心細い日本のエネルギー政策

 

高度成長期日本に最も影響力を与えた堺屋太一氏逝く

私がこれまで最も印象を受けた「油断」の作家堺屋太一氏が亡くなった。あまりにも石油ショックが大きかったせいかもしれないが、日本のエネルギー問題に警鐘を鳴らし、その後私自身エネルギー問......

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堺屋太一氏が亡くなって1年、日本は石炭火力に固執する先進国として、気候変動会議では二回も金メダルに輝き、氏は天国で嘆いているだろう。一方、ホルムズ海峡が日本のエネルギーの首根っこであることは1973年当時と変わっていない。自衛艦を派遣して日本のタンカーの安全確保をしなくてはならない事態になっている。トランプに気兼ねしてイランと航行安全協定も結べない。

問題の原発政策も安全確保が完結しないまま稼働して、地元住民から差し止め裁判を起こされている。なら再生エネルギーに本腰を入れているかと思えば九州地区のように太陽光発電エネルギーを利用しきれず、操業をストップする事態になっている。先年の千葉県での台風被害で停電が大きな問題となるや、慌てて自家発電装置を買って公共施設に配置している。金持ち東京都は各家庭に蓄電池設置を促そうと60万円もの補助金を支給しだした。先日は1日に何回もパナソニックから60万の補助だ出るので、如何という電話が掛かってきて、最後はどなってしまった。100万以上もする蓄電池をそれならと設置できる家庭がどれほどあるのだろうか？停電中に自分の家だけが煌々と灯りをつけられるのだろうか？

ライフラインの電気をとっても電線の地中化の方が蓄電池の補助よりも公共的だろう。エネルギー政策は国の基本なのにふらふらしている。決めるべきことも先延ばしでお茶を濁し、その場しのぎだ。その典型がMOX燃料（再処理でできたプルトニウムをウラン原料と混ぜて使っている）の再処理が何も決まってないことだ。玄海原発からはMOX燃料の燃えかすが日本で初めて出て来るが、この高放射能を持つ物質の処分をどうするのか、トイレなきマンションと言われても仕方ない無責任状態だ。

昭和記念公園冬景色2020

雪景色を撮りに記念公園へと思っていたが、今年は雪が降らず、春が来そうなので久しぶりに公園へ、寒気は暖冬の今年では最も厳しい日だったがこの公園は樹木が多く、北風を防いでくれてる。霊峰富士もくっきり

 

梅林は早咲きの八重野梅と紅梅が満開

　

福寿草は以前より少なくなった。白いクリスマスローズの中に変わった色のものを見つけた

　

可憐なスノードロップの群落

　

蝋梅は見納め

昭和記念公園の写真集をアマゾン電子出版で刊行しました。雪景色を含め四季のベストショットを集めました。

就活へ新たな視点

 

就活や投資の参考になるホワイト企業リスト

何回かこのブログで、世界でも不思議、日本の有休取得率最低！！、アジアを見ても有給は100％取得することが当然なのに。この2019年4月から、年次有給休暇が10日以上付与される労働者......

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昨年は有給休暇の取得率からホワイト企業をとりあげたが、今年はもっと広く「働き方改革」の視点からネットで評判の企業リストが提供されている。就職・転職のための口コミサイトを運営するオープンワークという企業があり、各企業の評判がここで良きにつけ悪しきにつけ掲載されている。ネットのおかげで運営できる広告企業だ。

オープンワークは昨年末、「令和の働き方企業ランキング」を発表した。口コミサイトに投稿された社員のコメントの中から、「風通しの良さ」「待遇の満足度」「有休消化率」の3ポイントに絞ってランク付けをしている。

ベストテンは1位「グーグル」、2位コンサルティング会社の「A.T.カーニー」でフラットな組織で風通しが良いことを挙げている。3位は、ソフトウェアなどを販売している「アシスト」で有給やリフレッシュ休暇のとりやすさを挙げている。4位は「サントリーホールディングス」5位「旭化成」と伝統的企業が登場。6位「シスコシステムズ」7位なじみのない油田探査「シュルンベルジェ」と外資系企業が続く、8位はなんと「特許庁」霞が関というと不夜城と言われ、残業のメッカと思っていたが役所でも改革は進んでるところもある。以下リクルート、三井不動産、アップルで、製造業は分が悪い。米国だけでなく日本もこのままだと人材が集まらず製造業の劣化が進みそうだ。

処遇面ではグーグルが断トツで、「給与制度は30代前半で約1900万円。その他に年間100万円の自己学習支援なども存在し、語学や資格取得に活用可能。家賃の給与天引きプログラムや三食の食事、カフェ、ジムなどの福利厚生も手厚いので、感覚的には年収より数百万円以上のインパクトがある」と広告取りでかなり稼ぐ。寡占企業のおかげでこの処遇は例外中の例外だろう。

 

 

2019年皆頑張ったけど！各種労働統計を見ると

統計局から2019年の労働関連統計が発表された。また厚労省から労働経済白書が発表され、今回からは働き方改革への動画付なので読むのが面倒な人にはこちらだけでも見てほしい。

