【問題の所在】
コロナ感染症は日本列島を覆ってきた。問題は2つある。1つはコロナ感染症の感染を収束して諸外国とともに日本の社会の回復を果たすことだ。
2つめは、安部晋三首相や小池百合子都知事が狙っている憲法改悪~緊急事態条項を視点とした~に対抗する展望を明確にすることだ。
小池都知事は、今年2020年に都知事選を迎える。コロナ感染症対策には熱心に取り組んでいる。コロナ対策を完遂させるためには、小池都知事の感染症対策とも一部分は共同していく。だが、コロナを契機とした改憲や反動化政策には、コロナ解決の共同とは一線を画して、別々に対応すべきだ。
安部政権は、コロナ感染症で国民の集会やデモ、選挙運動を抑制することで選挙運動という国民の政治的権利を抑圧して一気に改憲を策動している。
小論は、この数週間に書いた小論をまとめたものである。
【第一章】コロナ感染症防衛と緊急事態、『武士道残酷物語』
Ⅰ
「#首都厳戒外出自粛の週末始まる」 63人の都内感染といってもほぼ2週間前に感染したものである。首都と周辺の知事が、外出などの自粛を要請し、ひともいないし店も閉まっているのはやむを得ない対応と思う。だがこの非常事態が政治的枠組みとなったまま、日本社会が緊急事態の枠組みというルートを通した改憲という策略もあり得る。
Ⅱ
街は異様な風景だ。自衛隊に水際対策と言う名で防衛大臣は指示を与える。政府の政策によって人為的に今の社会の様子が作られた。決して自然の直接的災害とは言い切れない。#災害を口実に誰も反対できない管理システムの社会が進行してゆくならコロナ病死以上の異変を日本国に招きいれる。
Ⅲ
あまりに悲しすぎる。
良心が受容できぬことを上司の命令で行う
#財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いているのが・・
今井正監督は映画『武士道残酷物語』を1963年世に問うた
上司に翻弄される部下が武士社会から現代まで凌辱されてきた
現在日本は民主国家どころか封建イデオロギー国家だ
Ⅳ
アビダンをコロナ特効薬と演説で朗々と演説する安部総理。もっと前からアビダンがインフルエンザに使われたが副作用はかなり反作用が多いということ、医学界の常識。安倍首相や小池都知事は、歌舞伎役者のように装飾や修飾で見栄をきるが、もっと国民の心に届く会見はできぬものか。
Ⅴ
#謹啓安倍晋三内閣総理殿
東京五輪の重なるアクシデントは貴下の招致演説、「福島原発の汚染水は完全にブロックした」から始まった。原発事故どころか核廃棄物は青森県に置かれたが行く先もない状態で右往左往している。口先だけで根本から取り組まぬ姿勢は全領域で問題として噴出している。
Ⅵ
#説明責任を果たす
#公文書改竄はあってはならぬ
#被害者に心からお悔やみ申し上げます
言葉が軽く内実を伴わぬ 二度目三度目・・・この繰り返しはもはや総理の演説会見を信頼に値しないものとして脳裡に焼きついた
Ⅵ
#新型コロナ感染症
個人 医療関係者の意見に耳を傾け実行する
行政 国難というならそれに相応しい態度で問題解決に取り組んでほしい。改憲のような悪質政治利用は信頼を殺ぐ
マスコミ カネ本位でなく真実にねざした事実を明確に報道してほしい
若者 皆さん自身と皆さんの未来を信じ生きてほしい。
【第二章】
新型コロナウイルスに対する安倍晋三首相の専制独断に思う
【序】
なぜコロナウイルス肺炎が発生し蔓延したのだろう?結果として中国、日本、韓国で被害が広がった。自然発生でそうなったのか?事故か意図によってそうなったのか?安易な憶測は避けたい。ただ、張作霖爆破やトンキン湾事件など現代史で策略やテロ、謀略による事件もあった。慎重に吟味したい。
Ⅰ
新型コロナウイルスの流行は、東アジアから疾病と死者は世界に拡散している。だが、新型コロナ肺炎に比べ、インフルエンザのほうがはるかに病状は重く死者も比にならない。
インフルエンザを死因とする死亡者の年度別人口動態統計(1950~2018)は厚労省によるとグラフのとおり。 https://honkawa2.sakura.ne.jp/1955.html?fbclid=IwAR04B3W2ieqxJJtdYMnA3NJUaawrE6e7N8WO65qfbET5xhpJFsdiDlqVmts
Ⅱ
「#この要請で何か問題が生まれれば政府が責任をとる」?「#私や妻が関わっていたら総理はおろか議員も辞める」! 責任とは何か。 言葉のあやを織りなす修飾語を、憲法は「責任を果たす」とは言わない。幾千万人の犠牲で生まれた日本国憲法。方便で泥を塗りたくる安倍総理の児戯を拒否する。
「休業」=#しごとを休むこと 「休校」=#学校が授業を休みにすること
安部総理は会見で「きゅうぎょう」すると話した。どのニュースも「きゅうこう」とテロップを流した。きょうの報道特集は「休校」と正しく報じた。安倍総理の発言に正確に吟味している姿勢を感じた。安倍総理にとって「#責任」とはどのようなものとしてとらえられているのだろうか?
