連立政権だから与党の民主党から予算要求があって不思議ではないが、民主党のマニフェストを実行しようとしている政府にマニフェスト通りに予算を組むなと言う民主党の予算要求には驚いた。また高速道路や新幹線の建設まで要求しているがこれでは土建国家への逆戻りではないだろうか、財政が豊かなら地方の要求もわかるが、国債発行が44兆円をこえようかという時に高速道路だとか新幹線という話は我慢すべきだしそれを説得するのが政治家だ。
ガソリン税の暫定税率の廃止はガソリン代が安いから残せと言うのでは全く理屈に合わない。暫定税率を廃止し、欧州諸国がかけている環境税を創設した方が理にかなっているのではないか、企業経営が苦しい中で新たに環境税をかけることは労使ともに反対しているので難しい。とりあえず自動車重量税を含め諸外国より高い石油諸税を整理し、環境税を導入すべきだ。
子供手当の所得制限は理屈に合っているかのようだが、その前提は国民の所得がきちんと把握できているという前提だ。日本ではトウゴウサンピン（収入の捕捉率がサラリーマン10割、自営業者5、農家3、政治家1）といわれるようにサラリーマンは源泉徴収されるから所得は把握されるが、申告制で税金を納めている場合は極端に言えば脱税していれば所得制限はむしろ公平性を損なう。納税者番号制度をしいてからという厚労大臣の方針はどうなったのか
ガソリン税の暫定税率の廃止はガソリン代が安いから残せと言うのでは全く理屈に合わない。暫定税率を廃止し、欧州諸国がかけている環境税を創設した方が理にかなっているのではないか、企業経営が苦しい中で新たに環境税をかけることは労使ともに反対しているので難しい。とりあえず自動車重量税を含め諸外国より高い石油諸税を整理し、環境税を導入すべきだ。
子供手当の所得制限は理屈に合っているかのようだが、その前提は国民の所得がきちんと把握できているという前提だ。日本ではトウゴウサンピン（収入の捕捉率がサラリーマン10割、自営業者5、農家3、政治家1）といわれるようにサラリーマンは源泉徴収されるから所得は把握されるが、申告制で税金を納めている場合は極端に言えば脱税していれば所得制限はむしろ公平性を損なう。納税者番号制度をしいてからという厚労大臣の方針はどうなったのか
トータル
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国債発行を44兆円以下に抑えることが
財政健全化の一つのメドと言うが、
その根拠はどこにあるのだろう？
借金返済への道筋を示さず、
44兆円に抑えれば、
責任を果した事になるのだろうか？
2009年度は、
相次ぐ景気対策に追込まれ、
53.5兆円の新規国債発行となった。
税収は36.9兆しか無い。
産業空洞化が加速度的に進む中、
財政出動を惜しめば、景気腰折れとなり、
来年度は更なる税収減となるだろう。
50兆円を超える新規国債発行を
4年も続けなければならない状態に追込まれたら、
日本はどうなってしまうのか…。
政府が今、行わなければならない事は、
無謀とも思える大規模な財政出動を行う事により、
過剰評価となっている“円”の価値を
強制的に落す事だ。
国債金利を抑え、円安に導く手段として、
日銀による大量の長期国債直接買取も有効だろう。
ただ、膨張する国債を押え込む為に、
来年度より、5年以上継続して消費税の増税に
取組まなければならない。
半期ごとの増税が可能なら、
旺盛な財政出動と駆込み需要の相乗効果で、
資本流動性が高まり、デフレも克服出来る。
毎年、決算期に駆込み需要が起これば、
期末の経済危機も、少しは緩和されるだろう。
円高に耐えうる社会に移行する為にも、
間接税中心の税体系に社会構造を
転換すべきだ。
景気回復という青い鳥を追い求め、
財政出動一辺倒の政策を続けた結果、
国債残高は1000兆円に迫る勢いで
積み上がってしまった。
利払いだけで、40兆にも満たない税収の
1/4を費やさなければならない。
2010年度は、新規国債・借換債の為に
140兆円以上の国債を発行しなければならない
状況に追込まれている。
政治は選挙に不利となる
消費税の増税論議から逃げ続けてきた。
選挙前であっても、
消費税の継続増税論議から
逃げてはいけない。
今、政治が逃げたら、国が壊れる…。
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今、日本は、発展途上国との
価格競争に巻き込まれている。
途上国は、人件費や社会保障費、税金などのコストが、
日本と比べて圧倒的に低い。
日本企業も、国内生産に拘らず、海外生産に転換し、
外国製品を『 ブランド』という看板で隠して
売る方が利口だろう。
デフレ雄と言われる企業は、
このビジネスモデルをベースとして
利益を上げているケースが多いのかもしれない…。
当然の企業活動だが、これでは、
国内生産で循環していた資本・雇用・設備投資が、
丸々、国内から抜け出てしまう。
そう考えれば、国内産業空洞化が加速し、
雇用や所得減が進んでいる事も頷ける。
この構造を変えない限り、
財政出動一辺倒による政策だけでは、
短期的に景気浮揚しても、国の赤字が膨らむだけで、
デフレから脱する事は出来ない。
穴の開いたバケツに
水を注ぎ込むようなものだ。
政府は、対ドルで100円程度まで円安に誘導し、
少しでもコスト格差を縮め、消費税を中心とした
税体系へ移行に取組む必要が有る。
円高に耐えうる社会に移行する為にも、
間接税中心の税体系に社会構造を転換するべきだ。
5年以上、半期ごとの消費税増税が可能なら、
駆込み需要により資本流動性が高まり、
デフレも克服出来る。
毎年、決算期に駆込み需要が起これば、
期末の経済危機も、少しは緩和されるだろう。
一定の金額を毎年定額給付金として再分配すれば、
低所得者への負担も軽減出来る。
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