22日、インフレ率春2％視野という見だしで、日経は食料品や電気代、ガソリン代など6割の品目が上昇し、春には2％の消費者物価上昇率（12月は0.5％）となると推測記事を報道した。図らずも日銀が長い間目標とした2％が実現するかもしれない。
一方21日、厚生労働省は6月の受け取り分から公的年金を0.4％引き下げると発表した。夫婦2人のモデル厚生年金は903円減って月額219,593円になり、2年連続の減額だ。同じく国民年金は40年間保険料を納めた満額支給の場合で259円減の月額64,816円になる。
経済はデフレからスタグフレーションに陥り、年金生活者には厳しいことになる。これは過去3年間の平均名目賃金変動率が0.4％下がり、21年度の物価0.2％下落を下回ったことが年金減額に繋がった。ひとえに賃金の低迷が年金生活者にも影響したことになる。この現象は日本経済に負のスパイラルを産むことになる。これは新しい資本主義では無いだろう。
欧米では賃金は最低賃金を含め、確実に上昇している。例えばドイツでは10％アップの最低賃金1360円を更に1540円に引き上げる。他のEU加盟国でも1月に入り、最低6％アップする。これはエネルギー価格が増えているからだ。
日本の労働組合も気合いを入れて頑張ってもらいたい。参議院選挙では連合が特定政党を支持しない、産業別組合任せと言うことだが、賃上げをきちんとしないことには選挙で組合員の支持も得られないだろう。
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