今年２０２１年のノーベル平和賞を受賞したのは、フィリピンのドゥテルテ政権に批判的な女性ジャーナリスト、マリア・レッサ氏とロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラトフ編集長だった。彼らジャーナリストの言葉が冒頭のメッセージである。日本人でも、外国で虐殺されたジャーナリストや国内で偏見と差別にさらされても真実を伝えるかたがたがいる。ノーベル平和賞が佐藤栄作元総理やニクソン大統領の例もあって、政治的色彩を帯びたものであることを踏まえつつも、彼らの言葉の重みは変わらない。
岸田文雄首相がコロナ専用病院へ行って「車座」で対話を行った。私はそれを良しと思うものである。小泉純一郎・安倍晋三・菅義偉氏らは、このような現場へ行って聴き取ろうとさえしなかった。だがコロナ禍の予想される展開を見通す医学者たちのような先見の明で、行政を実現する持続力と意志こそさらに重要な内閣総理大臣という政治家の資質だろう。
路上生活、など考えもしなかった。だがいまの世相は子どものころに社会科でまなんだ不況と世界恐慌のイメージである。具体的に数字や社会の姿も、華やかな情報や画像などのきらびやかさとは真反対の経済大不況への転落である。政治がまともならまだ希望もある。だがいまのところ、自民党大臣はすべてとは言わないけれど殆ど駄目だ。
マックス・ウエーバーの『職業としての政治』を引用しながら、平和と護憲の保守本流の宏池会会長を岸田氏に譲った古賀誠氏が語る。#安倍麻生甘利３A日本崩壊派、この勢力の影響で政治は腐敗し経済は崩壊しつつある。この腐敗本流のミイラになるようなら岸田政権ははやばやと辞退すべきである。
アフガンの現地を画面を通してみて、どこかで見た印象をもった。そうだ、日本の1945年敗戦後の日本の風景だ。日本が経済国になったのは、朝鮮戦争による軍需特需が大きい。半島の犠牲で潤った日本の経済復興。罪にあふれた経済はもろく、政治家や国民が自覚的でなければ国際社会は変容した日本の現実に寛容ではあるまい。タリバンが支配するアフガン。中東の混沌とした社会の様子。どんな原因なのかわからなかった。報道する人々によって、現地の様子が新たにわかったことも多い。医師中村哲さんなど日本から命がけで苦しむ現地のひとびとの救いを求める姿を取材するかたがたによって、知識や決心が得られてきた。有難いことだ。だがこれ以上犠牲者を増やしてはならない。