Ⅲ
良いことも「決め方」や「日本国行政への全面的影響」はどうか?卒業は「思い出づくり」ではない、学校から社会へ定められた教育と人格陶冶を修養したことを証す画期だ。#閣僚官僚にもはからず社会への悪影響も不十分だ。#総理の責任では担えない巨大行政案件だ。
Ⅳ
インフルエンザと新型ウイルスの比較をしたのか?インフルエンザを死因とする死亡者の年度別人口動態統計は厚労省によるとグラフのとおり1950~2018だ。もっと落ち着いて行政すべき。#総理は興奮し自己陶酔するも冷静な認識がない。
https://honkawa2.sakura.ne.jp/1955.html?fbclid=IwAR04B3W2ieqxJJtdYMnA3NJUaawrE6e7N8WO65qfbET5xhpJFsdiDlqVmts
Ⅴ
危機は?独断でアピールする安倍総理の補佐官が、同時刻に立食の宴会に出ている。予算は各国より一桁も低い。 口先だけで、予算も執行閣僚の内容もあまりにお粗末。 これだけの重大事態は安部総理の「責任」のことばでは担いきれない。全閣僚全官僚の知恵を結集すべし。報道では、総理要請発言を菅官房長官さえ当日まで知らなかった。総理側近と思えた文科大臣は、全国一律休校に反対したという。政府内閣の機能が総理専断に陥っている。小中高が休みで学童保育や公立保育園は開業状態。学校より狭い学童ホールに密集状態で、子どもの安全と健康をどう守るのか。
Ⅵ
「報道特集」が取材した、うえむら小児科内科クリニックの発熱外来の創意。一般外来と発熱外来をわけ、赤の部屋、緑の部屋、黄の部屋3つの発熱外来も換気扇でウイルスが入らないようなエアカーテンなど完璧な仕組み。医師が患者の部屋に出向き医師の細かなアルコール消毒。親への温かさ。
Ⅶ
今年度予備費2千数百億を「休職した保護者の保証金」に回す。これは最初の数百億円への野党から批判で出されていたことだ。だが、おし潰されそうな貧困層に生活保障を考えると補償金、保証金で十全ではない。「#総理の私が決断したことだから私の責任において」自惚れの自信過剰に失笑。
Ⅷ
感染症医師の発言と小川彩佳キャスターの応答は意義深いものがあった。市民の切実な疑問を代弁し、それに臨床医の専門性からわかりやすく応えていた。このような啓蒙がワイドショーから消えて、国民に不安や偏見を煽るような傾向があることを元外務省の田中均氏も『見えない戦争』で触れている。
【まとめ】
安部晋三総理が行おうとしていることは、新型コロナ問題を盾に #社会のシステムを一時的に停止して危機管理態勢の実験なのではないか?日常的営みに混乱と動揺を与えどう制止するかの総理専断回路確立を。コロナを真剣制御するなら軍事費突出の予算案に充分な対策費を盛り込まないはずがない。充分な聞き取り、調査も極めて不十分で、文科相や厚労相など関係部局の意見もほとんど無視し、菅官房長官さえ発表の当日まで知らされていないという内閣としての意思統一を欠いた大失態である。
安倍晋三氏には、内閣総理としての国政統治の能力も正統性も皆無に近い。
【第三章】小池百合子都知事の謀略と立憲民主党
Ⅰ #小池百合子都知事の謀略
都知事当選で圧倒的民意をつかんだ小池百合子は、大胆に民進党解体に手を突っ込んだ。自らに従わない者は「#排除します」。
Ⅱ #勇気ある枝野幸男、#大義に動いた共産党
分裂解体寸前、枝野幸男は、内閣官房長官歴任の経験と勇気を奮って、立憲民主党を立ち上げた。
民進党内のリベラル派は同調。衆議院選挙は間近。共産党は、立民候補の選挙区で自党候補をおろし、協力した。
Ⅲ #心ある立憲民主党員と支持者たち
いま立憲民主党は結党時の初心を活かしているか?首脳陣が政治力学で動いていても、多くの党員と支持層は、「#排除せず」「#市民連合と野党共闘最大の勢力」を今も堅持している。
【第四章】
日本共産党は自らが医師でもある小池晃書記局長が、新型コロナ感染症対策の提言を発表した。
新型コロナ どうする医療危機・検査強化
小池晃党対策本部長に聞く
2020年4月11日しんぶん赤旗【3面】を項目とした。
構成
Ⅰ:【感染拡大防げぬ「補償なき宣言」 予算大幅拡充・医療機関支援を】
Ⅱ:【必要な人に、速やかに、安全にPCR検査実施体制を強めて】
