続々・恐ろしい勘違い

＜債務返済猶予「評価せず」６割　中小200社、日経調査＞
日本経済新聞　http://www.nikkei.co.jp/　2009年10月10日

　中小・零細企業などを対象とした債務の返済猶予制度について中小企業経営者の６割が「評価できない」とみていることが、日本経済新聞の調査で明らかになった。中小企業の資金繰りは厳しさを増しているが、新制度により「新規融資の条件が厳しくなる」「猶予を受けたら取引先からの評判が悪化する」などの声が目立った。中小経営者が効果に懐疑的な見方を示したことは、今後の制度設計にも影響しそうだ。

　調査は全国の中小企業を対象に実施、９日までに201社から回答を得た。このうち26％が2009年度に経常赤字を見込んでおり、経営状況は厳しい。
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調査というのは必ずしも事実を掴んでいるとは言い切れませんが、税金だけでメシを喰ってきたオッサンの発想では、本当の現実の厳しさは捉え切れていないんだってことです。

現実はもっと厳しいところにあり、小手先ではなく根本の経済活性のために政治が何をすべきか、あるいは何ができるのかが問われていることなんだと思います。
有権者は、ココを民主党に期待し政権交代を選んだ大きな一つの理由だということを、あのオッサンは解ってないんでしょうね。

ま、タナボタ連立で自分たちが大多数の有権者から支持されていると勘違いしたスタートそのものがズレているわけですから・・・