日本生産性本部の7月調査によるとテレワーク（在宅勤務）の実施率は前回の16.8％から15.5％に減少し、過去最低となった。特に1,001名以上の大企業では前回34.0％から 22.7％に減少し、全体の実施率低下に寄与しているという。コロナ下の20年では大企業では5割が実施していたが、2割強に減っている。テレワーカー自身は同調査で、自宅での勤務で「効率が上がった」「やや上がった」と回答した割合は前回の66.7％から71.6％に増加し、過去最高となり、評価は高いが、企業側からは上司や同僚との意思疎通の難しさなどの事情から出社を促している。
本家本元の米国でもその傾向は強くニューヨークタイムズによると、
テレワークで業績を伸ばしたZOOMでも、7,400人の従業員の多くにオフィスに出社するよう求めている。同社は先週、オフィスから80マイル以内の全従業員に対し、パートタイムで対面で働くよう要請し、この計画は8月と9月に展開するとズームは発表した。
この春から夏にかけて、多くの企業が労働者にオフィスへの復帰を呼び掛けた。ディズニーは週4日と発表、グーグルは大半の従業員に週３日オフィスに出勤するよう求めている
アマゾンは米従業員の一部に対し今週、最低週３日のオフィス勤務という会社の期待に応えていないと記した電子メールを送付した。オフィス勤務を避ける従業員に厳しい姿勢を取っているのはアマゾンだけではない。米ＩＢＭのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５月、オフィスで勤務しない従業員は昇進がより困難になると述べている。
いったん味わった自由な働き方、子育てにも便利なテレワーク、多少昇進が遅くなってもオフィスには行きたくないという人も出て来るだろう。
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