Ⅲ:【ワクチン開発に低すぎる予算 国家事業としての規模が必要】
Ⅳ:【国民の命脅かした保健所削減 真剣に反省し抜本的転換図れ】
【第五章】新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う日本共産党国会議員団の「緊急要望」
1、自粛要請と一体に補償を行うこと――苦境に陥っている事業者・個人に感染防止対策として思い切った補償に速やかに踏み出す
イベントや外出の自粛要請により、収入が途絶える、激減する事業者・個人が広がっている。収入減への補償に踏み出してこそ、自粛要請にこたえて安心して休業することができ、感染拡大防止の実効性を確保できる。感染防止対策として「自粛要請と一体に補償を行う」ことを、一刻も早く政府の基本方針にすえるべきである。憲法29条は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」としている。この精神にたつなら、感染拡大防止という公共のために起きた損失を国が補償することは、憲法上の要請である。
(1)緊急に、すべての国民を対象に1人10万円の給付金を支給すること。
現金給付は、「1人10万円」を求める。一刻も早く届けることを最優先にする。さまざまな条件をつけることによる事務手続きの煩雑化などを避け、すべての国民(日本に居住している外国人を含む)を対象にする給付を急いで行う。高額所得者は新型コロナ終息後に所得税の増税で実質的に返納してもらうなどを検討する。これはあくまで緊急の措置であり、一回きりの現金給付でおわりにせず、賃金・収入補償の仕組みを急いでつくる必要がある。
(2)賃金・収入の8割以上を補償する手だてをとること。
雇用保険加入者か否かにかかわらず、非正規雇用労働者、フリーランス、自営業者も含め、通常の賃金・収入の8割以上を補償し、速やかな支給ができる手だてをとること。
(3)「自粛」による倒産・廃業をさせないために、固定費などへの補償、税・社会保険料の減免を行うこと。
自粛要請によって直接・間接に影響をうけているすべての中小・小規模事業者に対して、家賃・地代・水光熱費・リース代などの固定費への直接助成をはじめ、自粛要請による損失を補償する。また、国保料(税)の緊急減免をはじめ税・社会保険料の減免や消費税納税の猶予を行う。
(4)イベント中止などにともなうキャンセル料・必要経費の補償を行うこと。
(5)無担保・無利子融資を当面20兆円以上の規模にするとともに、速やかに受けられるようにすること。
中小・小規模事業者が資金繰りのために、無担保・無利子融資を速やかに受けられるようにすること。そのためにリーマン・ショック時の20兆円を上回る規模を確保し、受付窓口の体制を強化するとともに審査の迅速化をはかる。
(6)リストラ解雇を起こさないよう、経済界・大企業に雇用責任を求めるとともに、万全の体制を講じること。
リーマン・ショック時に、大企業で、特別の融資を受けながら解雇リストラを行うことが横行した。経済界・大企業に雇用責任を果たすよう求めるとともに、特別融資の要件として、雇用の維持を明記する。
リーマン・ショック時のような「派遣切り」を二度と繰り返さないために、万全の対策を講じる。
(7)各自治体が取り組む地域経済対策を支援するために、「地方臨時交付金」制度を創設すること。
2、医療・介護・障害者等の社会保障の体制を崩壊させないための予算措置を行うこと
“医療崩壊”への危機感が専門家会議をはじめ、関係者から相次いで表明されているにもかかわらず、現場の体制確保、ベッドや軽症者のための療養・宿泊施設の確保をはじめ、医療のための本格的な財政措置が、いまだにとられていない。
また、感染拡大への不安から、受診抑制、介護の訪問サービスやデイサービスの利用を控えるなどにより、医療・介護などの事業所も大幅な減収となっている。このままでは次々と事業所がつぶれる危険性がある。社会保障の体制崩壊を起こさないための予算措置は急務である。
(1)新型コロナウイルス感染症への対応として、病床確保が急がれる。空き病床を準備する場合の減収分をはじめ、感染症対応で必要となる経費は、全額国が補償すること。
