行雲流水

阿島征夫、一生活者として、自由に現代の世相を評す。時には旅の記録や郷土東京の郊外昭島を紹介する。

企業行動規範が問われるアップル社

2012-02-19 13:48:51 | Weblog

私はiPod touchの愛用者で、家では寝ながらメールを読んだり、判らないことはすぐに検索にかけ、百科事典はいらない。出かける時はポッドキャストでダウンロードしたBBCや好きな音楽を聴く。しかし、1昨年来のアップル製品組み立て工場での事故で多くの労働者が被害に遭ったためか、磨き上げられたバックの鏡面製作で爆発事故(中国成都)がおきたことを思い出し、鮮やかな液晶画面を見ては有機溶剤による事故(中国深セン)を思い出す。

13日のニューヨークタイムスで報じられたが、アップル社のサプライチェーンに対する責任を明確にするため、同社は米国ワシントンにある公正労働協会に加盟して同協会の監査を受けることを発表した。今まで秘密にしていたサプライチェーンリストを同時に発表した。

これまで、事故をおこしたフォックスコン社(深センだけで23万人を雇用)だけが焦点になり、中国労働法に反する低賃金、長時間労働、未成年者労働が大きく報じられてきたが、多くのサプライチェーン各社の実態も明らかになり、一歩前進と言える。

しかし、ニューヨークタイムスも報じるように、公正労働協会自体がクリントン大統領の肝いりで作った企業の団体で、労組の関与はなく、しっかりとした監査ができるのかそれも監視する必要があるようだ。香港のNGOグッドエレクトロニクスは公正労働協会を100%信頼せず、これまでどおり、フォックスコン社をはじめ、アップルのサプライチェーン各社を監視して行くと言っている。

 
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