ジェンダーギャップの解消度は世界で125位と後退

世界経済フォーラムは2023年のジェンダーギャップの解消度をランク付けで発表。各国の男女格差を「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野で評価し、国ごとのジェンダー平等の達成度を指数にしている。「0」が完全不平等、「1」が完全平等を示し、数値が小さいほどジェンダーギャップが大きい。1位は14年連続アイスランドで、スコアは0.912と、146カ国中唯一0.9を超えた（ジェンダーギャップの90％以上を解消した）

日本の総合スコアは0.647で、前年（0.650）と比べてわずかに後退した。G7（主要7カ国）をみると、ドイツ（6位）、英国（15位）、カナダ（30位）、フランス（40位）、米国（43位）、イタリア（79位）と続き、日本（125位）は最下位。アジアでもフィリピン（16位）、シンガポール（49位）、ベトナム（72位）、タイ（74位）などが上～中位につけ、日本は韓国（105位）や中国（107位）も下回った。

特に政治分野のスコアは0.057で、順位は146カ国中138位と最下位クラス。前年（0.061、139位）から改善がみられていない。衆議院の女性議員比率は1割にとどまり、過去に女性首相がひとりもいないことも足を引っ張っている。なお、2022年7月の参院選では当選者に占める女性の割合が過去最高の28％となったが、参議院なのでスコアには反映されていない。

国会議員（衆院議員）の男女比　0.111（131位）
閣僚の男女比　0.091（128位）
過去50年間の行政府の長の在任期間の男女比　0.000（80位）
次期衆議員選挙では2割以上の女性議員比率を各政党が目標とするべきだ。
経済分野のスコアは0.561で、順位は123位。こちらも前年（0.564、121位）から足踏みしている。労働参加率の男女比、同一労働での賃金格差などあらゆる項目に課題があり、特に女性管理職比率の低さは、世界的にみても下位に位置している。

労働参加率の男女比　0.759（81位）
同一労働における男女の賃金格差　0.621（75位）
推定勤労所得の男女比　0.577（100位）
管理的職業従事者の男女比　0.148（133位）
6月21日のこのブログで書いたが、女性の参加率は企業価値向上と正比例するので、企業は邁進するべき課題だ。