オヤジにとっては御縁深い県なので複雑な気持ちですが、応募が無い理由は簡単でその施設に魅力が無いからです。
魅力があって、人が集まり、マスコミも含めて露出が相応に期待できる施設では無いから金を払おうと思わないのは企業として当然でしょう。
命名権を買った人にオマケを付ける魅力では無くて、その施設を活用して施設自体の魅力を高める努力の方が先のはずです。
県の方はちょっと勘違いをされているのではないでしょうか。
もし、魅力を高めることが難しい施設だとしたら、最初からそういったハコモノを作ったことに問題があったのです。
ちなみに、オヤジは所謂識者のおっしゃる「熱意」だけで魅力は高まらないと思いますよ。
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＜施設命名権募集、第２弾も応募が「ゼロ」の県＞
読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/ 2013年10月9日
滋賀県は今秋、県立長浜ドーム（長浜市）など新たに文化施設やスポーツ施設１４か所について、命名権（ネーミングライツ）を購入する企業の募集に乗り出した。
昨年末、空振りに終わったびわ湖ホール（大津市）に続く第２弾だが、今回も６日まで応募はゼロ。ビジネスモデルの限界が露呈しつつある中、後発の県は果たして、成約にたどり着けるのか――。
命名権ビジネスは、国内では２００３年に東京都の「東京スタジアム」が「味の素スタジアム」に改名したのを手始めに、主にスポーツ施設で活用。「ほっともっとフィールド神戸」（グリーンスタジアム神戸）や、大阪市の「京セラドーム大阪」（大阪ドーム）などの例がある。
財政難にあえぐ自治体の間で、施設の管理運営費の足しにと追随する動きが広がり、兵庫県や大阪市では歩道橋も対象に。昨年、財政危機に直面した大阪府泉佐野市が市名まで売り出したことが話題となった。
ただ、企業が広告費を削る中、成約への道は険しく、契約をつなぎとめるのも一苦労だ。大阪市が繰り返し募集をかけた歩道橋は、１３３件中わずか２件しか決まらなかった。
◇
県が命名権に乗り出したのは、昨年末。県経営企画・協働推進室は「ほとんど支出なしで財源を得られるものはめったにない」と、びわ湖ホールの大ホール（希望契約料年間１０００万円）や、中・小ホールで募集したが、応募はなかった。その後、初のオフィシャルスポンサーに大津市の和菓子製造販売「叶匠寿庵」が付いたが、命名権は宙に浮いたままだ。
９月中旬から県全域で追加したラインアップは様々。いずれも５年間で、長浜市の長浜ドーム（同４２０万円）▽彦根市の彦根総合運動場野球場（同３７０万円）▽竜王町の青少年宿泊研修所（同２５０万円）▽大津市の県有林、結いの森・藤尾（同３０万円）などとした。
先行する自治体を参考に価格を算出。ホームページで告知を始め、今月に入って１０００部のパンフレットを作成して、企業訪問を始めるという。同室は「まだ募集を始めたばかり。選択肢が増えれば企業も選びやすくなるはず」と期待を込める。
◇
県の募集は１１月２９日まで残り２か月弱。購入した企業に施設の利用料を半額にするなど特典も用意し、契約料は提示条件を下回っても受け付ける方針だが、音なしの状態が続く。
企業側が自治体の命名権ビジネスに向ける視線は、極めて厳しい。同じく導入を検討する大津市が６～７月、市内の企業に事前アンケート調査をすると、回収率はわずか２２・６％。「関心あり」は１３％にとどまり、「関心なし」は５４％に上った。
「費用対効果がよく分からない」「購入後につけた名前の使用を徹底してもらわないと」――。企業側の意見を前に、市行政改革推進課は「条件がよほど魅力的じゃないと振り向いてもらえない」とこぼす。
川上和久・明治学院大教授（戦略コミュニケーション論）は「やらないよりはましなのだろうが、後発の中でも最後の方で、先例に倣うだけなら『殿様商売』と言わざるをえない。本気で成功させたいなら、企業や住民を動かす熱意が不可欠だ」としている。（小野圭二郎）
