要するに人は周囲の状況、環境に応じて自ら考え、対応しようとする、そのチカラを信じるかどうかということに尽きると思います。
少なくとも中学、あるいは高校では将来の進路を考えて志望校を決めなければならない。
全て親がかりという人もいるかもしれませんが、親が過度に関わらなければ少なくとも16歳には自分なりの意思は備わっています。
基本的教育は必要でしょうが、政治だから18歳では良いけれど16歳には無理という合理性は見出せません。
自らを棚に上げて20歳以上の現成人の有り様を見れば、必ずしも政治的判断力が十分とは思えません。
だとすれば、より多くの人が関わった方が、全体の判断は極端にブレないのではと思います。
検討する20歳以上の判断力が測られるところが皮肉です。
😔
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＜16歳に選挙権「若者も社会も変わる」オーストリアの決断＞
ヤフーニュース http://news.yahoo.co.jp/ 2015年10月30日
今年6月に可決、成立した改正公職選挙法で、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのを受け、約240万人が新たに有権者として加わる。若者の声が政治に反映される一方で、政治や選挙への関心をどう高めるのかなどの課題もある。だが世界に目を向ければ、18歳から選挙権を認めている国は多く、さらに引き下げる動きもある。8年前に国政選挙で16歳に選挙権を引き下げたオーストリアでは、10代の投票率は上昇、さらに、若者たちは20代になっても積極的に政治参加を続けているという。(Yahoo!ニュース編集部)
オーストリアの選挙権 なぜ16歳に引き下げた？
オーストリアが選挙権年齢を18歳から16歳に引き下げたのは2007年のことだ。きっかけは、投票率の低下だった。だが、当時、選挙権年齢を16歳に引き下げることに対しては、政治的判断力の未熟さを危惧する声も強く、国を挙げて大規模な調査を実施することになった。
調査検討チームの中心人物が、グラーツ大学で政治学を研究するフィルツマイアー博士だ。博士が注目したのが、国政選挙に先駆けて16歳選挙権を導入していた地方選挙の実績である。2005年のウィーン議会選挙では、16～18歳の投票率は59％と他の世代にひけをとらない投票率だったのだ。その他、様々な調査結果を分析した博士は、「若者は昔よりも成熟するのが早くなっている。社会的に自立を求められる以上、彼らも政治の当事者だ」と結論づけた。「16歳も十分に成熟している。選挙権を与えても問題はない」と政府に提言。法改正を経て、導入された。
引き下げの効果は？
選挙権年齢の引き下げから8年、フィルツマイアー博士は自信をもってこう語る。「抱いていた不安はすべて消え去りました」
その根拠となっているのが、16歳選挙権が初めて国政選挙に導入された2008年の投票結果だ。16～18歳の投票率が予想以上に高く、77％に達した。若年層の政治に対する意識調査でも選挙権年齢の引き下げ以前 と以後で、関心が高くなる傾向を示した。
査を行うと、意外な発見もあった。2013年の選挙における若年層の世代別投票率を見ると21～30歳が高くなっていたのだ。これは、16歳で初投票した若者たちが継続して投票所に足を運び続けていることの裏付けだ、とフィルツマイアー博士は分析する。
政治教育の徹底が条件
ただ単に選挙権年齢を引き下げただけではない。引き下げが決まった際、条件として課せられたのが「政治教育の徹底」だった。すべての学校で政治教育を14歳（義務教育の最高学年）の必修科目とした。全国民が学校で政治を学ぶ環境を整えたのだ。学校の要望で政治家を招くことも少なくない。特定の政党に偏らないよう政治的中立に配慮しつつ、教育現場は“ナマの政治”を取り入れることに積極的だ。
フィルツマイアー博士は、政治教育のさらなる強化を訴える。
「政治家を学校に招くことがプロパガンダにつながると心配する必要はない。政治の真相を伝えることこそ教育だ。政治教育は早い時期から始めるべき。幼稚園から始めてもいいくらいだ」
一方、オーストリアでは課題も見え始めている。その課題とは「継続することの難しさ」だとフィルツマイアー博士（政治学）は指摘する。
博士によれば、ここ数年、いくつかの政治教育プロジェクトの予算が縮小しているという。選挙権年齢引き下げで一定の成果が得られたと判断されたことで、政治教育の優先順位が下がってしまったのだ。
「若者の政治参加を一過性のブームに終わらせてはいけない。毎年新たな16歳が生まれるのですから」。そう警鐘を鳴らす。
