コロナ感染症下の政治家・官僚・国民 櫻井智志

写真：JNN【報道特集】のキャスターたち

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ささやかな庶民の生きがいと小さな幸せ。それを守るのが政治をつかさどる政治家の役目だと信ずる。
上から目線で自分の利益と名声、権威を高める口先だけの政治家。私が感じるのは、
メルケルと小池百合子、安倍晋三と宇都宮徳馬、トランプとサンダース。庶民は黙っていても見分ける。おごれる者はひさしからず。

❷
コロナが前面に出ているが、世界の経済混乱には別の要因もある。閉鎖的な保護貿易主義や外交の混乱、軍事国家に傾く国家群。
コロナ問題を解決しても、世界の平和第一の交流や自然と人間の調和のとれた開発、貿易経済における開かれた外交。それらに留意して対策を講じなければ、世界大恐慌以上の経済パニックはすこしも解決の途にはたどりつかない。

❸
黒川検事長辞職の問題は、黒川氏個人の前に、むりやり定年退職を延期させた政府・首相の責任問題にある。私は検事OBや元判事などの蹶起に「責任」のあるべき具体的行動の根本思想を感じる。
自死抗議の赤木大阪財務省職員、佐川元財務省官僚、前川喜平前文科次官、黒川高検検事長。様々な国家公務員、官僚たちが混在している。ピラミッド型の官僚制がどれほど明治から敗戦民主化を経ても、今も行政を貫いている。赤木さんの遺志と夫妻の悲痛な無念を、私たち国民はわが身に連なるものとして、忘るまい。

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　持続化給付金の申請に対するオンライン作業。パソコン万能時代に、オンライン受付打ち切り。悪意はないだろうが、給付金が手元に来ないで失業廃業してゆく国民。 給付に滑り込む相次ぐ詐欺行為犯たち。不眠不休で台帳とネットデータの照合に過労状態の現場の役所職員たち。
　申請をしようにもスマホもなく、申請そのものを諦めざるを得ないかたがたがかなりいるようだ。パソコンで申請してもスムーズにいかず申請そのものを諦めてしまう。誰が悪い？休業を強制した代償の補償費申請ではないか。

❺
９月入学。世界的に多いから良いという人も多い。だが、いまのコロナ連動の休学で生じた問題は、唐突に９月入学にしたら解決するわけではない。
今後制度が、９月入学となってゆくとしても、現段階は、足もとのコロナ感染流行に対応して長期休学によって生じた大問題の解決に取り組むことが肝要だ。保育園の園長先生の発言に共感する。園児への愛情が伝わってくる。現場の保育・教育に携わるかたがたのご意見は説得力があった。
　文科省の事務次官であった前川喜平氏の発言は、示唆に富む。教育の全体像を考えた落ち着きのある考えと論理が見ごとだった。