政府は「ベッドの確保」を要請しながら、それに伴う必要な財政措置を行っていない。医療体制確保に必要な経費は全額国が負担をすることを明確にする必要がある。
(2)軽症者への対応のために、宿泊・療養施設の確保と運営など必要経費は国の責任で確保すること。
軽症者対応は宿泊・療養施設を基本にすべきである。政府は、ホテルなどを借り上げた宿泊・療養施設を確保することを自治体に要請しているが、ここでも財政措置をとっていない。確保と運営に必要な経費は国の責任で確保する。
(3)医療機関を、新型コロナ対応の病院と、一般患者対応の病院に役割分担を行い、それぞれについて手厚い支援を行うこと。
役割分担をはかることは、医療崩壊を阻止するうえでも急務となっている。
(4)医療機関に、必要な装備・備品を速やかに供給すること。
医療関係者を感染から防護するために、医療用マスク、ゴーグル、防護服などを速やかかつ十分に供給すること。人工呼吸器の供給の抜本的強化をはかること。
(5)医療を最前線で担っている医療機関への補償を適切に行うこと。
患者発生にともなう減収および、外来患者の減少にともなう損失など、医療機関への補償を行う。
(6)急性期病床の大幅削減となる公立・公的医療機関の再編・統合を直ちに凍結し、撤回すること。
(7)介護事業所の感染症対策の必要経費、デイケア中止などによる減収分を全額補償すること。
(8)障害者施設に対する報酬を月額方式にすること。就労支援施設での自粛の影響による減収、利用者の工賃について全額補償すること。
3、PCR検査の問題点を明らかにし、ただちに改善策をとること
感染確認から短期間で重症化する事例が報告されている。重症者・死亡者をできる限り抑えるためには、迅速なPCR検査が必要なことは明らかである。また、医師が必要と判断しても、PCR検査にたどりつかない、検査までに相当な時間を要しているなどの指摘は後を絶たない。PCR検査の現状の問題点を明らかにするとともに、早急に以下の改善を行うこと。
(1)医師が必要だと判断したら、帰国者・接触者相談センターを介さずとも、速やかに検査が受けられる体制をつくること。
(2)相談センター、行政検査、クラスター対策など、対策の中核となる保健所体制の抜本的な強化に予算措置をふくめ国が全力で支援すること。
(3)抗体検査を早期に導入すること。
(4)帰国者に対して、公共交通機関の利用をしないよう求めるだけでなく、ホテル等の待機場所の確保や必要経費の補償をすること。
4、消費税5%への減税に踏み切ること
消費税10%への増税の影響で、経済指標がマイナス傾向を強めていたところに、新型コロナウイルス感染症の巨大な打撃が加わった。
政府は、消費税率引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事がないかぎり、予定通り引き上げを行う」と説明していたことを見ても、消費税率の引き下げに踏み切ることは当然である。
消費税減税は、食料はじめ生活必需品はどんな時期にも購入するのであり、所得の少ない人ほど手厚くなる重要な生活支援策となる。さらに、新型コロナ感染が終息に向かう時期には消費喚起、需要拡大効果となる。
ただちに消費税率5%への引き下げを行い、一時的ではない経済対策として、応能。
【結】
コロナ禍をめぐる解決への道は、簡単なものでなく時間も要する。問題解決の過程で、国民の基本的人権の蹂躙や平和からの逸脱の憲法改悪への策動を阻止することは、戦後派国民が戦禍で喪われた国内外の民衆への誓いであろう。
コロナ感染症は日本列島を覆ってきた。問題は2つある。1つはコロナ感染症の感染を収束して諸外国とともに日本の社会の回復を果たすことだ。
2つめは、安部晋三首相や小池百合子都知事が狙っている憲法改悪~緊急事態条項を視点とした~に対抗する展望を明確にすることだ。
小池都知事は、今年2020年に都知事選を迎える。コロナ感染症対策には熱心に取り組んでいる。コロナ対策を完遂させるためには、小池都知事の感染症対策とも一部分は共同していく。だが、コロナを契機とした改憲や反動化政策には、コロナ解決の共同とは一線を画して、別々に対応すべきだ。
安部政権は、コロナ感染症で国民の集会やデモ、選挙運動を抑制することで選挙運動という国民の政治的権利を抑圧して一気に改憲を策動している。
