東日本大震災から6年目を迎えました。
日本政府は「節目を越えた」ということで、３・１１東日本大震災のこれまで例年この日に続けてきた政府会見をしないということですが、
未曾有の大地震・大津波・原発事故は終わっていません。日本政府としての説明責任をきちんと果たす必要があります。
未だに12万人以上の方々が避難生活を余儀なくされておられることを忘れてはなりません。
先行きが見えず悲しみ苦しみの中におかれている被災者とそのご家族の方々がたくさんおられます。
「３・１１を忘れない」を合言葉に、被災者の方々の心に負っている精神的ケアと回復のため、又財政的支援がなされていくために覚え祈り続けてまいります。
今日は「大阪人権博物館：リバティ大阪」にて「今日の難民問題、日本ができること」と題して、国際連合難民高等弁務官事務所・ＵＮＨＣＲ副代表の小尾尚子さんのご講演が行なわれます。
現在特別企画のブースで、世界の各地にも難民として悲しみ苦しみの中におかれている方々の現状とさまざまなかたちで難民支援の活動なさっている団体の働きについて知ることもできます。
日本は今から36年前の1981年に「難民条約」を批准し、難民を受け入れる責務を持った難民受入国となりました。2015年の時点で紛争や迫害によって難民として移動を強いられた方々が世界で6,530万人にものぼるということです。一方、2015年のデータとして日本に難民認定を申請した方が7,000人を初めて超えたそうですが。そのうち難民として認定されたのがたわずか27人で、不認定率が99.62％という現状でここ数年不認定率99％が続いているそうで、日本の難民の方々に対する非情な受け入れの現状について心痛みながら知ることができましたが。その背後には「治安が悪化する」などといった「外国人」に対する誤った理解、偏見があるからだと思わされました。これからの難民と私たちというパネルの言葉にこう記されていました。
「難民の人々は平和な祖国と家族との安全な生活を望んでいる人たちです。あなたがこの問題に関心をもってくれることを必要としています。一人でも多くの市民が日本の難民の受け入れの問題に関心を寄せ、できることから『やってみようと』と思ってほしいのです。」