日本は政治と教育を切り離してきた
日本では、選挙権年齢引き下げに伴い、文科省は高校生の政治活動を校内外で禁止する1969年の通達を廃止。高校生の政治活動が一定の条件のもとで認められることになった。また、政治教育のための高校生向け副教材も作成された。選挙や投票の仕組みなどの基本的な知識に加え、討議や模擬投票など体験学習を促すため実例などが盛り込まれたほか、教育現場には、政治的中立性を守ることが求められている。
長らく政治と教育を切り離してきた教育現場でオーストリアのような政治教育は導入できるのだろうか。
「“政治的中立”がことさらに求められると教育現場は委縮します。長らく、政治教育に対してブレーキをかけてきたんです」と指摘するのは東京大学大学院教育学研究科の小玉重夫教授だ。
「教師たちの中には政治教育をやりたいと思っている先生もいる。しかしリスクを考え二の足を踏んでいる。政治教育をリスクと捉えるのではなく、政治教育をしない方がリスクがあることを認識すべきだ。」
18歳選挙権を機に政治教育を考え直す気運が高まっている今こそ、日本の少し先を行く“先輩諸国”の事例に学ぶ意義は大きいと小玉教授は言う。
国を挙げて政治教育の充実に力を入れているオーストリア。国立機関が主催する大規模な政治教育イベントでは、現役の政治家と若者たちが熱い議論を戦わせていた。次回は「対話会議」と題されたこのイベントの模様をレポートする。
日本では選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、70年ぶりの改革となる。だが、世界に目を向ければ18歳から選挙権を認めている国と地域は、全体の85％にも及ぶ。10代の政治参加は世界的に見れば“当たり前”になりつつある。
2011年のドイツ・ブレーメン議会選挙で投票する16歳の双子の兄弟（ロイター/アフロ）
ヨーロッパでは、選挙権年齢を18歳からさらに引き下げる動きも見られる。ドイツやノルウェーでは地方選挙で16歳選挙権を導入している。そのきっかけとなったのはオーストリアだ。「選挙権年齢の引き下げで、若者も社会も変わる」と実証したオーストリアの取り組みを、識者へのインタビューと教育現場からのレポートで紹介。政治教育先進国ドイツの事例とあわせ、全4回の集中連載で日本の未来を考える。
少なくとも中学、あるいは高校では将来の進路を考えて志望校を決めなければならない。
全て親がかりという人もいるかもしれませんが、親が過度に関わらなければ少なくとも16歳には自分なりの意思は備わっています。
基本的教育は必要でしょうが、政治だから18歳では良いけれど16歳には無理という合理性は見出せません。
自らを棚に上げて20歳以上の現成人の有り様を見れば、必ずしも政治的判断力が十分とは思えません。
だとすれば、より多くの人が関わった方が、全体の判断は極端にブレないのではと思います。
検討する20歳以上の判断力が測られるところが皮肉です。
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＜16歳に選挙権「若者も社会も変わる」オーストリアの決断＞
ヤフーニュース http://news.yahoo.co.jp/ 2015年10月30日
今年6月に可決、成立した改正公職選挙法で、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのを受け、約240万人が新たに有権者として加わる。若者の声が政治に反映される一方で、政治や選挙への関心をどう高めるのかなどの課題もある。だが世界に目を向ければ、18歳から選挙権を認めている国は多く、さらに引き下げる動きもある。8年前に国政選挙で16歳に選挙権を引き下げたオーストリアでは、10代の投票率は上昇、さらに、若者たちは20代になっても積極的に政治参加を続けているという。(Yahoo!ニュース編集部)
オーストリアの選挙権 なぜ16歳に引き下げた？
オーストリアが選挙権年齢を18歳から16歳に引き下げたのは2007年のことだ。きっかけは、投票率の低下だった。だが、当時、選挙権年齢を16歳に引き下げることに対しては、政治的判断力の未熟さを危惧する声も強く、国を挙げて大規模な調査を実施することになった。
