明日の選挙

投票日前日ですが、人と会うたびに話題になるのは今回の衆院選の盛り上がらないことです。

候補者名を連呼する選挙カーが行き交うこともなく、政見放送も特に比例区の政党の主張というより見世物になって中身が無いものになっていたり、選挙公報を見ても候補者の主張は一長一短でこれはという人が見当たらず、消去法でいくと投票する人がいなくなってしまいます。(笑)

オヤジの周囲では、そんな中で投票しないことも一つの権利行使というような無関心層を厳しく批判しながらも自らもまた誰に投票するのかを悩んでいる人、あるいは自民党に大勝させないよう勝てそうな野党候補へ投票をと呼びかけている人などがいます。

少なくとも世論調査のとおりに低い投票率の中で自民党が大勝することは、決して良いことではないと思っています。
あと一晩。オヤジになりによく考えて誰に、どの政党に投票するか考えてみます。

夕方、床屋に行ったら産経新聞にビール税の記事が出ていましたねと教えてもらいました。
なるほど。
他の新聞のネット版を見る限りは記事になっていないということは産経のスクープか。
ちょっと立場上、内容についてのコメントは控えます。

投票日前日の１面ＴＯＰ記事ですが、これが選挙には・・・影響しないだろうなぁ。。。

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＜ビール類　酒税一律５５円で調整　来年度は見送るが、２８年度以降５～７年で実施＞
産経新聞　http://www.sankei.com/ 2014年12月13日

　政府は１２日、麦芽比率などに応じて異なるビール類の酒税を見直し、３５０ミリリットル缶の小売価格に含まれる酒税額を約５５円にそろえる案を軸に検討に入った。税率の高いビールは減税となる一方、税率が低い発泡酒と第３のビールはそれぞれ増税になる。平成２７年度税制改正大綱では見直しは見送り、改革の方向性だけ示して来年夏に具体案をまとめる。実施にあたっては、２８年度から５～７年の猶予期間を設ける方向だ。

　現在、３５０ミリリットル缶当たりの酒税額はビール７７円、発泡酒４７円、第３のビール２８円。ビールと発泡酒の税額には３０円、ビールと第３のビールには４９円の差があり、与党内では税率格差が販売数量に影響を与えているとして疑問視する声も強かった。このため、政府は税率格差を段階的に縮小しビール類全体では税収規模が変わらない制度を検討することに着手。ビールを減税する一方、発泡酒と第３のビールを増税するのを有力案として検討している。

　今月３０日の決定を目指す平成２７年度の与党税制改正大綱では、まず「税率格差を縮小する方向で見直しを行う」と盛り込み、来年夏までに詳細な制度設計を詰める方向。政府は当初、来年度の大綱に税率の一本化を明記することを検討していた。しかし、ビール業界の課税出荷数量に占める発泡酒と第３のビールの比率が約半数に達する中、早期の見直しは影響が大きすぎると判断。酒税見直しで商品戦略の大幅な変更を余儀なくされる可能性があるため、業界との一定の調整期間を設けることにした。

政府は、年明けからビール業界に対するヒアリングを行うが、アサヒビールやキリンビールなどビール各社によってビール類の販売比率が大きく異なる。

　このためメーカーの商品開発に与える影響に配慮し、政府・与党では、実施までに、５～７年の猶予期間を設けることを軸に検討している。