春闘、定期昇給実施だけなら企業の負担増無し、非正規社員の賃金改善を

2009年賃金構造基本統計調査（全国）によると、フルタイムで働く一般労働者の賃金（09年６月の所定内給与額）は29万4,500円で、前年と比べ1.5％減少し、4年連続の減少となった。雇用形態別では、正社員（40歳）が31万400円、非正社員（44歳）が19万4,600円で、それぞれ前年と比べ1.9％、0.1％減少したが、非正社員の賃金は正社員の62％と両者の格差はいぜんとして大きい。

産業別の賃金格差も大きく、男性の平均値で見ると、金融保険業は468千円（42歳）、最も低い運輸業、郵便業は261千円（46歳）

賃金カーブの年功序列も崩れつつあり、賃金カーブのピークは金融保険部門では45歳～50歳、製造業や飲食サービス業では50歳～55歳その後はカーブはダウンしている。賃金カーブを構成する主たるものは定期昇給であるがかつてのように定年近くまで定期昇給のある企業はなく、定年前15年なり10年で賃金はむしろダウンしている。

このことは企業にとって、大量の退職が出た団塊の世代が一斉に賃金ダウンカーブの軌跡をたどったことになり、人件費の節約（平均賃金の減）になったことを意味している。

今年の春闘では大半の大手企業労組は賃金カーブを上方へ平行移動するベア要求をせず、賃金カーブをなぞる定期昇給のみの実施要求だ。つまり定期昇給だけなら企業の負担増は原則無いのだ。それすら払わないという企業の言い分はデフレを加速させることになる。

重要なことは新たな賃金原資を非正社員の賃金改善に当て、正社員との格差を少しでも縮めておくことが今後の同一価値労働同一賃金に向けての改革にとって必要なことだ。