女性首相候補が天皇は男に限るとは？

1日のブログで「自民、自浄作用に期待したいが」と書いたとたん菅首相が降ろされ、今週は自民総裁選でマスコミは大騒ぎ、昨日は4人の候補が立候補表明と各自の政策を出し、総裁選が開始された。

各自の政策は実現すれば素晴らしいものも有るが、自分としては2点ほど首をかしげる。
一つは天皇制のことで、女性候補者が天皇は伝統的に男性だったので、男性に限るとした主張だ。トランプみたいにフェイクめいた主張で糺しておかなくてはならない。

歴史を見れば「女性天皇」も下記のごとくいて、どうして男性だけだと言い切るのか？
明日香を訪れれば推古天皇（第33代、在位592年 - 628年）の足跡が判る。以下皇極天皇（第35代、在位642年 - 645年）
斉明天皇（第37代、在位655年 - 661年）
持統天皇（第41代、在位686年 - 697年）
元明天皇（第43代、在位707年 - 715年）
元正天皇（第44代、在位715年 - 724年）
孝謙天皇（第46代、在位749年 - 758年）
称徳天皇（第48代、在位764年 - 770年）
明正天皇（第109代、在位1629年 - 1643年）
後桜町天皇（第117代、在位1762年 - 1770年）

次に原発政策で、世論は脱原発なのに再稼働するという。国民はあの忌まわしい東日本大震災を忘れてはいない。津波だけでなく原発事故が重なったことが被害を大きくしたことを無視する国会議員がいるとは信じがたい。

 NHKの調査でも原発事故の除染が『進んでいない』と回答した人も6割を超えていて、10年が経過する中でも、依然として復興を実感できない人がいる。汚染水の処理も遅々として進まず、福島の友人は原発事故で放射能が拡散し、ヨウ素を甲状腺に取り込むことで、子どもの甲状腺がんが増えると心配していた。福島県は18歳以下の38万人を対象に甲状腺がんの検診を実施した結果、167人の甲状腺がん（疑いを含む）を診断している。廃炉に向けての作業もこれから30～40年かかる見通しだ。

あの日原発の爆発が起きて、放射能が拡散し、東京の各国大使館の中には関西へ避難したところもあり、身近では利根川系の水道水の汚染が疑われた。企業では万が一の避難を考え、家族だけでも関西以西にと推奨するところもあり不安で一杯だった。国会議員はしっかりとあの時のことを覚えていて欲しい。

また原発事故が起きたらコロナどころではない。財政的にも復興特別所得税を国民は負担している。 2013年 （平成25年） 1月1日 から 2037年 （令和19年） 12月31日 までの25年間にわたり、基準所得税額の2.1%分の金額が 復興特別所得税 として課税され、更に平成26年（2014年）度～令和5年（2023年）度までの10年間、道府県民税・市町村民税あわせて1000円復興特別税が加算されてる。