徒然日記

街の小児科医のつれづれ日記です。

動物園でうつる病気2つ

2011年11月07日 21時49分21秒 | 小児科診療
 子どもの大好きな動物園、でもそこにも感染症のリスクが潜んでいます。
□ 「動物由来感染症ハンドブック2011

 記憶に残るものとして、動物とのふれあい体験で病原性大腸菌O157が感染した事例が数年前に報道されました。
 最近オウム病も報告されましたので両方の記事を紹介します;

触れ合い動物園でO157 米で続発、専門家警戒(2006/01/12:共同通信)
 【ワシントン11日共同】ヤギや羊などに餌をやったりなでたりできるため家族連れに人気がある「触れ合い動物園1 件」で、幼い子供が病原性大腸菌O157に集団感染する事例が米国で相次ぎ、米疾病対策センター(CDC)は11日までに、感染症週報で予防対策の強化を呼び掛けた。  日本でも過去に観光牧場での感染が見つかったことがあり、国内の専門家は関心を寄せている。
 CDCによると、2004-05年にノースカロライナ、フロリダ、アリゾナの3州で4、5歳の子供を中心とする計173人がO157感染で激しい下痢などを訴えた。死者は出なかったが、22人が貧血などを伴う溶血性尿毒症症候群(HUS)を起こした。


 こちらにも詳しい報告があります;
搾乳体験で腸管出血性大腸菌O157による感染が疑われた事例-2006年、横浜市

 牛・羊・ヤギなどの反すう動物は腸内にO157を保菌しても症状がなく、感染経路としてはふんとして排出されて動物の体や土に付着した菌が、子供たちの手などから口に入った可能性が高いそうです。予防法は「近づかない」「手を洗う」につきます。
 今後、乳牛の搾乳体験はできなくなるのでしょうか・・・と思ったらこんなHPを見つけました。
□ 「家畜とのふれあいイベントを安全に行うために 」(東京都家畜保健衛生所)

 次はオウム病の記事です;

「オウム病」で動物園閉園…長野・飯田市 来園者ら3人感染の疑い(2011.11.5:読売新聞)
 長野県飯田市は4日、同市立動物園の男性飼育員(28)と女子中学生ら来園者2人の計3人が、小鳥から伝染する「オウム病」に感染した疑いがあるとして、同園を閉園した。再開時期は未定。市は「感染の危険性がなくなるまで閉園する」としている。
 市によると、飼育員は先月28日に高熱を出して病院にかかり、精密検査を受けたところ、医師から「オウム病に感染し、高熱が出た可能性がある」と診断された。また、同26-29日にかけて職場体験や飼育体験のため来園した市内の女子中学生(14)と主婦(37)に発熱などの症状が出ていたことも確認した。
 市は4日から本格的な調査に入り、感染源となった疑いがあるルリコンゴウインコのふんや血液を検査する一方、同園の清掃を行っている。症状の出た飼育員は先月22日頃、ルリコンゴウインコが飼育されている施設の清掃を担当していたほか、中学生と主婦はインコ舎や近くのビーバー舎で木の廃棄作業や餌やりなどを行っていたという。


注)オウム病
 細菌による感染症で、高熱や頭痛、全身の倦怠(けんたい)感などの症状が出る。鳥類の排せつ物から感染することが多く、ヒトからヒトへ感染することはないという。


<参考資料>
□ 「動物園と人と動物の共通感染症」(東京都多摩動物園 成島悦雄)
□ 「動物展示施設における人と動物の共通感染症対策ガイドライン2003」「同追補版
□ 「人と動物の共通感染症に関するガイドライン」(2007年、環境省)
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インフルエンザワクチンの効果の論文

2011年11月07日 07時39分10秒 | 小児科診療
 アメリカにおけるインフルエンザワクチンの効果を評価した論文が発表されました。
 日本でも使用されている不活化ワクチンの有効率は成人では60%にとどまり、一方経鼻生ワクチンは80%以上有効とのこと。
※ 経鼻生ワクチンは日本では認可されていません。

インフルエンザワクチンによる予防は確実ではない(CareNet.com:2011/11/07)
 [2011年10月25日/HealthDayNews]

 米国で使用されるインフルエンザワクチンの約90%を占める3価不活化ワクチン(TIV)は、健康な成人の約60%にしか効果のないことが新しい研究で示され、医学誌「Lancet Infectious Diseases(ランセット感染症)」オンライン版に10月25日報告された。一方、弱毒生ワクチン(LAIV)は7歳以下の小児の83%に予防効果が認められている。

