三菱商事、三井物産の決算予想、巨額の減損損失で赤字
エネルギー・資源価格の大幅下落は日本経済にとって棚ぼたで、もしそれが無かったら今頃日本経済はマイナス成長で不況になっていただろう。昨年は石油だけで6兆円も産油国から富の移転があった......
3月期決算の時期で、大企業の決算が固まってきた。昨年大赤字であった三菱商事、三井物産も世界経済の立ち直りで資源価格が上げ潮となり、今期はそれぞれ4400億円、3300億円の当期利益へ大幅改善だ。しかし、日本の大企業は外国案件で大失敗を続けている。東芝のWH社がらみの7000億を超える新たな損失は企業の存続に拘わる。日立と三菱重工合弁企業の南アの火力発電建設でも7000億円の損失がほぼ確定している。千代田化工建設では海洋油田関連で1800億円で買ったシンガポールの会社が368億円の損失を出し、16年ぶりで赤字に転落するようだ。経験豊富な大企業がここへ来て海外プラント案件で失敗している。
共通しているのはサラリーマン経営者で、経営者としては経験が浅いことで、大型案件の割りに部下へ丸投げしているのではないかと言うことだ。ソフトバンクの孫社長は自ら外国企業を買っているが、その成否はまだ判らないが、自分の目で見て判断していることは事実だ。
途上国では、商社の情報が貴重だが、米国のようにかなり経験してる市場で失敗するケースが最近目立つ。技術の伝承と言うことは良く言われるが、積み重ねた経験、情報の伝承が大企業では薄くなっているのではないかとさえ思える。もちろん日本企業だけでなくインドのような複雑な国では韓国企業が土地買収段階でとん挫した例も見られる。