小論は、この数週間に書いた小論をまとめたものである。
【第一章】コロナ感染症防衛と緊急事態、『武士道残酷物語』
Ⅰ
「#首都厳戒外出自粛の週末始まる」 63人の都内感染といってもほぼ2週間前に感染したものである。首都と周辺の知事が、外出などの自粛を要請し、ひともいないし店も閉まっているのはやむを得ない対応と思う。だがこの非常事態が政治的枠組みとなったまま、日本社会が緊急事態の枠組みというルートを通した改憲という策略もあり得る。
Ⅱ
街は異様な風景だ。自衛隊に水際対策と言う名で防衛大臣は指示を与える。政府の政策によって人為的に今の社会の様子が作られた。決して自然の直接的災害とは言い切れない。#災害を口実に誰も反対できない管理システムの社会が進行してゆくならコロナ病死以上の異変を日本国に招きいれる。
Ⅲ
あまりに悲しすぎる。
良心が受容できぬことを上司の命令で行う
#財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いているのが・・
今井正監督は映画『武士道残酷物語』を1963年世に問うた
上司に翻弄される部下が武士社会から現代まで凌辱されてきた
現在日本は民主国家どころか封建イデオロギー国家だ
Ⅳ
アビダンをコロナ特効薬と演説で朗々と演説する安部総理。もっと前からアビダンがインフルエンザに使われたが副作用はかなり反作用が多いということ、医学界の常識。安倍首相や小池都知事は、歌舞伎役者のように装飾や修飾で見栄をきるが、もっと国民の心に届く会見はできぬものか。
Ⅴ
#謹啓安倍晋三内閣総理殿
東京五輪の重なるアクシデントは貴下の招致演説、「福島原発の汚染水は完全にブロックした」から始まった。原発事故どころか核廃棄物は青森県に置かれたが行く先もない状態で右往左往している。口先だけで根本から取り組まぬ姿勢は全領域で問題として噴出している。
Ⅵ
#説明責任を果たす
#公文書改竄はあってはならぬ
#被害者に心からお悔やみ申し上げます
言葉が軽く内実を伴わぬ 二度目三度目・・・この繰り返しはもはや総理の演説会見を信頼に値しないものとして脳裡に焼きついた
Ⅵ
#新型コロナ感染症
個人 医療関係者の意見に耳を傾け実行する
行政 国難というならそれに相応しい態度で問題解決に取り組んでほしい。改憲のような悪質政治利用は信頼を殺ぐ
マスコミ カネ本位でなく真実にねざした事実を明確に報道してほしい
若者 皆さん自身と皆さんの未来を信じ生きてほしい。
【第二章】
新型コロナウイルスに対する安倍晋三首相の専制独断に思う
【序】
なぜコロナウイルス肺炎が発生し蔓延したのだろう?結果として中国、日本、韓国で被害が広がった。自然発生でそうなったのか?事故か意図によってそうなったのか?安易な憶測は避けたい。ただ、張作霖爆破やトンキン湾事件など現代史で策略やテロ、謀略による事件もあった。慎重に吟味したい。
Ⅰ
新型コロナウイルスの流行は、東アジアから疾病と死者は世界に拡散している。だが、新型コロナ肺炎に比べ、インフルエンザのほうがはるかに病状は重く死者も比にならない。
インフルエンザを死因とする死亡者の年度別人口動態統計(1950~2018)は厚労省によるとグラフのとおり。 https://honkawa2.sakura.ne.jp/1955.html?fbclid=IwAR04B3W2ieqxJJtdYMnA3NJUaawrE6e7N8WO65qfbET5xhpJFsdiDlqVmts
Ⅱ
「#この要請で何か問題が生まれれば政府が責任をとる」?「#私や妻が関わっていたら総理はおろか議員も辞める」! 責任とは何か。 言葉のあやを織りなす修飾語を、憲法は「責任を果たす」とは言わない。幾千万人の犠牲で生まれた日本国憲法。方便で泥を塗りたくる安倍総理の児戯を拒否する。
「休業」=#しごとを休むこと 「休校」=#学校が授業を休みにすること
安部総理は会見で「きゅうぎょう」すると話した。どのニュースも「きゅうこう」とテロップを流した。きょうの報道特集は「休校」と正しく報じた。安倍総理の発言に正確に吟味している姿勢を感じた。安倍総理にとって「#責任」とはどのようなものとしてとらえられているのだろうか?
