経済産業省元審議官によるインサイダー取引事件で、東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕された木村雅昭容疑者（５３）、逮捕容疑となった半導体大手２社の株売買以外にも、その前後の時期に、職務で内部情報を知り得た複数の企業の株を買い付けていた。この株の売買で800万円余の利益を得てしかも、妻名義でという姑息さだ。 私が仕事関係でお付き合いのあったかつての通産官僚はまさに天下国家を考え、自分の知り得た情報をもとに稼ごうなどと考えるような人はいなかった。高級官僚も地に落ちたという感じだ。容疑者の年齢53歳といえばバブル時には若手官僚として第一線で活躍していた課長補佐クラス。金銭的な感覚が麻痺したまま出世コースを歩み、国家資金を注ぎ込み、再建させるという企業情報を利用することに何のためらいもなかったようだ。 強欲が身体の中に組み込まれた高級官僚が淘汰されずに残っていた訳だ。民主党政権になり、天下りを繰り返して退職金を稼ぐということが不可能になったので、最大の武器である情報を駆使して安全に稼いだということなのだろうか、本人には何ら罪悪感がないのが気になる。 新年パーティで出くわした現役官僚から聞いた民主党政権の政治主導に対する批判や怨嗟は凄まじく、内容は判るが聞いていて不快感を催した。官僚のやる気をなくさせた政治も問題だが、今度の事件はあくまでも個人の資質の問題と捉えたい。
いつも1億円をビニール袋で束にして金庫に保管しているのは使い勝ってが良いからだ。相続した土地を売ったり、著書の印税や議員報酬などとする4億円を何時銀行から引き出したか記憶にない。との小沢の釈明だが何とも浮き世離れがしている。議員報酬の銀行口座残高は1億5000万円あるが同氏の銀行口座から引き出した記録はないとの検事役の弁護士の指摘だ。
政治家はいつも金庫に5億ぐらい金を用意しておく必要があるのだろうか、何に用立てるのだろうか、まるで街の高利貸しのような話だ。かつて応援に行った国会議員はいつも金欠病で、選挙ともなると金策に追われていた情景を思い出す。大部分の国会議員はそういう状態だと思う。鳩山のように母から毎月1500万円貰える人は別として、小沢一郎の金庫は特別なのだろうか。
公判では予想どおり、知らぬ存ぜぬ皆秘書に任せ、彼らのやったことだという常套手段で小沢一郎は逃れようとしている。億単位の土地の売買も契約書すら見てないとか、政治資金収支報告書も署名をしたが見てないとか、これまた浮き世離れの話だ。
そんな人物が天下国家を考えていると公判で主張、普通に生活している庶民には信じられないし、そんな人に天下国家を考えられては困るのだ。日本の政治の劣化が進む、若い人に期待する以外にない。
オリンパスの不正を追及し、再建したいとしていた元社長マイケル・ウッドフォード氏が委任状争奪戦を断念して帰国した。オリンパスの株を６割保有する安定株主である銀行や保険会社の協力を得られなかったためだ。元社長は「不思議の国のアリス」と表現した。あまりにも日本的な島国根性丸出しの結果で日本企業への信頼感は後戻りし、同社株３割を保有する外国人株主の期待を裏切ることとなった。
東京証券市場の取引の６割は外国人が顧客で、日本株の低迷は更に続くことになるだろう。改めて会社は誰のものか、ステークホルダーへの責任はどうなるのか古くて新しい日本企業の課題だ。
第三者委員会の結論でも張本人の元経営陣だけでなく見過ごした現経営陣の高山社長をはじめ何人かの役員の責任を追及し損害賠償請求をするとしている。オリンパスを再建するには、今回の事件に関与しただけでなく、見過ごした取締役全てに責任があり、この事件を告発し、解任されたウッドフォード元社長を中心に新経営陣が当たると考えるのが常識だ。
株主総会で現経営陣の中から新体制を選出することを安定株主は支持しているようだが、金融機関自身が今回の事件で株価の下落により大きな損害を被ったことに対する責任追及はしないのであろうか？何故ウッドフォード氏を選ばなかったのか？各金融機関は自身の株主総会で説明をする必要がある。
