法人税減税は雇用を産むか

本日、おやと思ったのは米国企業が内部留保をため込み、雇用増につながる投資を控え、使うのは自社株買いと買収で、この面でも日本化しつつあるという報道だ。日本の貯蓄率の高さは定評があり、この20年間、GDPの27％前後で安定している。日本政府の債務がGDPの2倍になっても円が買われるゆえんだ。しかし貯蓄の中身はこの20年劇的に変化している。

1980年前後はGDPに占める家計の貯蓄率は15％をこえ、企業の貯蓄率は10％ぐらいだった。90年代に入ると両方とも12～13％で推移したが、95年からは企業の貯蓄率が毎年高くなり、家計の貯蓄率は毎年下落し続けている。最近では企業の貯蓄率は23％をこえ、家計の貯蓄率は3％から2％台へ落ち込んでいる。失われた20年の間、企業はリスクを取ることを恐れ、人件費を抑え、せっせとため込んだという図式だ。

連合が危機感を持ち、今年の春闘では永年の賃下げ状態から、組合員だけでなく非正規社員の賃上げを重視し出したことは理にかなっている。一方来年の予算案、法人税5％の減税で雇用を増やすと言っているが、ため込み志向の企業を動かせるだろうか？日本の企業で法人税を払っているのは半分もない、米国も同じだが、企業減税をやるなら投資減税の方が雇用増につながるのではないだろうか

もちろん投資をしようとする環境があるかどうかという課題がある。今年のヒット新製品の３位に入ったのがスマートフォンで、各国各社入り乱れて参入し、肝心の液晶が不足するという事態になっている。携帯各社の料金値下げがあればかなりの携帯電話がスマートフォンに置き換わり、ある部分はTABに置き換わる。日本のパケット通信料金は米国の倍もする、こうした環境を整備する政策が投資減税とあいまって投資＝発展につながる。