新聞を見て目を疑った新聞見出し、内容の概要は「世界銀行は2日、190カ国・地域の男女格差の現状を法整備の進み具合から評価した報告書を発表した。日本は104位で、先進国で最下位だった。職場でのセクハラを罰する法律がないなど、特に労働分野で後れを取っている」昔の報告書ではない2022年10月時点での労働や結婚、財産など8分野の法制度を分析。男性が得られる権利を100とした場合に、女性がどの程度の法的な保護を得ているか、国・地域ごとに指数化した。日本は「移動の自由」「年金制度」で満点だが、職場や賃金での評価が低く、合計で78.8点だった。
カナダ、ドイツ、フランスが100点、アジアでは台湾が91.3点で38位、韓国85点で65位、中国78.1点で109位、この評価は法的制度のみを対象としており、その気になれば政府、国会が努力すればすぐ改善できる。2020年には74位だったのがズルズルと下がってきた。他の国が法改正で努力した結果が大きい。
男女間格差の是正は日本経済にダイナムズムを取り戻すと政治社会学者イエスタ・エスピン=アンデルセン氏は次のように述べている。「長い停滞にあえぐ日本経済が再び成長軌道を取り戻すために北欧から得られるヒントは。男女平等で生まれる新たな需要が経済を刺激する」「日本はこの30～40年間、非常に停滞した状態が続いている。経済のダイナミズムを取り戻したいのであれば女性の社会的な役割の変革推進を」
.
トータル
