春闘、中小組合ががんばる、パートも2.27％アップ

今までの回答状況（以下3月末時点）を見ると、金属労協の場合、２９９人以下の賃上げ獲得額が全体平均を上回ると発表した。回答を受けた1,350組合で、そのうち1,171組合が定期昇給分を確保して、更にベア獲得の組合数は865組合（回答を受けた組合の64.1％に当たる）となっている。賃上げ獲得額の平均は1,249円で、規模別にみると「299人以下」が1,281円、「300～999人」が1,128円、「1,000人以上」が1,122円と、「299人以下」の平均獲得額が全体の平均額を上回った。これはこれまでにないことで、大手組合の賃上げ獲得額が低水準だったせいもあるが、中小組合の頑張りが見られる。少しでも格差是正が実現し、これからの春闘に希望が見えてきた。

 

UAゼンセンの発表でも、300人未満の組合における正社員の賃金引き上げは5,544円（2.21％）で、大手組合を含めた全体平均5,911円（2.21％）と遜色はない。明確にベアが判る組合でベア獲得を見ると300人未満が1468円（0.56％）で、全体の1348円（0.46％）を額・率ともに上回った。
また、パートタイム組合員の時給の引き上げ率が加重平均で2.27％となっており、正社員（2.22％）を上回った。

 

米国でも、最低賃金15ドルキャンペーンが大統領選挙がらみで加速しそうだ。カリフォルニア州では今年10ドル、2022年までに15ドルということが先頭を切って走り出した。これを期にワシントン市長は2020年までに15ドルを提案し、ニューヨーク州クオモ知事も2019年にニューヨーク市で2021年には全州で15ドルを実現すると意気込んでいる。

 

アベノミクスの成否は、非正規社員の賃金引き上げにかかっている。先ず最低賃金を公約どおり毎年3％ずつ上げることだ。