統計局から2019年の労働関連統計が発表された。また厚労省から労働経済白書が発表され、今回からは働き方改革への動画付なので読むのが面倒な人にはこちらだけでも見てほしい。
少子高齢化が進む日本だが、就業者は昨年、6724万人で7年連続の増加だ。2016年から毎年60万人増え、2018年はなんと134万人も増えた。寄与したのは女性労働力、増えた分の約3分の2が女性だ。就業率で見ると男女計60.6％で男性が69.7％、女性が52.2％だから、対策次第でまだ女性には期待できる。高齢者も頑張っている。65歳以上の就業率は男性34.1％、女性17.8％、ジムなどでは女性のが多く元気が良いのでこれからは65歳以上の女性労働力活用が重要だ。
雇用者に限ると2019年平均で6004万人、7年連続の増加だ。内正規社員は3503万人、非正規は2165万人約3分の1を占める。内パートタイマーは1047万人、アルバイト472万人、派遣141万人、契約社員294万人。役員を除く雇用者にしめる非正規の割合は38.2％だから日本経済は非正規社員の活用を考えなくてはならない。先ず同一労働同一賃金がポイントだ。就業者が増えているのに経済が成長しないのは生産性が悪いからだ。
就業者が増え続けているが、失業者は10年連続減少し、2019年平均で162万人、失業率は2.4％と世界的に見ても驚異的な水準だ。男女別では毎年女性の方が低く、12月は1.9％になり、歴史的にも初めてではないか。人手不足が企業にとって大問題になっている。
一方、若年無業者（15～34歳）は2019年平均で、56万人で前年に比べ3万人増えた。もったいない話だ。働き方改革で定着率の改善とかこうした若者を引きつけることなど、厚労省の動画が参考になる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09252.html
（動画版「令和元年版 労働経済の分析」）
参考データ厚労省1月31日発表
2019年10月末現在の外国人労働者数は165万8,804人で、前年同期比19万8,341人（13.6％）の増加。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新。国籍別では、中国が最多で41万8,327人（全体の25.2％）、ベトナム40万1,326人（同24.2％）、フィリピン17万9,685人（同10.8％）など。
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