「来年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬の同時改定に言及。他産業で高水準の賃上げが実現していること、光熱費やガソリン価格などが上昇していることを念頭に、「賃上げや物価高騰への対応は重要な課題」と言明した。
ただ具体策については、「経営の状況、人材確保の必要性、患者・利用者の自己負担、保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスを受けられるよう、必要な対応を行っていくべきだ」と述べるにとどめた。
必要な財源の確保策をめぐっては、「年末に向けて検討していくもの。少子高齢化、人口減少時代を迎えるなか、必要な社会保障を確保して、負担能力に応じて全ての世代が公平に支え合う仕組みを構築することが必要だ」と語った。」
2023年9月14日東京新聞Web、
不文律は破られた!? 医師会「お抱え議員」武見敬三氏が厚労大臣に 献金900万円、会長は「誠に喜ばしい」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
「「私は決して医療関係団体の代弁者ではない」
厚生労働相に起用された武見敬三氏（71）は14日の就任会見で、自らこう切り出した。
父は、日本医師会（日医）の会長として権勢をふるった故武見太郎氏。自身も日医の政治団体から票やカネの支援を受けており、いわば医師会の「お抱え」議員だ。
日医は内閣改造があったその日のうちに、大臣就任への賛辞を公表。SNS上では「医師会そのものが大臣になったよう」。今年は診療報酬の改定協議が控えるだけに、医療費への影響を懸念する声が相次いでいる。（デジタル編集部）
岸田政権の内閣改造があった13日、日医は松本吉郎会長名で、「誠に喜ばしい限りです」と武見氏起用へのコメントをウェブサイトに公表した。
サイトでは、武見氏を「エビデンスに基づく冷静沈着な分析と、その一方でラガーマンとして培われた熱血漢としての側面を持ち合わせる稀有の存在と尊敬しています」と持ち上げる。
その上で「これまでの様々なご経験をもとに厚生労働行政においてその手腕を遺憾なく発揮されることと期待しております」とエールを送っていた。
武見氏は大学と大学院で政治学を専攻。テレビ朝日の「モーニングショー」のキャスターや東海大教授を経て、参院議員となった。
父の太郎氏は「けんか太郎」との異名を取り、25年にわたり日医の会長として、医療行政ににらみを利かせてきた。
本人は医師ではないものの医療界のサラブレッドという血筋から、日医の政治団体「日本医師連盟」の推薦候補として当選を重ねてきた。今は推薦候補ではないが支援は続いており、当選は5回を数える。18年には厚労副大臣を務めた。
政治資金収支報告書によると、日医連から武見氏への献金額は、21年だけで900万円に上る。国会議員の中では、日医連推薦候補の自見英子氏（今回、地方創生担当相に初入閣）、岸田文雄首相に次いで3番目に多い額だ。
21年は参院選挙の改選があり、武見氏陣営には、東京都医師会の尾崎治夫会長らが応援に駆け付けている。
日医は政治献金と集票力で政治に大きな影響力を及ぼしてきた。その日医にとって、今年は、診療報酬の改定の協議を控えた大事な年に当たる。
診療報酬とは、治療や検査、薬など保健医療の公的価格。原則2年に1度、年末の予算編成に合わせて政府が改定率を決め、2月に厚労省が診療行為ごとに価格を決める。
改定率によって医師の収入が左右されるため、日医にとって診療報酬引き上げは最重要事項だ。年末に向け、これから協議が本格化する。
地方の有力医師会長は言う。「改定は、医療にどれだけの価値があるか、時の政権に認めさせるものだ」
これまで8回連続で引き上げているが、改定の裏には日医連のカネや政界人脈が見え隠れする。
前回の報酬改定を巡っては、改定率が決まる2カ月前、自民党副総裁の麻生太郎氏が率いる派閥に、日医関連の政治団体から5000万円という異例の高額献金があった。
献金当時、麻生氏は改定率の決定に大きな権限を持つ財務相だった。麻生氏は本紙の取材に「それ（診療報酬）によってカネが動くなんていうことはあり得ないね」と述べている。
ただ結果的に、日医は引き上げを勝ち取った。
日医と密接な関係にある武見氏の大臣起用によって、報酬改定に影響はないのだろうか。
14日の就任会見では、記者から診療報酬改定への対応についての質問も出た。
武見氏は「私は医療関係団体の代弁者ではありません」と冒頭の発言を繰り返した上で、「国民の皆様の立場に立って、どのような政策を実現すべきか、という考え方を私は一環して自分の姿勢として持っている。そのような考え方の中で、診療報酬の改定や子育て財源など、厚労行政を巡るさまざまな改定に取り組んでいきたい」と答えた。」
2025年に日本なくなる説。不幸の手紙でもなんでもなく、どんどん現実味を帯びているのかも。団塊の世代が後期高齢者になっていき社会構造のいびつさ極まり、負担地獄で下の世代が先に死んでいく。生産人口はさらに減り、公共交通機関をはじめとする社会のインフラは機能しなくなる。日本がどうなろうと、目先の自分が肥え太ることしか頭にない人たちが組織の意思決定権をにぎっているかぎり滅亡への流れは止まらない。
ついにこの方さえもようやく気づいた？
「国の医療費44兆円。今のままだと今後も増加、現役世代の負担はますます増える。問題の本質は高齢化ではなく医療システムと政治家にある。例えば約4兆かけてる生活習慣病の治療。国はエンドポイントの効果分析してる？医療デジタル化とビックデータ分析。タクトを振る政治家の不在。ここが問題の本質。」