 米国疾病管理予防センター(CDC)のJoseph Bresee博士は「インフルエンザが死亡や入院の原因となることもあり、予防するにはワクチンが最善の方法であることには変わりはない」と述べている。2010年以降、米国保健当局は生後6カ月からのインフルエンザワクチン接種を推奨している。米国では1978年から不活化ワクチンが使用され、大きなシェアを占めており、2003年に承認された鼻腔スプレー式のLAIVの利用は9%にとどまる。「この理由は、LAIVが2~49歳の健康な人にしか承認されていないためである」とBresee氏は説明している。

 今回の研究は、米ミネソタ大学のMichael T. Osterholm氏らが、過去40年間に実施されたインフルエンザに関する31件の研究のデータを対象にメタアナリシス(分析)を行ったもの。その結果、18~65歳の成人では、インフルエンザ予防接種の効果は59%であることが判明した。2~17歳および65歳以上を対象とした試験はなかった。「大流行(パンデミック)を起こしたH1N1インフルエンザに対するワクチンの効果は約69%であり、これはパンデミックの状況では十分な数字とはいえない」と研究著者らは述べている。

 米ロチェスター大学メディカルセンター(ニューヨーク州)教授のJohn J. Treanor氏は「今回の研究は、さらに優れたワクチンの必要性を浮き彫りにするものだ」と述べている。同氏によると、高用量を用いる方法や、ワクチンの有効性を高める強力な補助薬(アジュバント)を作製する方法など、現在いくつかの方法が研究されているという。


 インフルワクチンの効果が他のワクチンより劣ることは、日本の医師にとっては以前から常識です。
「罹らないためではなく、重症化を防ぐために接種する」と私も説明してきましたので、なんら目新しい事実はありません・・・。

 アメリカでは有効率の高い経鼻生ワクチンが優位に普及していると思い込んでいましたが、まだ1割しか広がっていない事実が意外でした。

 一方、幼児に対するワクチン接種により救急外来受診が1/3に減少したというアメリカ&カナダ共同研究の論文も;


□ 2~4歳児へのインフルワクチン推奨で救急受診が大幅減少 米国とカナダの共同研究
(2011.10.24:メディカルトリビューン)
 米国では2006年から、2~4歳児への季節性インフルエンザワクチンの接種推奨を行っている。一方、カナダでは2010年までこの方針を採用していなかった。この2国を比べたところ、2~4歳児のインフルエンザ様疾患による救急受診が3分の1減少したと、米国とカナダの共同研究グループがカナダの医学誌「CMAJ」(2011; 183: E1025-1032)に報告した。

5歳以上の救急受診率も低下

 米ボストン小児病院のAnne Gatewood Hoenら研究グループは、ボストンとカナダ・モントリオールの小児病院各1施設で集められた2000-01年シーズン~2008-09年シーズンのデータから、米国の接種推奨開始後、インフルエンザ様疾患による救急受診にどんな変化があったかを検討した。
 期間中、2病院の全救急受診は104万3,989件で、うち11万4,657件がインフルエンザ様疾患による受診だった。
 解析の結果、2006年の接種推奨開始後、カナダの病院と比べて米国の病院では、2~4歳児のインフルエンザ様疾患による救急受診が34%減少した。また、5歳以上の子供の救急受診率も11~18%低下したという。
 カナダも2010年に2~4歳児への接種拡大を推奨したことから、米国と同様の効果が見込まれている。
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今シーズンのインフルエンザ流行株

2011年11月05日 22時26分55秒 | 小児科診療
 今シーズンに入り、これまで報告されたインフルエンザウイルスの流行株に関する情報を見つけました。
 ポイントは、次の2点;
・3タイプ(A:H1N1、A:H3N2、B)の混合流行である
・A:H3N2(=A香港型)株とB型株はワクチン株と共通性が低いので効かない可能性がある



今シーズンも混合流行の兆し、ワクチン株との反応性が低いAH3亜型に注意(2011. 11. 4:日経メディカル)

 今シーズンのインフルエンザウイルス分離・検出状況をみると、前シーズン同様、AH1型、AH3型、B型の混合流行の兆しが見えている。同時に、現在優位とみられるAH3型では、今シーズンのインフルエンザワクチン株との反応性が低い株も検出されていることから、「特に高齢者や乳幼児の重症化に注意すべき」との警告も発せられている。
 国立感染症研究所・感染症情報センターがまとめているインフルエンザウイルス分離・検出速報によると、最近の5週間(2011年第39~43週)では、AHpdm09は埼玉県で1件報告され、AH3亜型は茨城県で6件、山口県と三重県でそれぞれ4件、神奈川県で3件、兵庫県で2件、東京都で1件が報告されている。B型については、山形系統株が大阪府で1件、系統不明株が茨城県で5件報告されている(表1)。
 夏季の南半球の流行状況などから、今シーズンも混合流行との見方が主流だ。地方衛生研究所などからのウイルス分離・検出状況の結果は、これを支持するものとなっている。
 その一方で、気になる指摘も拾うことができる。
 1点目は、三重県保健環境研究所からの報告。10月下旬に同県で発生した集団感染例のウイルス株はAH3亜型で、「抗原解析の結果から今シーズンのインフルエンザワクチン株との反応性が低い抗原性であった」と結論している。その上で、「AH3亜型インフルエンザウイルスの動向に警戒し、特に高齢者や乳幼児の重症化には注意が必要である」と警告を発している。
 2点目は、堺市衛生研究所からのB型の株が昨シーズンと違うという報告だ。同県では、第39週と第42週にインフルエンザB型山形系統株が相次いで分離された。昨シーズンはB型Victoria系統が優勢であったが、今シーズンはB型山形系統株が先行したことになる。
 混合流行との見方が主流である中、亜型の株の種類が異なったり、あるいはワクチン株との反応性が低い抗原性のウイルス株が検出されるなど、昨シーズンとは内容が変化しており、今後のインフルエンザウイルス流行状況には、これまで以上に注意する必要がある。


