決定と運用

政治屋は決めるだけでいいでしょうが、実際には運用していかなくてはなりません。
そこにかかる手間とコストは膨大なものです。

識者と呼ばれ大学教授といった肩書をもつ世間知らずの方の中には、１年に１％ずつ上げるべきなどと主張する輩もおられました。
机上の空論としては成り立つでしょうが、とても実学とは言えません。

決められた以上、運用をしっかりとこなさないと、法律で罰せられます。当然とはいえ、釈然としません。

生活者の視点からは、税金の率に関わらず支払うお金をいかに節約するかの視点で判断します。
住宅購入契約が９月末に駆け込み需要が起こったのも、生活者の知恵、ささやかな抵抗です。

たかが価格表示ですが、ホントに見え方で売れ方が違います。
識者には異次元のことでさっぱり実感が湧かないでしょうけど。。。

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＜消費増税:値札表示、悩む各社…税抜き？税込み？併記？＞
毎日新聞　http://mainichi.jp/　2013年10月01日

　来年４月の消費増税決定を受けて、流通などの企業各社が対応を本格化させている。これまで値札は、税込みの総額表示が義務づけられていたが、消費税転嫁法の施行で１日から税抜き表示も認められるようになった。日本百貨店協会は１日、税込み、税抜きを併記することが望ましいとの方針を決定した。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は併記するものの、税抜き価格を強調する方針。イオンは併記の上、税込みを強調する方針に一時は傾いたが、さらに検討を進めている。

　税抜き表示の特例は２０１７年３月まで。商品に取り付けられた表示が税抜きのみでも、店内に「消費税がかかります」などの説明があれば問題にならない。特例は、値札の付け替えなどの負担を減らすことが目的だが、事業者によって対応が分かれれば、消費者が混乱する可能性もある。

　大手肌着メーカー、グンゼは１日、パッケージを税込みから税抜きに切り替えた肌着などの出荷を始めた。在庫が切れ次第、店頭に並ぶという。今後は「春物衣料の出荷から切り替えたい」（大手アパレル）とするメーカーも多い。

　三越伊勢丹ＨＤや高島屋は、衣料品についている値札などを順次、税抜きに切り替える。百貨店は、商品の納入業者が値札をつくるケースが多く、表示が売り場によってバラバラになる可能性もあるため、売り場の棚などに税込み価格の表示を継続し、混乱を避けたい考えだ。

　セブン＆アイは税抜き価格を明確にして、消費税率が上がっても、商品自体の値上がりではないことをアピールしたい考えだ。【松倉佑輔、横山三加子】