米国が新興諸国の一つという考え方

先日ある新興諸国に関するセミナーに参加した。いわゆるBRICｓの分析が中心であったが、現在の世界経済危機を救える力はまだBRICｓにはない。なぜならBRICｓのマーケットは先進諸国の60％にすぎず、現在の需要不足を補う規模には至ってないからだ。

しかし、将来のこととなったら話は別で、13億人の中国や12億人のインドの内需が拡大すれば大きな市場になる。最近はさらに2.3億人のインドネシアが注目されている。2030年には中国が最大のGDP大国になり、これにインド、東南アジアを加えると、もはや米、欧州、日本合計のGDPを上回る。いずれもキーは人口大国だ。この中で中国は確かに何歩か先を行くが、一人っ子政策で高齢化が進み、若いインドやインドネシアがその後の発展をつなぐ形となりそうである。

あまり先のことは私にとっては興味がない。せいぜい2030年ころまでだが、そのセミナーで人口を軸に考えるとこの世界経済危機突破をはかるのはCIAだと言う話が出てきた。中国、インド、そして3.3億人のアメリカだというのだ。ECでも5億人いるが人口が増えてない。毎年、300万人移民が増えている米国こそが新興国だという理屈だ。確かに米国の楽観的な経済学者の主張の背景は毎年300万人の移民が家を買い、車や家電製品を買う、新規需要はほっといても出て来て2年後には米国経済は立ち直ると言う。

この場合、当然ドル高、円安となる。