魅力があって、人が集まり、マスコミも含めて露出が相応に期待できる施設では無いから金を払おうと思わないのは企業として当然でしょう。
命名権を買った人にオマケを付ける魅力では無くて、その施設を活用して施設自体の魅力を高める努力の方が先のはずです。
県の方はちょっと勘違いをされているのではないでしょうか。
もし、魅力を高めることが難しい施設だとしたら、最初からそういったハコモノを作ったことに問題があったのです。
ちなみに、オヤジは所謂識者のおっしゃる「熱意」だけで魅力は高まらないと思いますよ。
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＜施設命名権募集、第２弾も応募が「ゼロ」の県＞
読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/ 2013年10月9日
滋賀県は今秋、県立長浜ドーム（長浜市）など新たに文化施設やスポーツ施設１４か所について、命名権（ネーミングライツ）を購入する企業の募集に乗り出した。
昨年末、空振りに終わったびわ湖ホール（大津市）に続く第２弾だが、今回も６日まで応募はゼロ。ビジネスモデルの限界が露呈しつつある中、後発の県は果たして、成約にたどり着けるのか――。
命名権ビジネスは、国内では２００３年に東京都の「東京スタジアム」が「味の素スタジアム」に改名したのを手始めに、主にスポーツ施設で活用。「ほっともっとフィールド神戸」（グリーンスタジアム神戸）や、大阪市の「京セラドーム大阪」（大阪ドーム）などの例がある。
財政難にあえぐ自治体の間で、施設の管理運営費の足しにと追随する動きが広がり、兵庫県や大阪市では歩道橋も対象に。昨年、財政危機に直面した大阪府泉佐野市が市名まで売り出したことが話題となった。
ただ、企業が広告費を削る中、成約への道は険しく、契約をつなぎとめるのも一苦労だ。大阪市が繰り返し募集をかけた歩道橋は、１３３件中わずか２件しか決まらなかった。
◇
県が命名権に乗り出したのは、昨年末。県経営企画・協働推進室は「ほとんど支出なしで財源を得られるものはめったにない」と、びわ湖ホールの大ホール（希望契約料年間１０００万円）や、中・小ホールで募集したが、応募はなかった。その後、初のオフィシャルスポンサーに大津市の和菓子製造販売「叶匠寿庵」が付いたが、命名権は宙に浮いたままだ。
９月中旬から県全域で追加したラインアップは様々。いずれも５年間で、長浜市の長浜ドーム（同４２０万円）▽彦根市の彦根総合運動場野球場（同３７０万円）▽竜王町の青少年宿泊研修所（同２５０万円）▽大津市の県有林、結いの森・藤尾（同３０万円）などとした。
先行する自治体を参考に価格を算出。ホームページで告知を始め、今月に入って１０００部のパンフレットを作成して、企業訪問を始めるという。同室は「まだ募集を始めたばかり。選択肢が増えれば企業も選びやすくなるはず」と期待を込める。
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県の募集は１１月２９日まで残り２か月弱。購入した企業に施設の利用料を半額にするなど特典も用意し、契約料は提示条件を下回っても受け付ける方針だが、音なしの状態が続く。
企業側が自治体の命名権ビジネスに向ける視線は、極めて厳しい。同じく導入を検討する大津市が６～７月、市内の企業に事前アンケート調査をすると、回収率はわずか２２・６％。「関心あり」は１３％にとどまり、「関心なし」は５４％に上った。
「費用対効果がよく分からない」「購入後につけた名前の使用を徹底してもらわないと」――。企業側の意見を前に、市行政改革推進課は「条件がよほど魅力的じゃないと振り向いてもらえない」とこぼす。
川上和久・明治学院大教授（戦略コミュニケーション論）は「やらないよりはましなのだろうが、後発の中でも最後の方で、先例に倣うだけなら『殿様商売』と言わざるをえない。本気で成功させたいなら、企業や住民を動かす熱意が不可欠だ」としている。（小野圭二郎）