Ⅲ
良いことも「決め方」や「日本国行政への全面的影響」はどうか?卒業は「思い出づくり」ではない、学校から社会へ定められた教育と人格陶冶を修養したことを証す画期だ。#閣僚官僚にもはからず社会への悪影響も不十分だ。#総理の責任では担えない巨大行政案件だ。
Ⅳ
インフルエンザと新型ウイルスの比較をしたのか?インフルエンザを死因とする死亡者の年度別人口動態統計は厚労省によるとグラフのとおり1950~2018だ。もっと落ち着いて行政すべき。#総理は興奮し自己陶酔するも冷静な認識がない。
https://honkawa2.sakura.ne.jp/1955.html?fbclid=IwAR04B3W2ieqxJJtdYMnA3NJUaawrE6e7N8WO65qfbET5xhpJFsdiDlqVmts
Ⅴ
危機は?独断でアピールする安倍総理の補佐官が、同時刻に立食の宴会に出ている。予算は各国より一桁も低い。 口先だけで、予算も執行閣僚の内容もあまりにお粗末。 これだけの重大事態は安部総理の「責任」のことばでは担いきれない。全閣僚全官僚の知恵を結集すべし。報道では、総理要請発言を菅官房長官さえ当日まで知らなかった。総理側近と思えた文科大臣は、全国一律休校に反対したという。政府内閣の機能が総理専断に陥っている。小中高が休みで学童保育や公立保育園は開業状態。学校より狭い学童ホールに密集状態で、子どもの安全と健康をどう守るのか。
Ⅵ
「報道特集」が取材した、うえむら小児科内科クリニックの発熱外来の創意。一般外来と発熱外来をわけ、赤の部屋、緑の部屋、黄の部屋3つの発熱外来も換気扇でウイルスが入らないようなエアカーテンなど完璧な仕組み。医師が患者の部屋に出向き医師の細かなアルコール消毒。親への温かさ。
Ⅶ
今年度予備費2千数百億を「休職した保護者の保証金」に回す。これは最初の数百億円への野党から批判で出されていたことだ。だが、おし潰されそうな貧困層に生活保障を考えると補償金、保証金で十全ではない。「#総理の私が決断したことだから私の責任において」自惚れの自信過剰に失笑。
Ⅷ
感染症医師の発言と小川彩佳キャスターの応答は意義深いものがあった。市民の切実な疑問を代弁し、それに臨床医の専門性からわかりやすく応えていた。このような啓蒙がワイドショーから消えて、国民に不安や偏見を煽るような傾向があることを元外務省の田中均氏も『見えない戦争』で触れている。
【まとめ】
安部晋三総理が行おうとしていることは、新型コロナ問題を盾に #社会のシステムを一時的に停止して危機管理態勢の実験なのではないか?日常的営みに混乱と動揺を与えどう制止するかの総理専断回路確立を。コロナを真剣制御するなら軍事費突出の予算案に充分な対策費を盛り込まないはずがない。充分な聞き取り、調査も極めて不十分で、文科相や厚労相など関係部局の意見もほとんど無視し、菅官房長官さえ発表の当日まで知らされていないという内閣としての意思統一を欠いた大失態である。
安倍晋三氏には、内閣総理としての国政統治の能力も正統性も皆無に近い。
【第三章】小池百合子都知事の謀略と立憲民主党
Ⅰ #小池百合子都知事の謀略
都知事当選で圧倒的民意をつかんだ小池百合子は、大胆に民進党解体に手を突っ込んだ。自らに従わない者は「#排除します」。
Ⅱ #勇気ある枝野幸男、#大義に動いた共産党
分裂解体寸前、枝野幸男は、内閣官房長官歴任の経験と勇気を奮って、立憲民主党を立ち上げた。
民進党内のリベラル派は同調。衆議院選挙は間近。共産党は、立民候補の選挙区で自党候補をおろし、協力した。
Ⅲ #心ある立憲民主党員と支持者たち
いま立憲民主党は結党時の初心を活かしているか?首脳陣が政治力学で動いていても、多くの党員と支持層は、「#排除せず」「#市民連合と野党共闘最大の勢力」を今も堅持している。
【第四章】
日本共産党は自らが医師でもある小池晃書記局長が、新型コロナ感染症対策の提言を発表した。
新型コロナ どうする医療危機・検査強化
小池晃党対策本部長に聞く
