住民の意思

そもそも橋下さんが主張してきたこととはいえ、ここのところダッチロール状態で事実上立ち消えになっているのかと思いきや、オヤジにとっては突然の記事内容という印象でちょっとビックリです。

他紙も確認すれば、維新と公明は都構想についての内容に対する立場は賛成と反対で分かれているけれど、どちらを選択するのかを住民の判断に委ねることで合意したということらしいです。

大阪府の皆さんはこれから約半年、じっくりと考えて決して今回の衆議院選挙のようなお粗末な投票率にならないことを願っています。

衆院選ではほぼ半分の人しか投票に行っていない中で、自民党に投票した人はその中で半分いなかったようです。
比例に至っては３割ちょっとしか「自民党」とは書いていないらしい。
ということは、全体からみるとおよそ２５％足らずの人の支持で約６割を超える議席を占めて、これから最長４年間の国政の舵取りをするわけです。
そこで多くの国民の意思が反映される担保などどこにもありません。

その票が生きるか死ぬかではなく、たとえ消極的選択であったとしても、一人一人の意思表明が大事だと思います。
自分の１票で何かが変わるわけではないとよく言われますが、今回の衆院選はそれこそたかが１票と投票行為が蔑ろにされた結果、一握りの意思で全体の構図が決まってしまう状況が生まれている異常に気付く必要があります。

大阪府の将来が限られた人たちの意思だけで決まらないよう、府民一人一人が考え抜いていただきたいと思います。

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＜「大阪都」住民投票５月１７日…維新と公明合意＞
読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/　2014年12月28日

　大阪都構想の是非を問う大阪市民対象の住民投票が、来年５月１７日に実施される見通しとなった。

　大阪維新の会と公明党が２７日に合意した。住民投票で過半数の賛成が得られれば、同市を複数の特別区に分割して大阪府と統合再編する都構想が実現することになる。

　この日、大阪維新の橋下徹代表（大阪市長）、松井一郎幹事長（大阪府知事）らと、公明党府議団・大阪市議団の幹部らが同市役所内で会談。維新側は今月３０日に開く都構想の制度設計を行う府議、市議らの法定協議会で制度案の修正に着手し、来年１月中旬にまとめ、２月開会の府・市定例議会で採決するよう求め、公明側も了承した。

　維新、公明を合わせれば、府・市両議会とも過半数に達するため、制度案の可決は確実だ。