景気持続の条件は

内閣府が１８日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０・５％増、年率換算で２・２％増となった。緩やかな景気回復が続いており、約１１年ぶりに実質で５四半期連続のプラス成長となった。０～0.5％とされる潜在成長率を上回る成長が続き、内需、外需バランスの良い成長だ。専門家は良好な世界経済の恩恵を受ける今の景気回復が持続力を高めるには、ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が点火するかどうかがカギを握ると論評してる。

 

成長寄与度は2.2％成長のうち、個人消費０・８％分、輸出１・４％で、個人消費はスマートフォン（スマホ）など携帯電話や衣服への支出が増え、輸出はインバウンド消費（訪日観光客の買い物）が増えた。
ここで注目すべきは個人消費の鍵を握る賃金上昇ペースで、何日か前のブログでも「賃金が上がらない謎」でふれたが、その後の連合の集計（9日第5回）でも平均賃上げ５，８０６円（1.99％）と集計毎に率は低下し、ついに2％を割ってしまった。企業は現金を貯め込んで賃上げをためらっているとしか考えられない。

 

これを補っているのが訪日外国人の増加によるインバウンド消費で、４月に日本を訪れた外国人観光客が単月としては過去最高となる２５７万人（27.9％増）に上った。１～４月の訪日客も９１１万人と前年同期比で１６・４％増加、一時の爆買いは無くなったが、観光は全国に波及し、地方経済にも良い影響を与えている。アンケートによると、中国人観光客はなるべく中国人がいない観光地を目指したいという意向だそうで、今後は田舎の温泉地がターゲットになりそうだ。