2020年4月11日しんぶん赤旗【3面】を項目とした。
構成
Ⅰ:【感染拡大防げぬ「補償なき宣言」 予算大幅拡充・医療機関支援を】
Ⅱ:【必要な人に、速やかに、安全にPCR検査実施体制を強めて】
Ⅲ:【ワクチン開発に低すぎる予算 国家事業としての規模が必要】
Ⅳ:【国民の命脅かした保健所削減 真剣に反省し抜本的転換図れ】
【第五章】新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う日本共産党国会議員団の「緊急要望」
1、自粛要請と一体に補償を行うこと――苦境に陥っている事業者・個人に感染防止対策として思い切った補償に速やかに踏み出す
イベントや外出の自粛要請により、収入が途絶える、激減する事業者・個人が広がっている。収入減への補償に踏み出してこそ、自粛要請にこたえて安心して休業することができ、感染拡大防止の実効性を確保できる。感染防止対策として「自粛要請と一体に補償を行う」ことを、一刻も早く政府の基本方針にすえるべきである。憲法29条は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」としている。この精神にたつなら、感染拡大防止という公共のために起きた損失を国が補償することは、憲法上の要請である。
(1)緊急に、すべての国民を対象に1人10万円の給付金を支給すること。
現金給付は、「1人10万円」を求める。一刻も早く届けることを最優先にする。さまざまな条件をつけることによる事務手続きの煩雑化などを避け、すべての国民(日本に居住している外国人を含む)を対象にする給付を急いで行う。高額所得者は新型コロナ終息後に所得税の増税で実質的に返納してもらうなどを検討する。これはあくまで緊急の措置であり、一回きりの現金給付でおわりにせず、賃金・収入補償の仕組みを急いでつくる必要がある。
(2)賃金・収入の8割以上を補償する手だてをとること。
雇用保険加入者か否かにかかわらず、非正規雇用労働者、フリーランス、自営業者も含め、通常の賃金・収入の8割以上を補償し、速やかな支給ができる手だてをとること。
(3)「自粛」による倒産・廃業をさせないために、固定費などへの補償、税・社会保険料の減免を行うこと。
自粛要請によって直接・間接に影響をうけているすべての中小・小規模事業者に対して、家賃・地代・水光熱費・リース代などの固定費への直接助成をはじめ、自粛要請による損失を補償する。また、国保料(税)の緊急減免をはじめ税・社会保険料の減免や消費税納税の猶予を行う。
(4)イベント中止などにともなうキャンセル料・必要経費の補償を行うこと。
(5)無担保・無利子融資を当面20兆円以上の規模にするとともに、速やかに受けられるようにすること。
中小・小規模事業者が資金繰りのために、無担保・無利子融資を速やかに受けられるようにすること。そのためにリーマン・ショック時の20兆円を上回る規模を確保し、受付窓口の体制を強化するとともに審査の迅速化をはかる。
(6)リストラ解雇を起こさないよう、経済界・大企業に雇用責任を求めるとともに、万全の体制を講じること。
リーマン・ショック時に、大企業で、特別の融資を受けながら解雇リストラを行うことが横行した。経済界・大企業に雇用責任を果たすよう求めるとともに、特別融資の要件として、雇用の維持を明記する。
リーマン・ショック時のような「派遣切り」を二度と繰り返さないために、万全の対策を講じる。
(7)各自治体が取り組む地域経済対策を支援するために、「地方臨時交付金」制度を創設すること。
2、医療・介護・障害者等の社会保障の体制を崩壊させないための予算措置を行うこと
“医療崩壊”への危機感が専門家会議をはじめ、関係者から相次いで表明されているにもかかわらず、現場の体制確保、ベッドや軽症者のための療養・宿泊施設の確保をはじめ、医療のための本格的な財政措置が、いまだにとられていない。