少子高齢化が進む日本だが、就業者は昨年、6724万人で7年連続の増加だ。2016年から毎年60万人増え、2018年はなんと134万人も増えた。寄与したのは女性労働力、増えた分の約3分の2が女性だ。就業率で見ると男女計60.6％で男性が69.7％、女性が52.2％だから、対策次第でまだ女性には期待できる。高齢者も頑張っている。65歳以上の就業率は男性34.1％、女性17.8％、ジムなどでは女性のが多く元気が良いのでこれからは65歳以上の女性労働力活用が重要だ。

雇用者に限ると2019年平均で6004万人、7年連続の増加だ。内正規社員は3503万人、非正規は2165万人約3分の1を占める。内パートタイマーは1047万人、アルバイト472万人、派遣141万人、契約社員294万人。役員を除く雇用者にしめる非正規の割合は38.2％だから日本経済は非正規社員の活用を考えなくてはならない。先ず同一労働同一賃金がポイントだ。就業者が増えているのに経済が成長しないのは生産性が悪いからだ。

就業者が増え続けているが、失業者は10年連続減少し、2019年平均で162万人、失業率は2.4％と世界的に見ても驚異的な水準だ。男女別では毎年女性の方が低く、12月は1.9％になり、歴史的にも初めてではないか。人手不足が企業にとって大問題になっている。
一方、若年無業者（15～34歳）は2019年平均で、56万人で前年に比べ3万人増えた。もったいない話だ。働き方改革で定着率の改善とかこうした若者を引きつけることなど、厚労省の動画が参考になる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09252.html
（動画版「令和元年版　労働経済の分析」）

参考データ厚労省1月31日発表
2019年10月末現在の外国人労働者数は165万8,804人で、前年同期比19万8,341人（13.6％）の増加。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新。国籍別では、中国が最多で41万8,327人（全体の25.2％）、ベトナム40万1,326人（同24.2％）、フィリピン17万9,685人（同10.8％）など。

昔トイレットペーパー、今マスク

コロナウィルス騒動で薬屋の店頭からマスクが消えてしまった。1973年の石油ショックの時は何故かトイレットペーパーがスーパー店頭から消えた。地方出張の折にお土産にトイレットペーパーといった喜劇が起きたが今回はマスクが全国的に消えつつあるようだ。前回と違うのは、SNSをはじめネットが普及し、デマもあっという間に拡散する。また、春節の観光シーズンとあって中国人観光客がマスク買いに参加、今回はしかも花粉シーズンと重なり深刻さは喜劇では済まされない。

いつものインフルエンザ予防にと買う量の倍も3倍も皆が買えば、生産能力には限界があるから、薬屋への供給は3倍買えば、3か月は品切れとなるだろう。判っていても薬屋は販売制限をしなかったし、消費者も恐怖感から出来るだけ買ってしまう。行政は石油ショックの時のことを覚えているはずなのに何の手も打たなかった。

専門家が口を酸っぱく、「マスクより手洗いを！アルコール消毒が一番」と言っているが、効き目はない。専門家の「うがいはあまり効果が無い。うがい薬で口内の殺菌効果が亡くなることもある」ということも日本人の常識から離れていてなかなか受け入れられない。マスク嫌いの自分は皆がマスクをしてくれればそれで良いとうそぶいている

アップルは不死鳥か？

2019年10～12月期の決算が発表されてる。米国のGAFAを中心とするIT企業が好決算を出してる。中でもアップルは売上高が前年同期比8.9％増の918億1900万ドルとなり市場予想の884億9600万ドルを上回った。純利益は11.4％増の222億3600万ドルとなり、調整後の一株当たり利益は4.99ドルと市場予想の4.55ドルを上回った。株価は300ドルを超え、時価総額世界一を維持している。

昨年2019年は2018年10～12月期の売上高見通しの下方修正をした。中国を含む中華圏の販売低迷が主因だった。10％近く株価は150ドルへ暴落、ダウは600ドル下げ、日経も450円下げ、新年はアップルショックのお年玉に見舞われた。アップルは正月3日の取引だけで約747億ドル（約8兆円）の時価総額を失い、ソニーや本田の時価総額を上回るが額が1日ですっ飛んだ。それが今年は不死鳥のごとく蘇り、この1年で株価は倍になった。
アップルの主力製品iPhoneは7.6％増となったほか、時計型のウェアラブル端末が37.0％増と大幅に増加、サービス収入も16.9％増と好調だった。米中貿易摩擦で苦戦が予想されたが、中華圏でも売上げは3.1％増と伸ばした。

私がiPhone6を買ってから、アップルを注視しているが、日本の電機産業のようにサムスンや中国企業に負けるのではと思った。米国の著明なアナリストさえ、たかが家電メーカー、沈み行く巨艦だと言い切っていた。2012年100ドルの株価が2013年春には60ドルに暴落し、予想が当たったと思っていた。

ところが、2014年iphone6を売り出してから株価は上昇し、130ドルに近づき、私がバブルではと思った100ドルをはるかに凌駕し、時価総額は80兆円をゆうに超えた。iPhone6とプラスが予想外のヒットとなり、欧米でのシェアを拡大し、スマホでのマイナーの位置からメジャーになった。特に中国市場では高級品スマホは売れないというジンクスを見事に破り、スマホの雄サムスンのシェアを奪い、ダントツの世界一となった。

昨年は一時時価総額世界一の座を復活したマイクロソフトに抜かれたが上記のように沈んでも不死鳥のようによみがえる。今年は中国でのコロナウィルスによる生産や売上げがピンチとなっているが、不死鳥はどう乗りきるのだろうか