【現代思想とジャーナリスト精神】

価値判断の基軸は自らが判断し思考し実践することの主体であるか否かであると考えております。

「ただの安倍政権の広報紙」?!

2014-11-16 19:54:13 | マスコミ報道への私見
【日刊ゲンダイ転載】
総選挙へ 安倍自民「軽減税率」でメディア買収が始まった
2014年11月16日

 ホント、こすっからい連中だ。消費増税を1年半先送り、来月14日に総選挙の方針が固まった途端、大マスコミが「引き上げと同時に軽減税率制度を導入」「自公で合意」などと報じ始めた。

「安倍自民が、このタイミングで情報を流した魂胆はミエミエです。いずれ再増税しますが、米や味噌といった“生活必需品”の税率は、低く据え置きます。低所得者にも配慮します…そんな有権者向けのアピールもありますが、大義なき解散に批判的な論調の新聞社を黙らせたい。狙いはそれですよ」(永田町関係者)

 軽減税率の対象品目には「新聞」も含まれるからだ。新聞販売店の全国組織、日本新聞販売協会の会長も14日、菅官房長官を訪ね、「ぜひとも軽減税率の対象に」と、購読者約244万人分の署名を手渡していた。

■誤報続きの朝日、部数減に苦しむ各紙も万々歳

「安倍自民は軽減税率をチラつかせ、<優遇してやるから選挙が終わるまで静かにしていろ>とでも言いたいのでしょう」(元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏)

 それでなくても朝日新聞は「吉田調書」などの誤報続きで部数を落としたとされる。図ったわけでもないだろうが、朝日の木村伊量社長はきのう引責辞任を発表した。

 その朝日と読売新聞に水をあけられている毎日新聞にとっても、軽減税率は“おいしい話”だろうが、前出の川崎氏はこう言って憤る。

「消費増税の先送りばかりクローズアップされていますが、デキレースもいいところです。そもそも安倍首相は、北朝鮮の拉致問題をはじめ、日中“赤っ恥”会談など、外交でもニッチもサッチもいかなくなっていた。政治とカネの問題でも追い詰められていた。すべてを“ご破算”にしようと解散するわけです。その点を、もっとただすべきでしょう。もし軽減税率に目がくらんで、新聞社が追及の手を緩めたとしたら、それは“買収”されたも同然です。ジャーナリズムでも何でもない、ただの安倍政権の広報紙ですよ」

 14日付の朝日新聞の「朝日川柳」欄にこんな投稿があった。<習さんに冷たくされて八つ当たり><先送り騙すあなたが悪いのか><責任は国民にありと言うつもり>――読者の方が、よほど分かっている。

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私見
 「ただの安倍政権の広報紙」が大手マスコミ・新聞社、という指摘は卓見だと思います。皆さんはどうですか?(^^;)

奇天烈な衆院解散総選挙の真相

2014-11-16 13:31:31 | 言論と政治
『東京新聞「本音のコラム」奇怪な解散総選挙  山口二郎』転載

 この1週間の間に、衆院解散の流れが決定的となった。安倍首相はずっと外遊中で、なぜ解散なのか、首相が国民に説明したことは一度もない。日本の政治では、すべてが密室で決まることをあらためて見せつけられた。

 そもそも9月末に臨時国会が始まったとき、首相は地方創生と女性の活躍という看板政策の実現に向けて努力すると宣言したはずである。それらの重要法案をなげうってでも、解散に踏み切る理由は何なのか。閣僚の資金疑惑から始まって、予想以上の景気の低迷など、失敗を攻撃する材料が山積する中で、針のむしろに座らせられるのはかなわないという動機とで、逆境をリセットするために解散したというのが真相だろう。

 二年間の安倍政権の「実績」は、特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認、そして川内原発再稼働と、日本の民主主義と国民生活を脅かす政策の連続である。それらはすべて、二年前の総選挙で国民に対して何の予告も説明もないものばかりであった。

 この総選挙で自民党が勝ったら、国民の信任が得られたとして、さらに好き勝手を進めるに違いない。安倍自民党に白紙委任を与えるのかどうかが、この総選挙の最大の争点である。この二年間の安倍政治を冷静に評価し、日本の未来を見据えた意思表示をしたい。

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私見
 解散総選挙を「私は言ったことはない」と言った安倍首相は、国内で言わないまま済まそうとしているのか。沖縄県知事選の敗色濃厚でとてもいたたまれないから、海外で逃亡して見守ろう、敗戦ショックがひといきついてから帰国してその後のスケジュールを一気に片付けようというのか。政治家として肝の小さな政治家の部類だろう。
 閣僚が相次いで辞任し、不祥事がたえないから解散してしまえ、という小心者総理には、今後も困難な日本の政治を委ねることはできない。
 まずきょうの沖縄県で勝利をおさめよう。そして総選挙でも統一地方選挙でも、安倍まやかし者ならず者総理をこの国のトップからひきずりおろそう。国民は安倍総理ほどの馬鹿ではない。