また、感染拡大への不安から、受診抑制、介護の訪問サービスやデイサービスの利用を控えるなどにより、医療・介護などの事業所も大幅な減収となっている。このままでは次々と事業所がつぶれる危険性がある。社会保障の体制崩壊を起こさないための予算措置は急務である。
(1)新型コロナウイルス感染症への対応として、病床確保が急がれる。空き病床を準備する場合の減収分をはじめ、感染症対応で必要となる経費は、全額国が補償すること。
政府は「ベッドの確保」を要請しながら、それに伴う必要な財政措置を行っていない。医療体制確保に必要な経費は全額国が負担をすることを明確にする必要がある。
(2)軽症者への対応のために、宿泊・療養施設の確保と運営など必要経費は国の責任で確保すること。
軽症者対応は宿泊・療養施設を基本にすべきである。政府は、ホテルなどを借り上げた宿泊・療養施設を確保することを自治体に要請しているが、ここでも財政措置をとっていない。確保と運営に必要な経費は国の責任で確保する。
(3)医療機関を、新型コロナ対応の病院と、一般患者対応の病院に役割分担を行い、それぞれについて手厚い支援を行うこと。
役割分担をはかることは、医療崩壊を阻止するうえでも急務となっている。
(4)医療機関に、必要な装備・備品を速やかに供給すること。
医療関係者を感染から防護するために、医療用マスク、ゴーグル、防護服などを速やかかつ十分に供給すること。人工呼吸器の供給の抜本的強化をはかること。
(5)医療を最前線で担っている医療機関への補償を適切に行うこと。
患者発生にともなう減収および、外来患者の減少にともなう損失など、医療機関への補償を行う。
(6)急性期病床の大幅削減となる公立・公的医療機関の再編・統合を直ちに凍結し、撤回すること。
(7)介護事業所の感染症対策の必要経費、デイケア中止などによる減収分を全額補償すること。
(8)障害者施設に対する報酬を月額方式にすること。就労支援施設での自粛の影響による減収、利用者の工賃について全額補償すること。
3、PCR検査の問題点を明らかにし、ただちに改善策をとること
感染確認から短期間で重症化する事例が報告されている。重症者・死亡者をできる限り抑えるためには、迅速なPCR検査が必要なことは明らかである。また、医師が必要と判断しても、PCR検査にたどりつかない、検査までに相当な時間を要しているなどの指摘は後を絶たない。PCR検査の現状の問題点を明らかにするとともに、早急に以下の改善を行うこと。
(1)医師が必要だと判断したら、帰国者・接触者相談センターを介さずとも、速やかに検査が受けられる体制をつくること。
(2)相談センター、行政検査、クラスター対策など、対策の中核となる保健所体制の抜本的な強化に予算措置をふくめ国が全力で支援すること。
(3)抗体検査を早期に導入すること。
(4)帰国者に対して、公共交通機関の利用をしないよう求めるだけでなく、ホテル等の待機場所の確保や必要経費の補償をすること。
4、消費税5%への減税に踏み切ること
消費税10%への増税の影響で、経済指標がマイナス傾向を強めていたところに、新型コロナウイルス感染症の巨大な打撃が加わった。
政府は、消費税率引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事がないかぎり、予定通り引き上げを行う」と説明していたことを見ても、消費税率の引き下げに踏み切ることは当然である。
消費税減税は、食料はじめ生活必需品はどんな時期にも購入するのであり、所得の少ない人ほど手厚くなる重要な生活支援策となる。さらに、新型コロナ感染が終息に向かう時期には消費喚起、需要拡大効果となる。
ただちに消費税率5%への引き下げを行い、一時的ではない経済対策として、応能。
【結】
コロナ禍をめぐる解決への道は、簡単なものでなく時間も要する。問題解決の過程で、国民の基本的人権の蹂躙や平和からの逸脱の憲法改悪への策動を阻止することは、戦後派国民が戦禍で喪われた国内外の民衆への誓いであろう。