中国、２３省で最低賃金引き上げ、賃金団体交渉制度の創設も

新聞報道によると、中国人事社会保障省は23日、記者会見し、今年上半期（１～６月）に全国の23省・自治区・直轄市が法定の最低賃金の引き上げを決めたと発表した。上昇率は多くの地区で20％以上となった。月額最低賃金の水準が最も高いのは上海市で、1,120元（１万4,400円）。時給で最も高いのは北京市で11元（141円）。輸出企業が集積する広東省は平均で21.1％引き上げたほか、寧夏回族自治区で24.9％上昇するなど最低賃金引き上げは内陸部にも広がっている。

この数年、10％台で引き上げてきた最低賃金を20％台に大幅引き上げたことは最近の賃金をめぐる動きに対する地方政府の反応と見ることができよう。
中央政府の見解は、記者会見で各地でストライキなど賃上げを求める動きが相次いでいることについて、同省の尹成基政策研究局長は消費拡大や生活改善のため「適度な賃上げは必要」との認識を示した。ただ、過度な賃金上昇は雇用喪失につながる恐れがあるとして過剰な要求は戒めた。

ただ、その記者会見席上で注目すべき発言があったがマスコミは強調しなかった。その尹局長の発言は「賃金団体交渉制度の創設を進めている」と述べ、賃上げ交渉の制度化などを定めた企業賃金条例の立案を行っていることを明らかにした。労働争議の仲裁も強化する方針とのことで、今後どのような制度を創るのか注目される。

制度を創って労使がテーブルについても賃金水準の目安はどうするのか、日本の労働委員会のような第三者組織を創るのか、大きな課題だ。若い農民工を納得させる賃金と企業の支払い能力との接点を見つけるにはかなり苦労するだろう。