政権支持率復調とマスコミが伝える中で日本はどうなっていくのか

　政権支持率復調とマスコミが伝える中で日本はどうなっていくのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志




　自民党保岡興治氏（安倍言いなり派）は来月にも９条改憲案を提示。安倍自公政権は「死んだふりおわび」低姿勢が功を奏しいかさまっぽい支持率復調で一気に改憲に着手した。このような居直り成功の秘策は二つある。①国内は民進党を失墜させる仕掛け。②国外は北朝鮮軍事開発。国民に最大限危機感を煽った。

　①自民党別働隊小池百合子都知事の高等無内容戦略。民進党に手をつっこみ、細野豪志を利用し、小池新党に空虚な期待感を煽る。日本会議幹部だった小池百合子は一気に正体を見せた。極右親安倍派。都ファー代表を恣意的に変え内部からも不審感。安倍は山尾議員の私的問題を利用し前原新体制を叩き潰した。

　②国外は北朝鮮軍事開発への国民への危機感を煽った。だがＪアラートなるもの、小学校の防災避難訓練にも劣る。「高い建物や地下への避難」。そんな避難ができる地域ばかりではない。安倍政権はマスコミに冷静な国際世論を伝えさせず。東京新聞女性記者への官邸からの直接の恫喝は驚くような人権蹂躙だ。

　安倍晋三総理は、国の内外からも批判を多発。むしろ保岡興治のような言いなりのお先棒担ぎが目立ってきた。いま小池都知事の国政への野望の周辺に、民進党新自由主義派や非自民党保守派が胎動して「新党」は一時的なブームを迎えよう。だがその間にも官僚主導の軍事的社会体制は着々と整備されている。