事件の内容は捜査が進むにつれ明らかにされようが、新経営陣選出の問題はうやむやにされる恐れがある。これでは株主総会が機能しないがためにワンマン経営者がのさばった企業統治に関わる構造問題が残されたままだ。ステークホルダーの内、従業員特に労働組合はこういう危機のときこそ動くことを期待したい。かつて、ヤマハで労働組合が先頭に立ってワンマン経営者を追放したことを思い出した。
今年の年賀状は昨年の大震災の影響で歴史に残る内容のものが多かった。新年が平穏であるようにという基調が全体の流れであったが、東北地方からの年賀状はいずれも災害のことには直接触れず、東北人の辛抱強さが垣間見え、福島でまた会おうといった頼もしいものが有る一方、東北で親族が被災された友人からは、今年は年賀状でなく年末の挨拶に換えるという葉書も来た。
流山の友人からは自治会長になり、放射能のホットスポット対策に追われているという賀状、これまでにない事態だ。
友人の多くは70歳前後、元気だという便りが多いが、脳梗塞や脊椎関係の病におかされ、懸命のリハビリをしている方もいる。病におかされ、年賀状はこれまでという寂しい便りもあれば、皆に励まされ必ず回復するから近所に来た時は寄ってほしいといううれしいものもある。
すばらしい絵の賀状が2枚あった。かつて同じ会社の同僚で、いつの間にかこんな才能を育んでいたのだろうか、定年後の過ごし方の見本みたいなもので人間の可能性の計り知れない一面を認識した。
気になったのは小さい子供を持つ若い人から日本の将来を悲観し、今年は海外移住を目指したいという決意の賀状だ。後世につけを残す政治に愛想を尽かしたのだろうか、自分としても後輩に日本に希望を持てと言う自信がない。
新年はユーロ金融危機だけでなく多くのややこしい問題が次から次へと出て来る可能性が予想され、考えるだけでも鬱陶しい。ここへ来てイランの核開発に絡む経済制裁強化が米国やEUから提起され、これにイランが反発、ホルムズ海峡閉鎖まで言い出した。
米国の軍事予算削減方向で、イラクとアフガンからの米軍の撤退でオバマ政権を弱腰と見てのことなのだろうが、米国のネオコンはイランへの侵攻を主張している。今なら米国はイランの宿敵はイスラエルなのでイスラエルの電撃作戦を黙認する可能性が高い。
ホルムズ海峡閉鎖となると、1973年の石油ショックを思い出す。日本の石油の輸入の8割はホルムズ海峡を通る中東産石油に依存している。ここで国際紛争が起きると日本経済に大きな影響が出て来る。紛争勃発でガソリンスタンドに並ぶ事態が生じる。
1973年の時と違い、経済規模が日本より大きくなった中国が輸入石油の半分を中東産石油に依存し、高成長を続けているだけに中国経済成長にブレーキが掛かる。更に、他のアジア諸国の中東産石油依存も下記のごとく大きくなっているので日本と成長を必要としているアジア新興国にショックを与えることになる。
2009年中東石油輸出の地域比率
米国 欧州 アフリカ 中国 インド 日本 シンガポール その他アジア大洋州
9.5 12.8 3.7 11.3 12 19.6 5.3 25.8
日本政府はアジア諸国と連繋してイランショックを防ぐことに全力をあげよ！
新年が良き年でありますように皆様と共に祈ります
例年のごとく、元日に初詣、拝島大師は2日に名物のだるま市が立ち混雑が予想されるからだ。
先ず近所の諏訪神社にお参り、ここの清らかな泉の水でお清めをしてから大師へ、曇りの予報が晴天となり、コート、手袋の類は不要で小春日和のようだった。
今年の景気を占う人出は昨年より多くさい先が良い。昨年よりお参りの行列が長かった。
境内の弁天堂
大師のお参りが済むと隣の小高い丘の上にある観音堂へ、奥の院的な存在で建物の姿が美しい
ご本尊の如意輪観音は午前中だと日の光が入り輝いて見える
だるま付きの鏑矢(2000円）を買い、屋台で大判焼きを買い帰路についた。屋台村はごった返しているのでスリに注意。
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