エネルギー政策に何故高レベル放射性廃棄物処分が入らないのか

今日は昭島ロータリークラブから卓話の要請があり、重い話題だが以下1987年、高レベル放射性廃棄物処分の調査にベルギーモル、スイスグリムセル等の研究所を訪問したことを踏まえて以下報告した。

エネルギー政策の進路を決める議論が国会で開始された。エネルギー源の構成でベストミックスを再構築することが中心だが、焦点は原発の再稼働であることは間違いない。原発は40年で廃炉とする規制を適用すると、54基の原発の内、2011年の原発事故で福島第一原発の6基は廃炉が決定し、16年7月までに敦賀第一など7基、20年までに美浜第3など5基、30年までに川内1，2など18基が廃炉になり、2030年までには日本の原発は18基となり、原発構成比は15％なる。

この議論でかけているのは廃炉と使用済み燃料の処分問題、低レベルの廃棄物は減耗し、地上保管が規定路線で除去された汚染土壌の中間貯蔵処分は福島第一原発の周辺に建設されることは提案された。問題は高レベルの廃棄物の処分についてはガラス固化の上、地層処分という方針が1980年代から課題となってきたがどこに処分するか手つかず、先送りされている。いまだ原発はトイレなきマンションといわれても証がない。

小泉元首相がフィンランドのオンカロで世界で唯一着工された最終処分場を見てきて「原発の使用済み核燃料を１０万年地中深く保管して低レベルにする」と聞いて、 「１０万年だよ。３００年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」と語っている。

エネルギー政策を国会で議論するなら元首相が言っていることをベースに地層処分場をどうするのか議論して欲しい。2030年には廃炉による高レベル廃棄物が貯まることになるからだ。