日本経済を元気にするには日本人が笑顔を取り戻さなければならない

本日の午前中の参議院予算員会、民主党の質問で論争は期待しなかったが、日本を元気にするために国民の不安をどう解消するか加藤敏幸議員が提起した。世論調査を見ると、この20年近く国民の中で生活不安をうったえる比率が増加し続け、ついに7割弱になったことを取り上げた。何故不安に感じるかという点で最近では雇用、老後、医療という結果だ。この中で今回の補正予算、本予算で手つかずが年金制度の改革だろう。政治と金の問題には国民はうんざりで早く片付けて新政権は上記3つの優先課題に取り組んで欲しい。

続いての質問者は林久美子議員で、少子高齢化の解消は子供を生みたくても生めないのが現在の状況であることに焦点を当てて、子供手当だけでなく保育園待機児童の問題を取り上げた。この質疑の中で感じたのだが、問題はいがいと根が深く、小泉政権も待機児童ゼロを政策の目玉としたが実現はできなかった訳だ。それは保育園は厚労省の管轄、幼稚園は文科省の管轄で、保育待機児童は2万人なのに幼稚園は定員割れ、といった現象が起きている。もちろん機能が違うと行ってしまえばおしまいだが対象の子供は同じだ。

かつては2つの省庁には族議員がいたが今はいないので組織を再編して幼保同一の政策が可能だと首相は答弁していたが、民間企業なら来月にでも実行するだろう。しかも保育園は共働きでなければならないといった規制をしているので育児休職もとれない、また片方の親が失業したら子供を引き取らなければならない。これでは安心して働けないし、生活に不安を感じる。そうした仕組みが少子化を推し進めたのだ。

先日紙上で、イケヤ家具の日本法人トミー・クルバーグ社長が個人消費は国民に笑顔が戻らないと戻らないと次のように話していたが全く同感だ。
「主婦を対象に市場調査をしたが、住宅ローン、職場のストレス、親の介護、家庭を顧みない夫への不満など暗い発言が目立ち、人生を楽しむ感覚を忘れている。幸せな気分こそが消費の土台となる。日本経済を元気にするには先ず日本人が笑顔を取り戻さなければならない」