2021年パンデミック2年目、日本の働く人々はどんな影響を受けたのか雇用面から政府の統計に基づき見てみよう。
労働力人口（15 歳以上人口のうち，就業者と完全失業者を合わせた人口）は，2021 年平均で 6860 万人と，前年に比べ８万人の減少（２年連続の減少）となった。男女別にみると，男性は 3803 万人と 20 万人の減少，女性は 3057 万人と 13 万人の増加となった。 労働力人口比率（15 歳以上人口に占める労働力人口の割合）は，2021 年平均で 62.1％と，前年に比べ 0.1 ポイントの上昇（２年ぶりの上昇）となった。男女別にみると，男性は 71.3％と 0.1 ポイントの低下，女性は 53.5％と 0.3 ポイントの上昇となった。
年代別に見ると男性は65歳以上の減少が影響しており、女性は増加している。コロナ下で隠居を決めた男性が増えたのかもしれない。女性は各年代で増加しており、特に25歳～34歳の層が増えた。これはコロナ不況で家計を支えようと働き出したともとれる(仮説）。
就業者数で見ると，2021 年平均で 6667 万人と，前年に比べ９万人の減少（２年連続の減少）となったが、男性が 3687 万人と 22 万人の減少に対し，女性は 2980 万人と 12 万人の増加となり上記の仮説が当てはまる。
正規の職員・従業員数は，2021 年平均で 3565 万人と，前年に比べ 26 万人の増加（７年連続の増加）となった。非正規の職員・従業員数は，2064 万人と 26 万人の減少（２年連続の減少）となった。
産業別で見ると「宿泊業，飲食サービス業」は 2021 年平均で 369 万人と，前年に比べ 22 万人の減少，「建設業」は 482 万人と 10 万人の減少，「生活関連サービス業，娯楽業」は 225 万人と 10 万人の減少などとなり、非正規従業員の多い産業 が最も打撃を受けた。
サービス関連産業は女性労働者が多く、解雇された人達の受け皿はどこなのか？一方「情報通信」が256万人と16万人、「医療，福祉」が 884 万人と 22 万人の増加となり、ここに吸収されたのだろうかこの統計だけでは判断出来ない。
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