前回のブログで、南アフリカ金属労組(NUMUSA)の友人が賃金闘争のために来日できなかったことを書いた。その後、NUMUSAの情報から判ったことだが、成長を賃上げやその他の労働条件向上に繋げようと向こう3年間の労働協約改定交渉でストを決行している。
労組の要求は賃上げにおいては1年目11%、2年目12%かCPI(消費者物価増加率)+2%のどちらか大きい方、3年目が14%かCPI+3%のどちらか大きい方、
これに対して経営者タイヤ協会の回答は1年目8.5%、2年目、3年目5%かCPI+1%のどちらか大きい方、という回答であるが、ブリッジストーンだけが1年目7%で2年目、3年目はCPIだけの賃上げと、業界各社より一段と低い回答を出した。組合はこれに強く反発、ブリッジストーンを標的にした2回目のストを9日に行った。
金属労組は自動車販売店も組織化しており、ブリッジストーンのタイヤ及び関連商品を販売店でボイコットするように指令を出し、ブリッジストーン社へ圧力をかけている。
新興諸国の状態は日本の60年代に匹敵する成長で、外資に対する賃上げ圧力は中国だけでなく他の新興諸国にも波及しだした。中国をのぞく新興諸国の労組は国際組織に入っているだけに横の連絡を密にするため、ネットワークが確立している。
労組の要求は賃上げにおいては1年目11%、2年目12%かCPI(消費者物価増加率)+2%のどちらか大きい方、3年目が14%かCPI+3%のどちらか大きい方、
これに対して経営者タイヤ協会の回答は1年目8.5%、2年目、3年目5%かCPI+1%のどちらか大きい方、という回答であるが、ブリッジストーンだけが1年目7%で2年目、3年目はCPIだけの賃上げと、業界各社より一段と低い回答を出した。組合はこれに強く反発、ブリッジストーンを標的にした2回目のストを9日に行った。
金属労組は自動車販売店も組織化しており、ブリッジストーンのタイヤ及び関連商品を販売店でボイコットするように指令を出し、ブリッジストーン社へ圧力をかけている。
新興諸国の状態は日本の60年代に匹敵する成長で、外資に対する賃上げ圧力は中国だけでなく他の新興諸国にも波及しだした。中国をのぞく新興諸国の労組は国際組織に入っているだけに横の連絡を密にするため、ネットワークが確立している。
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