元旦に届いた多くの賀状で日本の行方について心配だとの声が、
その漠然たる不安の基は
1,日中韓がお互いに平和を維持しようとする努力と決意が必要だが、その姿勢が感じられない。
2,税と社会保障の一体改革の進捗、
3,新政権は原発稼働に前向きだが、肝心の核廃棄物の具体策には口をつぐんでいる。
参議院選挙までは当たらず障らずの安全運転で、政治が停滞する可能性大だ。その典型がTPPに対する煮え嫌い態度で、経団連には前向き、農業団体には後ろ向きで参議院選に臨もうとしている。選挙次第で何が飛び出すのか判らない。
景気対策と称して、旧来の公共投資や金融の一層の緩和(お札をばらまく)で選挙前までは株価を上げて行こうとしているが、ほんとの景気回復は非正規社員を含めて庶民の懐が豊かにならないと長続きしないことはこの失われた20年で立証済だ。失態を繰り返してきた経済学者と政治家の言動に不信感をいだいていることが不安を助長している。
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