アップルの時価総額世界一、2兆ドルの衝撃

 8月20日、アップルはNY市場で時価総額2兆ドル（212兆円）を記録した。実にトヨタの時価総額の9倍だ。2月1日のブログでアップルは不死鳥か？と書いたが、6ヶ月後には近づいた。アップルの株価は2020年に入って6割近く上昇し、最近の四半期決算によれば収入は対前年度11%の伸び、同期の一株あたり利益は18%アップと良好な決算であるが株価の上昇ははるかに大きい。

投資の歴戦錬磨もコロナの暴落で苦戦していたが、バフェット氏のように数年前からアップル株を所有していたので一息ついたというニュースやソフトバンクグループもアップルの株だけでなくFANGの株を実は持っていてハッピーだというニュースが流されるほどこの2兆ドルの衝撃は大きい。

逆に，2019年の正月は2018年10～12月期の売上高見通しの下方修正をし、10％近く株価は150ドルへ暴落、ダウは600ドル下げ、日経も450円下げ、アップルショックのお年玉に見舞われた。アップルは正月3日の取引だけで約747億ドル（約8兆円）の時価総額を失い、ソニーや本田の時価総額を上回るが額が1日ですっ飛んだが、これからは時価総額世界一のアップルの株価が暴落すればその衝撃は大きいと覚悟した方が良い。

このブログの年金生活者のマネーの中でとりあげた、投信・ETFで成績の良いものはアップル株を数％から1割近く組み込んでいるので、多くの人がアップル株を所有していることになる。アップルからは目が離せない。

アップルで気になることはスマホメーカーからソフトに軸足を移しだし、アプリを提供する企業との紛争が多発する恐れがあり、それが独禁法違反訴訟になるリスクが出て来る。そして巨大企業への分割論議に米議会がシフトすることも想定される。

 さらに、アップルのこれまでの生産体制は、台湾企業ファックスコンの中国の工場で主として行ってきた。インドに一部生産を移しつつあるが、依然として主は中国で、中国の貿易黒字に大いに寄与し、中国経済の発展に貢献してきた。このアップルモデルはテスラにも引き継がれ、上海でEV車生産に乗り出している。米中冷戦が始まろうとしている時期、トランプ大統領は製造業の国内回帰を大統領選で公約にするようだが、この事態をアップルはうまく乗り越えられるか 気になるところだ。