中国企業ストの行方

先日、ＮＨＫで中国日系企業のストについての報道番組があった。最近中国を訪問してきた友人からもストについて報告を聞いた。その内容からほぼ報道内容は的確だったと言える。今回の事態は、若い農民工を中心とする労働者によるかなり組織的な争議で、外部知識層による指導もあったようだ。

長時間労働による高成長（高生産性）の割に月2万～３万円の賃金で抑えられていた若い農民工が目覚めたということで、今後も処遇改善要求と併せ出て来ることは考えられる。実質的にスト権を獲得したのだから企業としては基本的な対策を考えなくてはならない。
ＮＨＫ番組では中国にも総工会という労組に似た組織があると紹介されたが、中華全国総工会は共産党の下部組織で、組合員は2.6億人もいる。主席（委員長）は王兆国で共産党常務委員序列は13番目、1995年の新労働法で団体交渉と労働協約締結はできるようになったがスト権は与えられてない。

中国政府も2.6億人の組織にスト権を付与することには躊躇しているが、今後のことを考えると総工会は団体交渉ができるのであるから、労働条件全般の要求を吸い上げて高度成長の成果を労働者に還元できれば理想的だ。ただしスト権を背景に交渉するわけでないので難しい局面もあるかもしれないが背後に共産党が控えているのだから企業も真剣に対応してくれるだろう。

企業としては、禁断の実を食べてしまった労働者に対しては、日常の労使協議会を頻繁に開催して、成果配分をきっちり行うことが争議なき成長への道だろう。