調査検討チームの中心人物が、グラーツ大学で政治学を研究するフィルツマイアー博士だ。博士が注目したのが、国政選挙に先駆けて16歳選挙権を導入していた地方選挙の実績である。2005年のウィーン議会選挙では、16～18歳の投票率は59％と他の世代にひけをとらない投票率だったのだ。その他、様々な調査結果を分析した博士は、「若者は昔よりも成熟するのが早くなっている。社会的に自立を求められる以上、彼らも政治の当事者だ」と結論づけた。「16歳も十分に成熟している。選挙権を与えても問題はない」と政府に提言。法改正を経て、導入された。
引き下げの効果は？
選挙権年齢の引き下げから8年、フィルツマイアー博士は自信をもってこう語る。「抱いていた不安はすべて消え去りました」
その根拠となっているのが、16歳選挙権が初めて国政選挙に導入された2008年の投票結果だ。16～18歳の投票率が予想以上に高く、77％に達した。若年層の政治に対する意識調査でも選挙権年齢の引き下げ以前 と以後で、関心が高くなる傾向を示した。
査を行うと、意外な発見もあった。2013年の選挙における若年層の世代別投票率を見ると21～30歳が高くなっていたのだ。これは、16歳で初投票した若者たちが継続して投票所に足を運び続けていることの裏付けだ、とフィルツマイアー博士は分析する。
政治教育の徹底が条件
ただ単に選挙権年齢を引き下げただけではない。引き下げが決まった際、条件として課せられたのが「政治教育の徹底」だった。すべての学校で政治教育を14歳（義務教育の最高学年）の必修科目とした。全国民が学校で政治を学ぶ環境を整えたのだ。学校の要望で政治家を招くことも少なくない。特定の政党に偏らないよう政治的中立に配慮しつつ、教育現場は“ナマの政治”を取り入れることに積極的だ。
フィルツマイアー博士は、政治教育のさらなる強化を訴える。
「政治家を学校に招くことがプロパガンダにつながると心配する必要はない。政治の真相を伝えることこそ教育だ。政治教育は早い時期から始めるべき。幼稚園から始めてもいいくらいだ」
一方、オーストリアでは課題も見え始めている。その課題とは「継続することの難しさ」だとフィルツマイアー博士（政治学）は指摘する。
博士によれば、ここ数年、いくつかの政治教育プロジェクトの予算が縮小しているという。選挙権年齢引き下げで一定の成果が得られたと判断されたことで、政治教育の優先順位が下がってしまったのだ。
「若者の政治参加を一過性のブームに終わらせてはいけない。毎年新たな16歳が生まれるのですから」。そう警鐘を鳴らす。
日本は政治と教育を切り離してきた
日本では、選挙権年齢引き下げに伴い、文科省は高校生の政治活動を校内外で禁止する1969年の通達を廃止。高校生の政治活動が一定の条件のもとで認められることになった。また、政治教育のための高校生向け副教材も作成された。選挙や投票の仕組みなどの基本的な知識に加え、討議や模擬投票など体験学習を促すため実例などが盛り込まれたほか、教育現場には、政治的中立性を守ることが求められている。
長らく政治と教育を切り離してきた教育現場でオーストリアのような政治教育は導入できるのだろうか。
「“政治的中立”がことさらに求められると教育現場は委縮します。長らく、政治教育に対してブレーキをかけてきたんです」と指摘するのは東京大学大学院教育学研究科の小玉重夫教授だ。
「教師たちの中には政治教育をやりたいと思っている先生もいる。しかしリスクを考え二の足を踏んでいる。政治教育をリスクと捉えるのではなく、政治教育をしない方がリスクがあることを認識すべきだ。」
18歳選挙権を機に政治教育を考え直す気運が高まっている今こそ、日本の少し先を行く“先輩諸国”の事例に学ぶ意義は大きいと小玉教授は言う。
国を挙げて政治教育の充実に力を入れているオーストリア。国立機関が主催する大規模な政治教育イベントでは、現役の政治家と若者たちが熱い議論を戦わせていた。次回は「対話会議」と題されたこのイベントの模様をレポートする。
日本では選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、70年ぶりの改革となる。だが、世界に目を向ければ18歳から選挙権を認めている国と地域は、全体の85％にも及ぶ。10代の政治参加は世界的に見れば“当たり前”になりつつある。
2011年のドイツ・ブレーメン議会選挙で投票する16歳の双子の兄弟（ロイター/アフロ）
ヨーロッパでは、選挙権年齢を18歳からさらに引き下げる動きも見られる。ドイツやノルウェーでは地方選挙で16歳選挙権を導入している。そのきっかけとなったのはオーストリアだ。「選挙権年齢の引き下げで、若者も社会も変わる」と実証したオーストリアの取り組みを、識者へのインタビューと教育現場からのレポートで紹介。政治教育先進国ドイツの事例とあわせ、全4回の集中連載で日本の未来を考える。
