米国ではブラック企業というと、アフリカ系企業を指し日本の無法企業とは全く違う意味だ。しかし、今時賃金ドロボー（Wage Theft)企業が流行っている。簡単に言うと残業代を払わない企業のことだ。日本と手口がよく似ているのは運輸業で、運転手を雇うときに自営業者として（日本で言う一人親方）契約し、何時間運転させても時間外賃金を払わない。大手のFEDEXがこの手口で10時間労働をさせ、訴えられ、違法とされた。現在多くの訴訟が起きているが最低賃金以下で働かさられた。チップを取り上げられたなど、えげつないケースもあるが、立場の弱い移民労働者が犠牲となっている。
ニューヨーク州司法長官は、過去3年間に残業代支払い滞納1700万ドル（約18億6031万円）を摘発して支払いを命令したが、そのほかの具体的な事例としては、ウォルマート関連企業のシュナイダー運輸会社の数百人による集団訴訟があり、訴訟金額は2100万ドル（約22億9803万円）に達する。シュナイダー社では週70時間の労働でも残業代が支払われたことがないという。
フリーモントにある清掃警備会社では白紙の勤務表を出させ、最小労働時間の賃金しか払わず労働局から41名の労働者に33万ドルを払えと裁定が下った。連邦労働局の賃金・労働時間担当者は「企業はいろいろと工夫をして時間外賃金を払わないようにしている。契約の当事者が労働者でなく、契約自営業者、下請け事業者、一時契約者といった手の込んだことを考えている」と語っている。
オークランドのマクドナルドでも、労働時間や時間外労働を少しずつ削られたり、タイムカードが修正されたり、操作されていると訴えられている。マクドナルドは背景に時間給15ドルの要求があるのではとオークランドの訴えには否定している。
以上はニューヨークタイムスの報道から
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