 当院ではまだ検出例はゼロ。
 当地域でも流行が始まったとの情報は今のところありません。
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子どもにも選挙権を!

2011年11月02日 06時51分35秒 | 日記
 以前からこう考えていました。
 ただし、成人するまでは親(あるいは養育者)が代用可能という条件付きで。
 すると、子どもと子育て世代が生活しやすい社会になり、少子化対策としても期待できます。
 10年以上前に新聞社に投稿したことがありましたが、あっけなくボツ。

 ところが最近、私と同じような考え方をする人が少なからず存在して、国を挙げて検討しているハンガリーのような例まであることを知りました。
 キーワードは「ドメイン投票法」。
 ポール・ドメイン氏が提唱した方法で、内容は私が考えとほぼ同じ。
 やはり先進国で進む少子化に皆危機感を抱いているのですね。

 読みやすい記事がこちら「民主主義の原則「一人一票」に対立する投票法の画期性とは」(週刊ポスト2011年7月1日号);

 現状の選挙制度では、数の多い老人の声が優先され、世代間格差は広まる一方だ。そこで若者の声が政治に届くようにするために「年齢別選挙区」の導入をはかるべきだとの意見も出ている。これは人口の構成比に応じて議席を配分するというものだ。
 暴論にも思えるが、実は日本と同じく世代間格差が問題となっている諸外国でも選挙制度改革が検討されている。
 例えば、ハンガリーでは、親の声を反映させる「ドメイン投票法」という投票制度の導入が、目下検討されているところだ。ドメイン投票法とは、ハンガリー出身の人口統計学者、ポール・ドメイン教授が提唱する選挙制度だ。民主政治において投票者が高齢化すると、若者世代の将来に無関心になりがちで、それを是正するために考案したという。実際には子供に1票を与え、それを親が代行して投票する。夫婦で子供が2人いれば、親は1票ずつ余分に投票できることになるわけだ。
 ドイツでもドメイン投票法の導入法案が2005年と2008年に議会に提出され審議された。ただ、親が子供の票をもつとなると民主主義の根幹である1人1票の原則に反し、投票の秘密も守れないという観点から2度とも否決されている。
 世代間格差問題を研究する青木玲子・一橋大学教授は、ドメイン投票法が注目されている理由をこう語る。
「ドイツやハンガリーも日本と同様、出生率が低く社会保障の負担が若い世代にのしかかっています。ですから、子供をもつ若い世代の意思を政治に反映させるために提案されたわけですが、理由はそれだけではありません。ドメイン教授は、子供の1票を母親がもつことで母親の発言権が増し、母親にフレンドリーな政策が実現し、出生率が上がると考えたのです」
 しかし、いくら親が説明したとしても、子供に政治的な判断ができるのだろうか。ドメイン投票法に賛成する『「若者奴隷」時代』著者の山野車輪氏はこういう。
「ぶっちゃけ、子供の意見は反映されなくてもいいんです。20歳未満というのは親が管理しないといけないわけですから、親が子供の将来を考えて、責任もって投票すればいいだけです」
 そうはいっても、1人1票というのは民主主義の大原則であり、1人で何票ももつ人が出てくることには、不公平感を感じる人も出てくるはずである。この疑問に対して、青木教授はこう答える。
「民主主義のあり方を考え直すべき時期に来ていると思います。民主主義が始まったギリシアでは、当初、投票できるのはごく一部のお金持ちだけで、アメリカでも昔は所得制限があり、男性しか投票できなかった。それが段階的に無産階級に広がり、20世紀になって女性にも権利が拡大した。今は、これまで経験したことのないような超高齢化社会に突入し、それに伴って世代間格差が広がるなど、世の中が変わっているのに、制度が追いついていないのです」


 そして、ドメイン投票法の賛否を問うたネットアンケートの結果がこちら「親の8割が『子どもにも1票を認めるべき』と回答」(日経ビジネスオンライン:2011年11月2日);

