第 2 次西園寺公望内閣が、(a)2 個師団増設問題をめぐる陸軍の抵抗によって総辞職すると、内大臣であった( １ )が組閣した。これに対して、政党、ジャーナリスト、弁護士、実業家などが「( ２ )・閥族打破」を掲げて第 1 次護憲運動を起こし、世論もこれを支持して内閣は、短期にして倒れた。
後任に海軍出身の山本権兵衛が組閣し、行財政整理その他、ある程度世論の要求をいれた施策を実施したが、( ３ )事件によって総辞職した。
次に( ４ )を与党として、第2 次大隈重信内閣が成立した。元老らによる大隈起用の意図の 1 つは、大正政変いらいの政治危機を回避することであった。時あたかも第 1 次世界大戦がぼっ発し、大隈内閣は、(ｂ）日英同盟を名分として参戦し、中国における( ５ )の根拠地などを占領するとともに、対華二十一カ条要求を発して、中国にその大部分を認めさせた。こうして、国内の
政治危機は回避され、(ｃ)大陸進出の足場を確保するという年来の課題も実現した。この後を継いだ(ｄ)寺内正毅内閣は、その非立憲的性格のために国民に人気はなく、( ６ )発生の責任をとって総辞職した。
ここにおいて、政局を安定させる意図から、( ７ )の総裁原敬が起用され、組閣した。原は政党内閣を組織し、世論も好意的であった。しかし原内閣は、高まった( ８ )選挙の要求を拒否し、八・八艦隊の建設その他のいわゆる積極政策を強行したことなどによって、国民の信頼を失った。原が暗殺された後の後継内閣も短命であった。その後、非政党内閣が続いた。
1924 年、貴族院を基盤として( ９ )内閣が成立すると、護憲三派勢力を中心として、第 2 次護憲運動が展開され、護憲三派は選挙に圧勝した。そして第一党の憲政会総裁の( 10 )を首班とするいわゆる護憲三派内閣が成立し、以後「憲政の常道」が成立した。この内閣は、1925 年、(e）治安維持法と( ８ )選挙法を制定した。
問１ 空欄①～⑩に適語を答えよ。
問２ 下線部(a)について、陸軍に 2 個師団の増設を推進させる契機となった、1911 年に中国に起こった事件は何か。
問３ 下線部(ｂ)について、これを主張した外務大臣の名を答えよ。
問４ 下線部(ｃ)について、大隈内閣が、中国が第三国の支配下に置かれることを防止し、中国権益を確保することを意図して、ある国と結んだ協約は何か。
問５ 下線部(ｄ)について、寺内内閣が、中国における日本の影響力を拡大することを意図して、巨額の
借款を与えた相手はだれか。
問６ 下線部(e)について、治安維持法が制定された要因の 1 つは、革命思想の高まりが予測されたことであった。この革命思想の高まりをもたらすと考えられた日本の外交上の取り決めは何か。
[解答]
問１ 1 桂太郎 2 憲政擁護 3 シーメンス 4 立憲同志会 5 ドイツ 6 米騒動 7 立憲政友会 8 普通 9 清浦奎吾 1 0 加藤高明
問２ 辛亥革命 問３ 加藤高明 問４ 第四次日露協約 問５ 段祺瑞 問６ 日ソ基本条約
[解説]問1．4 立憲同志会は1916(大正 5)年の第 2 次大隈内閣総辞職とともに与党の座を退き、以後憲政会時代を含めて「苦節十年」とよばれる野党時代をむかえ、長く政権から遠のいた。
問4．第四次日露協約 全権大使はロシア：セルゲイ・サゾーノフ外相、日本：本野一郎在ロシア日本大使
1916年（大正5年）7月調印。第一次世界大戦における日露の関係強化と第三国の中国支配阻止、極東における両国の特殊権益の擁護を相互に再確認した。
