春闘のリーダー役金属労協の傘下、自動車総連と電機連合の交渉が低調だ。報道によるとトヨタ労使の交渉では要求3000円に対し、昨年の1500円ベアを下回る1300円を軸に、15日の回答をむかえる。定期昇給が7300円なので賃金引き上げ額は8600円になる。昨年は8800円だった。電機大手の回答も同様、昨年の1500円に対し1000円のベアのようだ。電機の場合開発技術職の個別賃金要求で1000円のベアで333500円(パナソニックの場合)の賃金となる。
企業を取り巻く環境は世界的な景気拡大で16年度より、4月以降の方が良くなることはコンセンサスだ。これを受けて株価も4月以降に日経平均株価で2万円になるという予想が有力だ。日本経済にとって、最大のネックは実質賃金の伸び悩みで消費の拡大が停滞してるところにある。一方企業の内部留保は増え続け、投資家は自社株買いを要求している。先のブログで企業のサステナビリティの重要性を書いたが、その意味で言えば、従業員への還元は流行りの言葉で言えばfirstだろう。
貯め込む現金は何も生み出さない。低ベアは視野の狭い労使の結論といわざるを得ない。
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