「ドメイン投票」はシルバー民主主義を改善できるか?
 少子高齢化に伴って、有権者が高齢者ばかりになり、政策も高齢者寄りになってしまうという「シルバー民主主義」が問題視されています。
 このような状況を改善する方法の一つとして、子どもにも“参政権”を認める「ドメイン投票」という方法があります。ハンガリー政府が選挙の投票方法として検討していることが話題にもなりました。
 生涯にわたって、どれだけの税金を支払い、どれだけの便益を受けたかを計算すると、高齢者ほど受益分が多く、若年世代は支払い超過になっているという結果もあります。
 このような状況に対して、未成年の子どもを持つ親に、子どもの数に応じてその親に1票を与えるのが、先述のドメイン投票です。子育て世代の声を政治に反映しやすくするための制度です。
 このドメイン投票の導入について聞いてみたところ、65%の人が「賛成」と答えました。「反対」と答えたのは30%。年齢別に見ると、35~39歳では賛成と答えた人が8割だったのに対し、反対と答えたのは18%。一方、60~64歳を見ると、賛成が4割、反対が6割という内訳となりました。
 また、未成年の子どもを持つ親の8割が賛成と答えていますが、子どもがいない人の場合は、賛成と答えたのは約半数となっています。
 ドメイン投票を導入すべき理由の筆頭は「『シルバー民主主義』は問題だと思うから」(70%)。続いて、「社会保障などの世代間格差を解消するために有効だと思うから」(65%)となっており、世代間格差に対する問題意識の高さがうかがえます。
 反対する理由としては、「必ずしも親が子どもの意見を反映するとは限らないから」が8割と多く、「子どもを持たない人や、子どもが少ない人に対して不平等な制度だから」が約半数を占めました。
 年齢、子どもがいるかいないか、立場によって意見は分かれるようです。それぞれの立場による主張があるのは当然でしょう。政府に求められるのは、こうした立場の違いを乗り越え、日本の将来を明るくするために本当に必要な政策を選択し、国民が納得できるように説明することであるのは間違いありません。


 世代間・子どもの有無で賛否が大きく異なることがわかります。とくに高齢者・子どものいない大人は反対意見が多く「次の世代より自分の生活」を優先して考えている寂しい現実を知る結果となりました。
 日本の将来は先細りになるしかないのでしょうか・・・。
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インフルエンザ対策に空気清浄機は有効?

2011年11月01日 01時00分41秒 | 小児科診療
 毎年、いろいろなインフルエンザグッズが出ては消えていきます。
 近年、評価が一定してきたかのような印象のあるシャープの空気清浄機「プラズマクラスター」。
 ホントに有効なのでしょうか?
 こんな記事が目にとまりました;

■ 空気清浄機・・・効果を否定する研究結果も(2011.10.31:nikkei BP net)

 そろそろ冬のボーナスに向けて、インフルエンザ対策にエアコンや空気清浄機を考え始めた人もいるのではないだろうか。今年の夏のエアコン商戦ではもちろん省エネ性能が重視されたが、最も人気を集めたのはイオンの発生装置により除菌・消臭機能を持つハイエンドのモデルだったそうだ。おそらく、冬の商戦でもその人気は受け継がれるはずだ。
 イオン発生機能で代表的なのがシャープのプラズマクラスター。浮遊アレル物質の作用を抑える、浮遊カビ菌を除菌する、浮遊ウイルスの作用を抑える、付着臭を分解・除去、などの効果があるという。
 こう聞くと、インフルエンザの流行期に向けて、思わず1台は欲しくなるところ。だが、その効果を否定する発表が感染症学雑誌に掲載されたという。国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンターの西村秀一氏らの研究によるもので、プラズマクラスターイオン発生機だけでなく、ナノイー発生機、フラッシュ・ストリーマ放電装置でも同様でHEPAフィルター装着空気清浄機の方が効果的だったという。プラズマクラスターイオン発生機では、活性ウイルス量の推移は、コントロールの経時的自然減衰、すなわち何もしない状態のウイルス量変化と変わらなかったそうだ。


 もう5年以上前になりますが、私が参加したアレルギー系の学会で空気清浄機の比較評価した演題を聞いたことがありました。その時も「イオン式はフィルター式に劣る」という結果であったことを記憶しています。演者は「イオン式って名前が付くものはどうもダメなんですねえ」とコメントしていました。

 近隣の市町村で、小学校全校に空気清浄機を設置した自治体がありましたが、効果はあったのでしょうか。税金を投入したのなら検証して結果報告する義務があると思われますが、残念ながらそのような情報はついぞ聞いたことがありません。

 やはりインフルエンザ対策の王道はワクチン&手洗いに尽きるようです。
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