厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比4.1%減った。10カ月連続の減少で、1月としては遡れる1991年以降で過去最大の減少幅だった。物価上昇が歴史的な水準に達し、賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。
政労使挙げて経済再生には賃金増が必要と言っているし、海外の投資家も賃金が充分上がらないかぎり日本株は買えないと史上初の言動だ。このブログでは1月24日、最低でも5％の賃上げが必要だと書いたが、当に現実味をおびてきた。連合の産別では交渉が最終局面に入っていると思うが、先行している会社の賃上げを参考に労使の努力に期待したい。これまで先行賃上げを表明した会社はホンダ、塩野義製薬、イオン5％、島津製作所5.7％、サントリー、SUMCO､ハウステンボスは6％、日本生命7％、森精機8％、日揮10％。
頑張らなければいけない金属労協の中核電機連合の要求が日立が3.9％と4％未満、すでに実質賃金は回復できない。完全に情勢を誤った判断、指導部の資質が問われる。連合は3日、2023年の春季労使交渉で傘下の労働組合が要求した賃上げ率が平均4.49%だったと発表した。連合の5％要求基準は満たされてない。芳野会長の指導不足だ。
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